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東日本大震災復興緊急保証について

最終更新日:2015年1月3日

以下の利用対象者、要件に当てはまる方が対象となります。


利用対象者 要件 申請書類
特定被災区域
注1
1.地震・津波等により直接被害を受けた中小企業者(原発事故に係る警戒区域等(警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域)の公示の際に、当該区域内に事業所を有していた中小企業者を含む)

罹災証明書(写しも可)
 
警戒区域等の事業者は商業登記簿、納税証明書等

左記のとおり
2.震災の影響により業況が悪化している中小企業者

市区町村長の認定
 
最近3か月の売上高等が前3年のいずれかの同期と比較して10%以上減少 注2

東日本大震災復興緊急保証の規定による認定申請書

注1 特定被災区域(政令指定):災害救助法が適用された市町村等(岩手県・宮城県・福島県の全域、青森県、茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・新潟県・長野県の一部の市町村)

注2 前3年のうち震災の影響を受ける前の直前同期の売上高等と、最近3か月の売上高等を比較

申請書は正・副2部ご提出ください

添付書類

  • 売上高の減少率など、認定基準が確認できる書類(試算表、売上台帳、仕入台帳、決算書、確定申告書等)
  • 商業登記簿謄本(原本及び写し。原本はお返しします。) ※法人のみ
  • その他必要と思われる書類

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お問い合わせ

産業観光部 産業振興課 商業振興担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5934(直通)
ファクス:049-224-8712

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