2　歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和二十二年内務省令第二十九号)別記に定める歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

2　財政課長は、提出された執行計画を調査し、市長の決裁を受けなければならない。

3　財政課長は、前項に基づいて決裁された執行計画を直ちに会計管理者及び課長に通知しなければならない。

2　教育委員会の所管に属する歳入の調定のうち副市長専決以上の決裁を要するものについては、教育委員会教育長に合議しなければならない。

3　第一項第一号の規定にかかわらず、児童館長、ふれあい歯科診療所長及び川越まつり会館長並びに公民館長(中央公民館長を除く。)並びに小学校及び中学校の校長は、一件一万円未満の歳入の調定に関する事務を執行できるものとする。

2　財政課長は、資金計画等の理由により必要があると認めるときは、市長の承認を得て、歳出予算の全部又は一部を配当しないことができる。

3　財政課長は、予算の執行計画に変更その他の理由により経費の一部が必要でなくなったとき、又は特定財源に収入不足を生じたときは、市長の承認を得て、配当した歳出予算を減額することができる。

4　財政課長は、前二項による決定をしたときは、速やかに、会計管理者及び当該減額した予算の執行を所管する課長に通知しなければならない。

2　前項の規定により支出負担行為をする場合において、副市長専決以上の決裁を要するものについては、会計管理者(教育委員会の所管に属するものについては、会計管理者及び教育委員会教育長)に合議しなければならない。

2　前項の別表第二に定める経費に係る支出負担行為であっても、別表第三に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、別表第三に定めるところによる。

3　前二項に定めるところによりがたい経費に係る支出負担行為については、市長が別に定める。

2　財政課長は、前項の規定に基づいて提出された流用・配当替伺書を審査し、意見を付して次の各号に定める金額の区分により、当該各号に定める者の決裁を受けなければならない。ただし、市長があらかじめ指示したものは、この限りでない。

3　前項の規定にかかわらず、流用又は配当替えしようとする金額が五十万円未満の場合は、財政課長限りの流用・配当替伺書の審査により流用又は配当替えをすることができる。

4　次に掲げる節の金額については、やむを得ない事由がある場合を除くほか、これを流用することができない。

5　歳出予算の流用又は配当替えの決裁が行われたときは、財政課長は直ちに会計管理者及び課長に歳出予算流用又は配当替えの通知をしなければならない。

6　前項に基づく通知があった後においては、予算の配当は当該通知により変更されたものとみなす。

2　財政課長は、前項に基づいて提出された予備費充当伺書を審査し、意見を付して市長の決裁を受けるものとする。

3　市長が、予備費の充当を決定したときは、財政課長は、その金額を款、項及び目並びに節に区分して直ちに会計管理者及び当該課長に通知しなければならない。

4　前項の通知は、歳出予算の追加配当とみなす。

2　課長は、前項の規定により執行の委任をしようとするときは、財政課長に予算執行委任書(様式第十六号)を提出しなければならない。

2　財政課長は、前項の提出があったときは、これを審査し、市長の決裁を受けなければならない。

3　前項の決裁があったときは、財政課長はその旨を会計管理者及び当該課長に通知しなければならない。

4　前項に基づく通知は、歳出予算の追加配当とみなす。

2　課長は、前項の合議をするときは、必要な説明資料を添付しなければならない。

2　前項の調書につき市長の決裁があったときは、財政課長は、直ちに会計管理者及び課長にその内容を通知しなければならない。

2　前項の事故繰越しに係る経費について繰越額等が確定したときは、課長は繰越しすべき年度の四月一日までに事故繰越調書(様式第二十一号)を財政課長に提出しなければならない。

3　第一項の見込書及び前項の調書につき市長の決裁があったときは、財政課長は直ちに会計管理者及び課長にその内容を通知しなければならない。

2　財政課長は、前項の規定による書類の送付を受けたときは、これを調査して主要な施策の成果に関する説明書を作成し、市長の決裁を受け、決算等と併せて議会に提出する手続をとらなければならない。

1　この規則は、平成六年四月一日から施行する。ただし、第三十一条の規定は、平成七年四月一日から施行する。

2　川越市予算の編成及び執行に関する規則(昭和三十九年規則第五号)は、廃止する。

3　川越市財産規則(昭和三十九年規則第九号)の一部を次のように改正する。

4　川越市婦人会館条例施行規則(昭和四十五年規則第二十五号)の一部を次のように改正する。

5　川越市児童館条例施行規則(昭和五十八年規則第二十号)の一部を次のように改正する。

6　川越市農業ふれあいセンター条例施行規則(平成元年規則第三十二号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成六年九月一日から施行する。

1　この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三条第二号及び第十九条の改正規定は、平成十四年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の川越市予算の編成及び執行に関する規則様式第一号、様式第二号及び様式第三号は、平成十四年度以後の年度分の予算の編成について適用する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十四年十二月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十五年九月二十八日から施行する。

1　この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年八月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十一年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の川越市予算の編成及び執行に関する規則の規定は、平成二十二年度以後の年度分の予算の編成について適用する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十四年三月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年三月三十一日から施行する。

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十六号)附則第二条第一項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた教育長が在職する場合においては、改正前の第十五条第二項、第十七条第二項、第十八条及び第二十五条第一項第二号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、第十五条第二項中「五百万円」とあるのは「五千万円」と、「千万円」とあるのは「七千五百万円」と、「二千万円」とあるのは「一億円」と、第十八条中「一件五百万円以上千万円未満の支出負担行為に関する事務(工事請負費に係るものを除く。)」とあるのは「一件五百万円以上千万円未満の公有財産購入費に係る支出負担行為及び一件千万円以上千五百万円未満の支出負担行為(工事請負費及び公有財産購入費に係るものを除く。)に関する事務」と、「「五百万円以上二千万円未満」とあるのは、「千万円以上二千万円未満」」とあるのは「「千万円以上二千万円未満」とあるのは「千五百万円以上二千万円未満」と、「五百万円以上二千万円未満とあるのは「千万円以上二千万円未満」」とする。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年一月十四日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の川越市予算の編成及び執行に関する規則の規定は、令和五年度以後の年度分の予算の編成について適用し、令和四年度分の予算の編成については、なお従前の例による。

この規則は、令和四年十一月二十四日から施行する。

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

2　改正後の川越市予算の編成及び執行に関する規則の規定にかかわらず、令和四年度分の予算の執行については、なお従前の例による。