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土地の先買い制度について

最終更新日:2015年1月3日

 「公有地の拡大の推進に関する法律(以下、公拡法という。)」は、住みよいまちづくりに必要な道路、公園、学校などの公共用地を計画的に取得することを目的に、昭和47年に制定されました。

 具体的には、土地の所有者が、一定の要件を満たす土地を

  • 有償譲渡するときには、市長に届け出ること(届出制度)
  • 市に買い取ってもらいたいときは、市長に申し出ること(申出制度)

の2つの制度を設けています。

 届出、申出のあった土地が、公共施設の整備等に必要なものと判断されますと、市は土地所有者と協議を行い、合意に達すればその土地を買い取るというものです。

1 届出制度(公拡法第4条)

 土地所有者は、次のような土地を有償で譲渡しようとするときは、譲渡前に市に届け出る必要があります。届出書に必要な書類を添付して、管財課へ提出してください。

対象となる土地 面積要件
(1)都市計画施設の区域内 100平方メートル以上

(2)次に掲げるもの。

  • 道路法により「道路区域として決定された区域」
  • 都市公園法により「都市公園を設置すべき区域として決定された区域内」
  • 河川法により「河川予定地として指定された土地」
100平方メートル以上
(3)生産緑地地内の区域内
100平方メートル以上
(4)市街化区域内 5,000平方メートル以上

※有償譲渡予定の土地が一部分でも都市計画施設にかかり、取引面積が100平方メートル以上の場合には、届出が必要です。

2 申出制度(公拡法第5条)

 土地所有者は、次のような土地を市に買い取ってもらいたい場合には、申出書に必要な書類を添付して管財課へ申し出ることができます。

対象 面積要件
都市計画施設の区域内
都市計画区域内
100平方メートル以上

3 土地の譲渡制限期間(公拡法第8条)

 届出、申出した土地については、次に掲げる日又は通知があるまでは、原則譲渡(売買契約等)することができません。

  • 買い取らない旨の通知があるまで(市が届出、申出を受理した日から最長で3週間)
  • 買取協議を行う旨の通知があった場合に、通知があった日から起算して3週間を経過する日(その期間内に協議が成立しないことが明らかになったときは、その時)まで

【市が届出、申出を受理した日から最長で6週間】

※ただし、市が買い取りの協議を行うことがある旨の停止条件付契約を行うことは、可能とします。

4 罰則(公拡法第32条)

 届出をしないで、土地を有償で譲渡することや虚偽の届出をした場合、又は譲渡制限期間内に譲渡すると50万円以下の過料に処せられることがあります。

5 税法上の優遇措置

 この制度に基づいて協議が成立し、市に買い取られた場合、税法上の優遇措置(譲渡所得の特別控除1,500万円まで)が受け付けられます。

6 届出、申出の手続きの流れ

提出書類

  • 土地有償譲渡届出書または土地買取希望申出書 2部
  • 当該土地の図面
    案内図、位置図、公図写し(すべてコピーで可)
  • その他参考となる資料
    測量図、謄本、建物がある場合は建物の謄本(すべてコピーで可)

 (1)都市計画課にて都市計画施設等の確認
 (2)事業課にて事業の進ちょく状況などを確認
 (3)管財課にて届出書または申出書を提出

 ※買い取りの協議をさせていただいても、協議が整わない場合がございますのでご了承ください。

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