2　職員(出退勤管理システムが導入されている勤務場所に勤務する職員に限る。)は、退勤しようとするときは、当該システムにその時刻を記録しなければならない。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の一週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員にあつては、同条の規定によりすることとなつた短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、管理者が定める。

3　地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の四第一項又は第二十二条の五第一項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第一項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、四週間を超えない期間につき一週間当たり十五時間三十分から三十一時間までの範囲内において、管理者が定める。

4　育児休業法第十八条第一項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第一項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、四週間を超えない期間につき一週間当たり三十一時間の範囲内で、管理者が定める。

2　始業及び終業の時刻は、次に定めるところによる。

3　前二項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等については、一週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、一週間ごとの期間について、一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　管理者は、一日の勤務時間が、六時間を超える場合においては少なくとも四十五分、八時間を超える場合においては少なくとも一時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。

3　第一項第三号に定める休憩時間の時限は、業務の実情に応じて所属長が割り振るものとする。

2　管理者は、三歳に満たない子のある職員が、管理者が定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、管理者の定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、一月について二十四時間、一年について百五十時間を超えて、前条に規定する勤務をさせてはならない。

4　前三項の規定は、要介護者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、父母、子、孫、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹又は職員と同居している父母の配偶者、配偶者の父母の配偶者、子の配偶者若しくは配偶者の子で、負傷、疾病又は老齢により二週間以上にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)を介護する職員について準用する。この場合において、第一項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二第一項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であつて、当該職員が現に監護するもの並びに児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童及び同条第一号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第二十七条第四項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第二十七条第一項第三号の規定により委託されている当該児童を含む。以下同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後十時から翌日の午前五時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育できるものとして次の各号のいずれにも該当する場合における当該職員を除く。)が、管理者の定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「第四項に規定する要介護者(以下この項から第三項までにおいて単に「要介護者」という。)のある職員が、管理者の定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後十時から翌日の午前五時までの間をいう。)における」と、第二項中「三歳に満たない子のある職員が、管理者の定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、管理者の定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の正常な運営を妨げる」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、管理者の定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、管理者の定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

5　管理者は、第一項又は第四項において準用する第一項の規定による請求があつた場合においては、公務の正常な運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

6　管理者は、第二項の規定による請求があつた場合においては、同項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

7　前項の規定は、第三項の規定による請求について準用する。

8　第五項の規定は、第四項において準用する第二項の規定による請求について準用する。

9　第六項の規定は、第四項において準用する第三項の規定による請求について準用する。

2　宿直及び日直の勤務時間は、宿直については午後五時から翌日の午前八時三十分まで、日直については午前八時三十分から午後五時までとする。

2　管理者は、時間外勤務代替休暇を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(第十三条第二項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第四項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代替休暇の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る六十時間超過月における給与規程第六十条第五項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第六項において「六十時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、半日又は一日(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代替休暇を指定する場合にあつては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代替休暇の時間数を合計した時間数が半日又は一日となる時間)を単位として行うものとする。

4　管理者は、前条の規定に基づき一回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代替休暇を指定する場合には、第一項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、管理者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　管理者は、職員があらかじめ時間外勤務代替休暇の指定を希望しない旨を申し出た場合には、時間外勤務代替休暇を指定しないものとする。

6　管理者は、時間外勤務代替休暇が六十時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代替休暇を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代替休暇の指定の手続に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　管理者は、公務の運営上の事情により特別の形態によつて勤務する必要のある職員については、第六条及び第七条並びに前項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

3　管理者は、第七条及び前二項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、別に定めるところにより、四週間ごとの期間につき八日の週休日(育児短時間勤務職員等にあつては八日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従つた週休日、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあつては八日以上の週休日)を設けるようにし、かつ勤務日(第七条及び第八条又は第二項及び第三項の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下この条において「勤務日」という。)が引き続き十二日を超えないようにしなければならない。ただし、職務の特殊性又は勤務公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあつては、当該育児短時間勤務等の内容)により、四週間ごとの期間につき八日(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあつては、八日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、別に定めるところにより、四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあつては、四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従つた週休日)を設けるようにし、かつ勤務日が引き続き十二日を超えないようにした場合には、この限りでない。

