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川越市中小企業事業資金融資のご案内

最終更新日:2018年4月12日

お知らせ

平成30年4月6日以後に融資取扱金融機関が行った融資分から、融資限度額の引上げ、貸付利率の引下げなどの改正を行ったほか、新規創業者支援資金融資の自己資金要件を廃止しました。
詳しくは「川越市中小企業事業資金融資制度変更点」をご覧ください。

川越市では、市内の中小企業者が事業に必要な資金を円滑に調達していただけるよう、融資取扱金融機関及び埼玉県信用保証協会と協力した制度融資を行っています。

  • 各融資制度を利用する際には、融資取扱金融機関と融資条件等について事前に相談してください。
  • 各融資制度は、市が事業主の方に直接融資を行うものではなく、融資取扱金融機関に対し、市が融資の依頼をするものです。
  • 市の融資依頼後に、融資取扱金融機関及び埼玉県信用保証協会の審査があるため、ご希望に添えない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
  • 各融資制度に共通する注意事項については、下記のとおりとなりますので、必ずご確認ください。
  • 各融資制度の詳しい内容は、各融資制度の個別のページをご覧ください。

川越市中小企業事業資金融資制度一覧

制度名 融資限度額
(万円)
貸付利率
(%)
資金使途 融資期間
(年)
据置
(月)
第三者保証人 担保 保証料
(%)
特別小口無担保無保証人融資 2,000 1.3 運転 10 6 不要 不要 0.80以内
設備 12 6 不要 不要 0.80以内
中小企業一般貸付融資 2,000 1.4 運転 10 6 原則不要 必要に応じ 1.59以内
設備 12 6 原則不要 必要に応じ 1.59以内
中小企業中口事業資金融資 3,000 1.5 運転 10 6 原則不要 必要に応じ 1.59以内
設備 12 12 原則不要 必要に応じ 1.59以内
小規模企業者セーフティ融資 500 1.2 運転 5 6 原則不要 必要に応じ 0.65以内
設備 7 6 原則不要 必要に応じ 0.65以内
新規創業者支援資金融資 2,000 1.2 運転 10 12 不要 原則不要 0.80以内
設備 10 12 不要 原則不要 0.80以内
中小企業認証等取得資金融資 500 1.2 運転 5 12 原則不要 必要に応じ 1.59以内

融資の対象外業種について

下記の業種につきましては、融資の対象外となります。

対象外業種 農業  
林業 一部対象業種あり(素材生産業、素材生産サービス業)
漁業  
金融・保険業 一部対象業種あり(保険媒介代理業、保険サービス業)
遊興飲食業 一部対象業種あり(風俗営業等の規制及び業務適正化等に関する法律(以下「風営法」という。)第3条第1項の風俗営業の許可が不要である方等)
サービス業のうち右に掲げるもの 興信所、易断所、観相業、相場案内業(けい線屋)、競輪・競馬等の競走場、競技団、パチンコホール、スロットマシン場、ビンゴゲーム場、射的場、芸ぎ場、場外馬券売場、場外車券売場、競輪競馬等予想業、芸ぎあっせん業、集金業、取立業、政治・経済・文化団体、宗教
性風俗関連特殊営業業種 風営法第2条第6項から第10項に該当する全業種

資金使途について

 融資可能な資金使途は、事業経営に必要な運転資金及び設備資金となります。

 生活消費資金のような非生産的なもの、事業経営に直接関連のないものは、融資の対象となりません。

運転資金 原材料・商品等の仕入れ資金、外注費支払い資金、給与・賃金の支払い資金、事業経営に係る諸経費の支払い資金等
設備資金 事務所等の改修工事資金、機械設備購入資金、営業車両購入資金等
(注)営業車両購入資金については、原則として営業車(標識番号4ナンバー、又は商業車)が対象となります。融資期間は最長5年となります。
融資対象外の資金 投機目的の土地取得資金、住宅購入資金、乗用車購入資金、必要な許認可等を受けていない設備資金、公害の発生する恐れのある設備に対する資金、川越市以外に設置する設備資金、融資申込者以外が使用する設備資金、借入金の返済資金、一時支払いの資金、融資申込み時において既着工・設置済・支払い済みの設備資金

保証人について

 個人については、原則として不要です。

 法人については、原則として代表者以外の連帯保証人は不要です。

担保について

 「特別小口無担保無保証人融資」・「新規創業者支援資金融資」については、原則として不要です。

 その他の融資については、必要に応じて徴求します。

市税について

 各融資制度をご利用の際は、市税の納税義務者であって、納期限が到来した市税に未納がないことが要件となります。

右記の市税に未納がないこと 市民税(個人市県民税・法人市民税)
固定資産税(償却資産を含む)
軽自動車税
国民健康保険税
市県民税(特別徴収)・事業所税・特別土地保有税

(注)「特別小口無担保無保証人融資」については、納期限が到来した市税に未納がなく、かつ、市民税において所得割または法人税割が課せられていることが要件となります。

一般的に、個人市民税5,000円を超える税額が所得割、法人市民税50,000円を超える税額が法人税割です。(個人の均等割5,000円、資本金1,000万円以下の法人の均等割50,000円)

 納税証明書に係るお問い合わせは、市役所収税課(電話:049-224-5686)までお願いいたします。

埼玉県信用保証協会について

 各融資制度は、埼玉県信用保証協会の保証付きの融資となります。

 埼玉県信用保証協会が公的な保証人となることで、資金の融通を円滑にすることができます。

(注)信用保証の対価として信用保証料が必要になります。信用保証料については、原則として事業主の方が金融機関から融資を受ける際に、金融機関を通して信用保証協会に支払うことになります。

保証料補助について

 川越市では、事業主の方が埼玉県信用保証協会へ支払った信用保証料について、保証料補助を行っています。

 補助率40%(ただし、保証料を分割して支払った場合は、初回に支払った保証料額の50%)

 融資実行後、所定の用紙に必要事項を記入の上、産業振興課までご提出ください。(設備資金をご利用の場合は、当該設備導入に係る領収書等の提出が必要となります。営業車両購入の場合は、領収書及び車検証の写しの提出が必要となります。)

融資申込みにあたっての申込書、添付書類等は各融資制度の個別のページからダウンロードできます。

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お問い合わせ

産業観光部 産業振興課 商業振興担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5934(直通)
ファクス:049-224-8712

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