このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
川越市
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • Foreign Language
  • サイトマップ
  • 安全・安心
  • くらし
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 市政
  • 観光
サイトメニューここまで

本文ここから

川越市中小企業退職金共済掛金補助制度

最終更新日:2018年7月13日

川越市では、市内に事業所を持つ中小企業退職金共済制度(一般)加入事業主に対して、従業員がこの制度に加入した月から数えて36か月間、掛金の一部を補助しています。

中小企業退職金共済制度(中退共)とは…

中退共は、退職金制度が脆弱な中小企業のために、昭和34年中小企業退職金共済法に基づき設けられた退職金制度で、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。独立行政法人 勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(外部サイト)が運営しています。
制度の概要は、ページ下部の関連情報「中小企業退職金共済制度について」をご覧ください。なお、制度の詳細な内容、加入手続き、国の助成制度等につきましては、中退共事業本部に直接お問い合わせください。
平成29年1月から12月分掛金の申請受付は下記のとおりです。該当と思われる事業所には通知を差し上げます。

申請受付

受付期間:平成30年2月15日(木曜)から2月23日(金曜)のうち指定された期間(土曜、日曜を除く)。
受付会場:川越市役所 東庁舎2階 2A会議室
受付期間:午前9時30分から11時45分および午後1時から3時30分

補助要件

次の1から3のすべてに該当する事業所

1.市内に事業所を有し、1年以上の事業実績があること。
2.常時雇用する従業員の数が、次の人数を超えないこと。

業種 この業種に含まれるもの 常用従業員数
小売業 飲食店含む 50人以下
卸売業 各種卸売業 100人以下
サービス業 会計事務所・法律事務所、福祉事業所、病院含む 100人以下
一般業種 製造・建設、運送・通信・公益事業、保険・金融・不動産、農業 300人以下

3.本市市税の納税義務者で、納期の到来した税額を完納していること。

(注意点)
業種は中退共制度に加入した時の申込書に記入する「主たる事業の内容」によって決まります。業種により要件や補助率が異なります。どの区分に含まれるか不明の場合は中退共本部にお問い合わせください。

補助の対象とならない掛金

次の掛金は補助の対象になりません。中退共本部が発行する「退職金共済手帳」でご確認ください。

  • 適格年金から移行した従業員の掛金(適格年金から引き継いだ掛金がある従業員の掛金はすべて非該当)
  • 過去勤務掛金(中退共加入日より前の勤務年数に対する掛金)
  • 申請時に未納の掛金
  • 従業員が他の事業所で中退共に加入していた掛金を通算している場合、通算月数を合わせると36か月より後になる掛金
  • 中退共以外の制度の掛金(川越商工会議所が行っている特定退職金共済制度、建退共等の特定業種退職金共済 など)

補助金額の算出方法

補助金交付額=補助対象となる掛金額×補助率

補助対象となる掛金の合計に、業種および従業員数により補助率を乗じた額が補助額です。
国の新規加入助成や掛金増額助成を受けている場合は、助成額を除いた実際に事業所が納付した掛金額が対象になります。

補助率は以下の表のとおりです。

中退共加入従業員数 小売業 卸売業・サービス業
1から5人 30パーセント 30パーセント
6から10人 25パーセント 25パーセント
11から50人 23パーセント 23パーセント
51から100人 - 23パーセント
中退共加入従業員数 一般業(上記以外)
1から10人 25パーセント
11から30人 20パーセント
31から50人 15パーセント
51から300人 10パーセント

交付申請

毎年2月に前年1年分の掛金に対する補助金交付申請の受付を行っています。受付期間は広報川越及び市ホームページでお知らせします。受付期間以外の申請はできません。

申請に必要な書類等

(1)提出いただくもの

  1. 中小企業退職金共済掛金補助金交付申請書(様式第1号) ダウンロードできます
  2. 月別・個人別掛金内訳書(様式第2号) ダウンロードできます
  3. 本市法人市民税の納付済み納付書のコピー(最新納期到来分)
    1,2と合わせて提出いただきますので、原本でなく必ずコピーしたものをお持ちください。
  • 口座振替の場合は、「納税通知書+振替預金通帳(税額記載部分)」のコピー
  • 市税が免除されているNPO法人、社会福祉法人等…法人市民税の減免通知書
  • 法人でない場合は次の税目になります。
    ○市内在住の個人営業の場合…個人市民税
    ○市外在住で、市内に個人営業の事務所などがある場合…個人市民税「家屋敷・事業所課税」

(2)持参いただくもの

 対象従業員の加入の事実及び加入期間・掛金額、掛金が納付済みであることを確認します。
 受付時に内容確認してお返しします。

  1. 補助対象となる従業員全員の退職金共済手帳(中退共事業本部が発行するA4サイズの台帳。退職者はコピーでも可)
  2. 補助対象期間の掛金の支払いを証明できるもの(中退共事業本部が発行する振替結果ハガキまたは記帳した通帳など)
    「翌月払い」の事業所は、12月掛金が1月に引き落としのため、ご注意ください。

リンク

関連情報

ダウンロード

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

産業観光部 雇用支援課 雇用支援担当
〒350-1124 川越市新宿町1丁目17番地17 ウエスタ川越4階
電話番号:049-238-6702(直通)
ファクス:049-238-6701

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

中小企業の事業主の方へ

よくある質問

情報が見つからないときは

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

川越市役所

〒350-8601 埼玉県川越市元町1丁目3番地1
電話:049-224-8811(代表) ファクス:049-225-2171(代表FAX番号)
(C)2015 Kawagoe City All Rights Reserved
フッターここまでこのページのトップに戻る