(趣旨)

第1条　川越市上下水道局の職員(以下「職員」という。)の服務については、他に特別の定めがある場合を除くほか、この規程の定めるところによる。

(服務の原則)

第2条　職員は、常に市民全体の奉仕者としての使命を自覚し、業務の民主的及び能率的な運営を図り、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。

(執務態度)

第3条　職員は、応接に当たつては懇切丁寧を旨としなければならない。

(財産の取扱い)

第4条　職員は、市の財産を大切にし、節用に努めなければならない。

(職場の整備)

第5条　職員は、所管の文書及び物品を常に整理し、不在のときでも事務に支障のないようにしておかなければならない。

(離席の制限)

第5条の2　職員は、勤務時間中はその職務遂行に努め、みだりにその執務場所を離れてはならない。

(不在の場合の処置)

第6条　職員は、出張、休暇等により出勤できない場合において、担当事務で急を要するものについては、これを上司に申し出て、その指示により引継ぎをしなければならない。

(相互応援)

第7条　職員は、事務の緊急又は繁忙により、上司から指示のあつたときは、相互に応援しなければならない。

(秘密の保持)

第8条　職員は、みだりに他人に文書を示し、若しくはその内容を告げ、又はその写しを与えてはならない。

(秘密事項発表許可願)

第9条　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第34条第2項の規定により職務上の秘密に属する事項を発表することについて許可を受けようとするときは、秘密事項発表許可願を所属長に提出しなければならない。

(退庁時の心得)

第10条　職員は、退庁するときは、その所管の文書及び物品を所定の場所に納め、散逸しないように留意しなければならない。

(履歴事項等変更届等)

第11条　職員は、住所、氏名、学歴、免許、資格等その身上又は届出をした印鑑に変更を生じたときは、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める変更届等にその事実を証明する書類を添付の上、所属長を経て総務企画課長に提出するものとする。

(旧姓等使用の届出等)

第11条の2　職員は、その職務の遂行において、管理者が別に定めるところにより、婚姻、養子縁組その他の事由(以下この項において「婚姻等」という。)により戸籍上の氏を改めた後における当該婚姻等の前の戸籍上の氏の使用又は住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の16第2項の規定により住民票に記載された通称の使用(以下これらを「旧姓等使用」という。)を行おうとするときは、所属長を経て管理者に届け出なければならない。

(職員証)

第12条　職員(法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)を除く。以下この条及び次条において同じ。)は、その身分を明らかにするため、常に職員証を携帯しなければならない。

(職員記章)

第13条　職員は、勤務時間中常に職員記章を付けなければならない。

(名札)

第13条の2　職員は、勤務時間中は、次に掲げる場合を除き、常に名札を見やすい位置につけなければならない。

(出勤の確認等)

第14条　所属長(受水場及び浄水場にあつては所属長が指名する者)は、毎日出勤時限後に速やかに職員の出勤状況を出退勤管理システム(職員の勤務状況等の管理に関する事務を電子計算組織により処理するシステムをいう。)又は出勤簿により確認し、必要な措置を講じなければならない。

(週休日の振替)

第15条　週休日の振替は、出退勤管理システムを使用すること又は週休日振替簿により行うものとする。

(時間外勤務代替休暇の指定等)

第15条の2　時間外勤務代替休暇(川越市企業職員就業規則(昭和48年水道部管理規程第7号。以下「規則」という。)第11条の2及び川越市会計年度任用職員である企業職員就業規程(令和4年上下水道局管理規程第6号。以下「会計年度任用職員就業規程」という。)第10条に規定する休暇をいう。以下この条において同じ。)の指定は、時間外勤務代替休暇指定簿により、原則としてその指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月(規則第11条の3第1項及び会計年度任用職員就業規程第11条第1項に規定する60時間超過月をいう。)の翌月の3日までに行うものとする。

(代休日の指定)

第15条の3　代休日の指定は、出退勤管理システムを使用すること又は代休日指定簿により行うものとする。

(休暇の届出)

