ふるさと納税による寄附額と住民税控除額との関係について

ふるさと納税制度では、納税者が応援したい自治体に寄附した場合、寄附金のうち2,000円を超える部分について、所得税と個人住民税から一定の寄附金税額控除を受けることができます。なお、ワンストップ特例制度を利用した場合は、国税である所得税から控除されるべき額についても個人住民税から控除されます。

川越市にお住まいの方が他の自治体に寄附を行い、個人住民税から寄附金税額控除された場合、川越市の財源である税収が減少することになりますが、年々その減収額が拡大しています。
なお、ふるさと納税による減収は、減収額の75パーセントが普通交付税算定の際の基礎となる基準財政収入額から控除されています。