○職務に専念する義務の特例に関する規則
昭和42年12月22日
規則第28号
(趣旨)
第1条 この規則は、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和42年条例第28号)第2条第3号の規定に基づき、職員の職務に専念する義務の特例に関し必要な事項を定めるものとする。
(平17規則22・一部改正)
(職務に専念する義務の免除)
第2条 職員は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ任命権者又はその委任を受けた者の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。
(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第46条若しくは第49条の2第1項又は川越市職員の苦情相談に関する規則(平成17年川越市公平委員会規則第1号)第2条の規定に基づき、勤務条件に関する措置の要求をし、不利益処分に関する審査請求をし、又は苦情の申出若しくは相談をし、及びこれらに関し公平委員会が行う審査又は調査のため出頭する場合
(2) 法第55条第11項の規定に基づき、当局に不満を表明し又は意見を申し出る場合
(3) 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律(平成25年法律第110号)第10条第1項の規定により一般職の職員と非常勤の消防団員を兼職することを認められた者が当該非常勤の消防団員の職務に従事する場合
(4) 本市の行う任用試験又は職務の遂行に必要な資格試験を受ける場合
(5) 国及び公共団体その他公共的団体から依頼を受けて講演、講義、演技等を行う場合
(6) 市行政と密接な関係を有し、市が指導育成を行うことを必要とする団体の事務に従事する場合
(7) その他市長が特に必要と認めた場合
(平7規則22・平17規則22・平26規則48・平28規則44・一部改正)
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和44年4月1日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成7年7月1日規則第22号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成17年3月31日規則第22号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成26年6月6日規則第48号)
1 この規則は、平成26年6月13日から施行する。
2 川越市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和39年規則第19号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成28年3月31日規則第44号)
1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。