2　歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に定める歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

2　財政課長は、提出された執行計画を調査し、市長の決裁を受けなければならない。

3　財政課長は、前項に基づいて決裁された執行計画を直ちに会計管理者及び課長に通知しなければならない。

2　教育委員会の所管に属する歳入の調定のうち副市長専決以上の決裁を要するものについては、教育委員会教育長に合議しなければならない。

2　財政課長は、資金計画等の理由により必要があると認めるときは、市長の承認を得て、歳出予算の全部又は一部を配当しないことができる。

3　財政課長は、予算の執行計画に変更その他の理由により経費の一部が必要でなくなったとき、又は特定財源に収入不足を生じたときは、市長の承認を得て、配当した歳出予算を減額することができる。

4　財政課長は、前2項による決定をしたときは、速やかに、会計管理者及び当該減額した予算の執行を所管する課長に通知しなければならない。

2　前項の規定により支出負担行為をする場合において、副市長専決以上の決裁を要するものについては、会計管理者(教育委員会の所管に属するものについては、会計管理者及び教育委員会教育長)に合議しなければならない。

2　前項の別表第2に定める経費に係る支出負担行為であっても、別表第3に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、同表に定めるところによる。

3　前2項に定めるところによりがたい経費に係る支出負担行為については、市長が別に定める。

2　財政課長は、前項の規定に基づいて提出された流用・配当替伺書を審査し、意見を付して次の各号に定める金額の区分により、当該各号に定める者の決裁を受けなければならない。ただし、市長があらかじめ指示したものは、この限りでない。

3　前項の規定にかかわらず、流用又は配当替えをしようとする金額が50万円未満の場合は、財政課長限りの流用・配当替伺書の審査により流用又は配当替えをすることができる。

4　次に掲げる節の金額については、やむを得ない事由がある場合を除くほか、これを流用することができない。

5　歳出予算の流用又は配当替えの決裁が行われたときは、財政課長は直ちに会計管理者及び課長に歳出予算流用又は配当替えの通知をしなければならない。

6　前項に基づく通知があった後においては、予算の配当は当該通知により変更されたものとみなす。

2　財政課長は、前項に基づいて提出された予備費充当伺書を審査し、意見を付して市長の決裁を受けるものとする。

3　市長が、予備費の充当を決定したときは、財政課長は、その金額を款、項、目及び節に区分して直ちに会計管理者及び当該課長に通知しなければならない。

4　前項の通知は、歳出予算の追加配当とみなす。

2　課長は、前項の規定により執行の委任をしようとするときは、財政課長に予算執行委任書(様式第17号)を提出しなければならない。

2　財政課長は、前項の提出があったときは、これを審査し、市長の決裁を受けなければならない。

3　前項の決裁があったときは、財政課長はその旨を会計管理者及び当該課長に通知しなければならない。

4　前項に基づく通知は、歳出予算の追加配当とみなす。

2　課長は、前項の合議をするときは、必要な説明資料を添付しなければならない。

2　前項の調書につき市長の決裁があったときは、財政課長は、直ちに会計管理者及び課長にその内容を通知しなければならない。

2　前項の事故繰越しに係る経費について繰越額等が確定したときは、課長は繰越しすべき年度の4月1日までに事故繰越調書(様式第22号)を財政課長に提出しなければならない。

3　第1項の見込書及び前項の調書につき市長の決裁があったときは、財政課長は直ちに会計管理者及び課長にその内容を通知しなければならない。

2　財政課長は、前項の規定による書類の送付を受けたときは、これを調査して主要な施策の成果に関する説明書を作成し、市長の決裁を受け、決算等と併せて議会に提出する手続をとらなければならない。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。ただし、第31条の規定は、平成7年4月1日から施行する。

2　川越市予算の編成及び執行に関する規則(昭和39年規則第5号)は、廃止する。

3　川越市財産規則(昭和39年規則第9号)の一部を次のように改正する。

4　川越市婦人会館条例施行規則(昭和45年規則第25号)の一部を次のように改正する。

5　川越市児童館条例施行規則(昭和58年規則第20号)の一部を次のように改正する。

6　川越市農業ふれあいセンター条例施行規則(平成元年規則第32号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成6年9月1日から施行する。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第2号及び第19条の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の川越市予算の編成及び執行に関する規則様式第1号、様式第2号及び様式第3号は、平成14年度以後の年度分の予算の編成について適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年12月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年9月28日から施行する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年8月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の川越市予算の編成及び執行に関する規則の規定は、平成22年度以後の年度分の予算の編成について適用する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年3月1日から施行する。

この規則は、平成24年3月31日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた教育長が在職する場合においては、改正前の第15条第2項、第17条第2項、第18条及び第25条第1項第2号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、第15条第2項中「500万円」とあるのは「5,000万円」と、「1,000万円」とあるのは「7,500万円」と、「2,000万円」とあるのは「1億円」と、第18条中「1件500万円以上1,000万円未満の支出負担行為に関する事務(工事請負費に係るものを除く。)」とあるのは「1件500万円以上1,000万円未満の公有財産購入費に係る支出負担行為及び1件1,000万円以上1,500万円未満の支出負担行為(工事請負費及び公有財産購入費に係るものを除く。)に関する事務」と、「「500万円以上2,000万円未満」とあるのは、「1,000万円以上2,000万円未満」」とあるのは「「1,000万円以上2,000万円未満」とあるのは「1,500万円以上2,000万円未満」と、「500万円以上2,000万円未満とあるのは「1,000万円以上2,000万円未満」」とする。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月14日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の川越市予算の編成及び執行に関する規則の規定は、令和5年度以後の年度分の予算の編成について適用し、令和4年度分の予算の編成については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年11月24日から施行する。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の川越市予算の編成及び執行に関する規則の規定にかかわらず、令和4年度分の予算の執行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

2　改正後の川越市予算の編成及び執行に関する規則の規定は、令和7年度以後の年度分の予算の編成及び執行について適用し、令和6年度分の予算の編成及び執行については、なお従前の例による。