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育児・介護休業法と次世代育成支援対策推進法について

最終更新日:2018年7月13日

育児・介護休業法 (育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)

男女ともに子育てや介護などをしながら働き続けることができるように、「育児・介護休業法」により事業主に育児休業、介護休業等の制度を設けることが義務付けられています。
平成21年6月に「育児・介護休業法」と「雇用保険法」の一部が改正され、一部を除き平成22年6月30日から施行されました。一部の規定は、常時100人以下の労働者を雇用する中小企業については適用が猶予されていましたが、平成24年7月1日から全面施行されました。

 従業員数が100人以下の中小企業の事業主の方へ

 平成24年7月1日より、これまで適用が猶予されていた次の制度が適用になりました。

  1. 育児短時間勤務制度(1日6時間)
  2. 所定外労働(残業)の免除の制限
  3. 介護休暇の制度

改正育休・介護休業法は、少子化対策の観点から仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる雇用環境を整備することを目的としています。

1 子育て期間中の働き方の見直し

  • 短時間勤務制度の義務化
    3歳までの子を養育する労働者の短時間勤務制度(1日6時間)を事業主の義務とする。
  • 所定外労働時間の免除の義務化
    3歳までの子を養育する労働者から請求があったときの所定外労働の免除を制度化する。
  • 子の看護休暇制度を拡充
    小学校就学前の子がいる場合5日(改正前)としていたものを、1人であれば年5日、2人以上であれば年10日とする。

2 父親も子育てができる働き方の実現

  • 父母がともに育児休業を取得する場合の休業可能期間の延長(パパ・ママ育休プラス)
    父母がともに育児休業を取得する場合、育児休業取得可能期間を、子が1歳(改正前)から1歳2か月になるまでに延長する。
  • 出産後8週間以内の父親の育児休業取得の促進
    父親が出産後8週間以内に育児休業を取得した場合は、特例として、育児休業を再度取得可能とする。
  • 労使協定による専業主婦(夫)除外規定の廃止
    労使協定により専業主婦の夫などを育児休業の対象外にできるという法律の規定を廃止し、全ての父親が必要に応じ育児休業の取得できるようにする。

3 仕事と介護の両立支援

  • 介護のための短期の休暇制度の創設
    要介護状態の家族の通院の付き添い等に対応するため、介護のための短期の休暇制度を創設する。(1人であれば年5日、2人以上であれば年10日)。

4 実効性の確保

  • 苦情処理・紛争解決の援助及び調停の仕組みを創設
    育児休業の取得等に伴う苦情・紛争について、都道府県労働局長による紛争解決の援助や調停制度を設ける。
  • 公表制度、過料の創設
    勧告に従わない場合の公表制度や、報告を求めた際に虚偽の報告をした者等に対する過料を創設する。

施行日

平成22年6月30日
ただし、常時100人以下の労働者を雇用する事業主は、一部の規定について平成24年7月1日。
4のうち、調停については平成22年4月1日、その他は平成21年9月30日。

リンク

埼玉労働局「外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。職業生活と家庭生活の両立のために(外部サイト)

次世代育成支援対策推進法

現在、急速な少子化が進行しており、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるため、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって対策を進めることが重要となっています。
次世代育成支援対策推進法では、地方公共団体が地域行動計画を策定・公表するとともに、企業においても、従業員数に応じて、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届け出ることを義務づけています。

平成23年4月から、行動計画の策定・届出、公表・周知の義務対象企業が、従業員が301人以上から、101人以上へ拡大されました

事業主がすることは…?

行動計画を策定して、早めに埼玉労働局雇用均等室へ届け出ましょう。
行動計画を策定・実施し、一定の要件を満たすと、厚生労働大臣の認定を受けることができます。認定企業は、次世代認定マーク(愛称:くるみん)を商品等につけることができ、企業のイメージアップや、社員のモラルやモチベーションがアップすることにより優秀な人材が定着すること等が期待できます。

埼玉労働局では、毎週金曜日に個別相談会(無料)を、希望する企業には埼玉県雇用対策協議会から訪問アドバイスも行っています。
埼玉労働局のホームページに、モデル行動計画等、参考となる資料を掲載しています。

  • 埼玉労働局雇用均等室 電話:048-600-6210
  • 埼玉県雇用対策協議会 電話:048-647-4185

リンク

埼玉労働局「外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。次世代育成支援に取り組む企業を支援します(外部サイト)
厚生労働省「外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。次世代育成支援対策推進法が改正されます(外部サイト)

埼玉県「多様な働き方実践企業」認定制度

埼玉県では、 仕事と子育て等の両立を支援するため、短時間勤務やフレックスタイムなど、複数の働き方を実践している企業等を認定し、働きやすい会社として、ホームページ等で広く紹介しています。

お問い合わせは…川越比企地域振興センター 電話:049-242-1812

1 認定の基準

該当する基準の数に応じて、シルバー、ゴールド、プラチナの3区分で認定されます。

  1. 女性が多様な働き方を選べる企業(短時間勤務制度、フレックスタイム、託児施設の設置運営など)
  2. 法定義務を上回る短時間勤務制度が職場に定着している企業
  3. 出産した女性が現に働き続けている企業
  4. 女性管理職が活躍している企業
  5. 男性社員の子育て支援等を積極的に行っている企業(男性も子育てや介護に参加できるような制度を複数導入)
  6. 取り組み姿勢を明確にしている企業

2 認定企業の特典

  • 認定グッズを交付(企業イメージアップ利用できます)
  • 県制度融資「産業創造資金」が利用できる(別途審査あり)
  • 求人面でのバックアップ…子育て期でも働きやすい会社として、県が大学にPR
  • 県建設工事の入札参加資格申請時の加点

認定の申請は⇒ 埼玉県ウーマノミクス課「外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。多様な働き方実践企業」認定制度 申請受付中です(外部サイト)
認定企業一覧⇒ 埼玉県ウーマノミクス課「外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。多様な働き方実践企業」検索サイト(外部サイト)
市内の認定企業一覧⇒ 多様な働き方実践企業 川越市内企業一覧

お問い合わせ

産業観光部 雇用支援課 雇用支援担当
〒350-1124 川越市新宿町1丁目17番地17 ウェスタ川越4階
電話番号:049-238-6702(直通)
ファクス:049-238-6703

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