第16条　職員は、規則及び会計年度任用職員就業規程の規定に基づき、年次有給休暇及び特別休暇(規則第17条第2項第3号及び会計年度任用職員就業規程第17条第2項第3号に規定する休暇に限る。)の届出をし、又は特別休暇(規則第17条第2項第3号及び会計年度任用職員就業規程第17条第2項第3号に規定する休暇を除く。)、病気休暇、介護休暇、介護時間及び組合休暇(次項において「病気休暇等」という。)の承認を受けようとするときは、あらかじめ次の表に掲げる休暇の種類に応じ、それぞれ同表に掲げる書類を所属長に提出しなければならない。ただし、管理者が認めた場合は、出退勤管理システムを使用してこれらを行うことができる。

(介護休暇の指定期間の指定の申出)

第16条の2　職員は、指定期間(規則第18条第1項及び会計年度任用職員就業規程第18条第1項に規定する指定期間をいう。以下同じ。)について、規則第18条第1項及び会計年度任用職員就業規程第18条第1項に規定する申出をしようとするときは、指定期間として指定することを希望する期間の初日及び末日を介護休暇簿に記入して、これを所属長に提出しなければならない。

(介護休暇の請求手続)

第16条の3　職員は、介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して承認の請求をしなければならない。

(育児休業の承認の請求手続)

第16条の4　職員は、育児休業の承認の請求をしようとするときは、育児休業に係る期間の初日の1月(当該請求に係る子の出生の日から川越市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号。次条第1項において「育児休業条例」という。)第7条に規定する期間内に育児休業をしようとする場合は、2週間)前までに育児休業承認請求書を所属長に提出しなければならない。ただし、管理者がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第16条の5　育児休業をしている職員は、育児休業の期間の延長の請求をしようとするときは、育児休業の期間の延長に係る期間の初日の1月(当該請求に係る子の出生の日から育児休業条例第7条に規定する期間内にしている育児休業(当該期間内に延長後の育児休業の期間の末日とされる日があることとなるものに限る。)の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに育児休業承認請求書を所属長に提出しなければならない。ただし、管理者がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(育児休業期間中に子が死亡した場合等の届出)

第16条の6　育児休業をしている職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、その旨を所属長に届け出なければならない。

(育児短時間勤務の承認の請求手続)

第16条の7　職員は、育児短時間勤務(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)の承認の請求をしようとするときは、育児短時間勤務に係る期間の初日の1月前までに育児短時間勤務承認請求書を所属長に提出しなければならない。ただし、管理者がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(育児短時間勤務の期間の延長の請求手続)

第16条の8　育児短時間勤務をしている職員は、育児短時間勤務の期間の延長の請求をしようとするときは、育児短時間勤務の期間の延長に係る期間の初日の1月前までに育児短時間勤務承認請求書を所属長に提出しなければならない。ただし、管理者がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第16条の9　第16条の6の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(部分休業の承認の請求手続)

第16条の10　職員は、部分休業(地方公務員の育児休業等に関する法律第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下この条及び次条において同じ。)の承認の請求をしようとするときは、部分休業承認請求書を所属長に提出しなければならない。

(部分休業期間中に子が死亡した場合等の届出)

第16条の11　第16条の6の規定は、部分休業について準用する。

(配偶者同行休業の承認の申請手続)

第16条の12　職員は、川越市職員の配偶者同行休業に関する条例(平成27年条例第2号。次条第1項において「配偶者同行休業条例」という。)第5条の申請をしようとするときは、配偶者同行休業に係る期間の初日の1月前までに配偶者同行休業承認申請書を所属長に提出しなければならない。ただし、管理者がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(配偶者同行休業の期間の延長の申請手続)

第16条の13　配偶者同行休業をしている職員は、配偶者同行休業条例第6条第1項の規定による申請をしようとするときは、配偶者同行休業の期間の延長に係る期間の初日の1月前までに配偶者同行休業承認申請書を所属長に提出しなければならない。ただし、管理者がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(配偶者同行休業期間中に配偶者が死亡した場合等の届出)

第16条の14　配偶者同行休業をしている職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、その旨を所属長に届け出なければならない。

(職務に専念する義務の免除)

第17条　職員は、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和42年条例第28号)第2条及び職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和42年規則第28号)第2条の規定に基づき、職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、出退勤管理システムに必要な事項を入力し、又は職務専念義務免除願を所属長に提出し、その承認を求めなければならない。ただし、天災その他の非常事態の発生により、職務に専念する義務の特例に関する規則第2条第3号に該当する場合は、この限りでない。

