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圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺地区整備に関する「埼玉の持続的成長を支える産業基盤づくり取組方針」に基づく共同宣言等について

最終更新日:2024年5月23日

川越市、日高市及び鶴ヶ島市と開発事業者(日本興新株式会社、リッチョウホーム株式会社)は、3市の市域を一体とする圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺地区に関して、先進的な都市の形成の視点を持ちながら周辺地域の街づくりと一体となって産業基盤づくりに取り組むことを目的に、令和6年5月15日に共同宣言をいたしました。
また、今後の計画的な開発が見込まれる地区として、埼玉県が定める「産業誘導地区」に当該地区が選定されました。

共同宣言の概要

位置

川越市大字笠幡字熊野堂及び字新田の各一部
日高市大字下高萩新田字村割の一部
鶴ヶ島市大字三ツ木字新山の一部

圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺地区_位置図

共同宣言の名称

圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺地区共同宣言

共同宣言の内容

産業基盤づくりに当たっては、経済の活性化を目指すだけでなく、周辺環境への配慮や地域コミュニティとの共生などに、企業、自治体及び住民が共同して取り組む必要があります。
加えて、日々進化を続けるデジタル技術を活用したDXへの対応、激甚化・頻発化する豪雨災害や首都圏直下型地震への備え、脱炭素化への対応なども求められているところです。
このため開発事業者(日本興新株式会社、リッチョウホーム株式会社)並びに川越市、日高市及び鶴ヶ島市は、圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺地区の産業基盤づくりに当たり、「埼玉県の持続的成長を支える産業基盤づくり取組方針」に基づき、次の通り宣言いたします。

私たちは、地域社会の持続的成長に向けて、コンパクト、スマート、レジリエントの視点を持ち、周辺地区の街づくりと一体となった産業基盤づくりに取り組みます。

「埼玉の持続的成長を支える産業基盤づくり取組方針」とは

当方針では「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」の基本的な考え方を踏まえ、企業と地域が連携して地域が抱える様々な課題を解決し、地域の持続的発展につなげる「未来を見据えた産業基盤の創出」を目指しています。

「産業誘導地区」とは

埼玉県は、取組方針に基づき、市町村の産業基盤づくりを重点的に支援する地区を「産業誘導地区」として選定しています。

関連リンク

お問い合わせ

都市計画部 都市計画課 都市計画担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5945(直通)
ファクス:049-225-9800

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電話:049-224-8811(代表) ファクス:049-225-2171(代表FAX番号)
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