(欠勤届)

第18条　職員は、欠勤しようとするときは、あらかじめ欠勤届を所属長に提出しなければならない。

(私事旅行届)

第19条　職員は、5日を超えて旅行しようとするときは、出退勤管理システムに必要な事項を入力し、又は私事旅行届により所属長に届出しなければならない。

(営利企業従事等許可願等)

第20条　職員(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(次項において「パートタイム会計年度任用職員」という。)を除く。)は、法第38条第1項の規定による営利企業への従事等をするための許可を受けようとするときは、営利企業従事等許可願を所属長に提出しなければならない。

(非常勤消防団員兼職承認願)

第20条の2　職員は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律(平成25年法律第110号)第10条第1項の規定による非常勤の消防団員と兼職することの承認を受けようとするときは、非常勤消防団員兼職承認願を所属長に提出しなければならない。

(出張)

第21条　出張は、旅行命令書により命ずるものとする。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等)

第21条の2　職員は、規則第10条の2第1項(会計年度任用職員就業規程第8条においてその例による場合を含む。第21条の4第1項及び第21条の6第1項第5号において同じ。)の規定による請求をしようとするときは、深夜における勤務の制限の初日の1月前までに深夜勤務制限請求書を所属長に提出しなければならない。ただし、管理者がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(育児を行う職員の時間外勤務の制限の請求手続等)

第21条の3　職員は、規則第10条の2第2項又は第3項(会計年度任用職員就業規程第8条においてその例による場合を含む。第21条の5第1項において同じ。)の規定による請求をしようとするときは、時間外勤務の制限の初日の前日までに時間外勤務制限請求書を所属長に提出しなければならない。

(介護を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続)

第21条の4　職員は、規則第10条の2第4項において準用する同条第1項の規定による請求をしようとするときは、深夜における勤務の制限の初日の1月前までに深夜勤務制限請求書を所属長に提出しなければならない。ただし、管理者がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(介護を行う職員の時間外勤務の制限の請求手続)

第21条の5　職員は、規則第10条の2第4項において準用する同条第2項又は第3項の規定による請求をしようとするときは、時間外勤務の制限の初日の前日までに時間外勤務制限請求書を所属長に提出しなければならない。

(育児又は介護の状況変更届)

第21条の6　第21条の2第1項又は第21条の4第1項の請求をした職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、育児又は介護の状況変更届を所属長に提出しなければならない。

(休日及び時間外勤務)

第22条　休日勤務及び時間外勤務は、出退勤管理システムを使用すること又は時間外勤務等命令簿により命ずるものとする。

(勤務時間外等の登退庁)

第23条　職員は、休日又は勤務時間外に登退庁するときは、当直員にその旨届け出なければならない。

(事務の引継ぎ)

第24条　職員(管理者が別に定める職員を除く。以下この条及び次条において同じ。)は、退職し、休職し、又は転任するときは、事務引継書により辞令を受けた日から5日以内に、その担任する事務を後任者又は所属長が指定した職員に引き継ぎ、その結果を所属長に報告しなければならない。ただし、所属長が認めるときは口頭をもつてこれに代えることができる。

(転任の場合の着任期間)

第25条　職員は、転任を命ぜられた場合は、その命令を受けた日から5日以内に着任しなければならない。

(退職)

第25条の2　職員は、退職しようとするときは、2週間前までに退職願を所属長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

(非常の場合)

第26条　職員は、休日又は勤務時間外において、庁舎又はその近傍に火災その他の非常災害が発生したときは、直ちに登庁し、警戒、防護にあたらなければならない。

(事故報告)

第27条　職員は、勤務時間の内外を問わず交通事故等を起こしたときは、速やかにその概要を所属長に報告しなければならない。

(願い等の処置)

第28条　所属長は、この規程により提出された職員の願い、届出、請求又は申請について、特に定めるもののほか総務企画課長に提出するものとする。

(準用)

第29条　この規程による職員の願い、届出、請求及び申請についての様式は、川越市職員服務規程(昭和51年訓令第1号)の相当規定の例による。