4　管理者は、職員に前三項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、別に定めるところにより、勤務日のうち勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする四週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする八週間後の日までの期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間のうち四時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該四時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

5　管理者は、週休日の振替(前項の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(前項の規定に基づき勤務日(四時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち四時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該四時間の勤務時間を前項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下この条において「週休日の振替等」という。)を行つた後において、週休日が毎四週間につき四日以上となるようにし、かつ、勤務日等が引き続き二十四日を超えないようにしなければならない。

6　管理者は、週休日の振替等を行つた場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　管理者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、管理者の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(次項において「代休日」という。)として、勤務することを命じた休日を起算日とする八週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(休日を除く。)を指定することができる。ただし、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

4　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。ただし、半日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数とする。

3　年次有給休暇の単位は、一日又は半日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、一時間を単位とすることができる。

4　前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の年次有給休暇の単位については、管理者が別に定める。

5　管理者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えられることが業務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

6　前項の規定にかかわらず、管理者は、第一項及び第二項の規定により付与された年次有給休暇の日数が十日以上である職員に対しては、その付与された日から一年以内に、当該職員の年次有給休暇の日数のうち五日について、当該職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して使用させるものとする。ただし、当該職員が前項の規定による年次有給休暇を使用した場合においては、当該使用した日数分を五日から控除するものとする。

2　管理者は、職員が次の各号により療養を要する場合に、それぞれの場合について定める期間の範囲内においてその療養に必要な期間、病気休暇を与えることができる。

3　病気休暇は、必要に応じて一日、一時間又は一分を単位として取り扱うものとする。

2　職員は、次の各号に掲げる場合に、それぞれの場合について定める期間又は日数、特別休暇を受けることができる。

3　特別休暇は、管理者の定めるところにより、必要に応じて一日、半日、一時間又は一分を単位として取り扱うものとする。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認める期間とする。

3　管理者は、第一項の規定による職員の申出があつた場合には、当該職員が同項に規定する指定期間の指定を希望する期間の初日から末日までの期間(第六項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

4　職員は、前項の申出に基づき同項若しくは第六項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第六項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。

5　管理者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があつた場合には、第三項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　第三項又は前項の規定にかかわらず、管理者は、それぞれ、申出の期間又は第三項の申出に基づき同項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第四項の規定による指定期間の延長の指定の申出があつた場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第十八条の四第三項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日(以下この項及び次項において「不承認日」という。)である場合は、これらの期間から不承認日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

7　前項の規定により指定期間を指定する場合において、不承認日に週休日が引き続くときは、当該週休日を除いた期間の指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従つて計算し、一月に満たない期間は、三十日をもつて一月とする。

9　介護休暇の単位は、一日又は一時間とする。

10　一時間を単位とする介護休暇は、一日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した四時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該四時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において、一日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した二時間(第十九条の三第一項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該二時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内で必要と認める時間とする。

3　介護時間の単位は、三十分とする。

4　第一項に規定する連続する三年の期間は、同項に規定する一の継続する状態について初めて介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日を起算日として、民法第百四十三条の例により計算するものとする。

2　管理者は、職員が労働組合の規約に定める機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合及び労働組合の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該労働組合の業務と認められるものに従事する場合に、組合休暇を与えるものとする。

3　組合休暇は、一の年につき三十日を超えて与えることはできない。

4　組合休暇の単位は、一日又は一時間とする。ただし、特に必要があると認められるときは、三十分を単位とする。

2　管理者は、病気休暇又は特別休暇の請求について、第十六条第二項各号又は第十七条第二項各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

3　管理者は、介護休暇の請求について、第十八条第一項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

4　前項の規定は、介護時間の承認について準用する。この場合において、同項中「第十八条第一項」とあるのは、「第十八条の二第一項」と読み替えるものとする。

5　管理者は、組合休暇の請求について、前条第二項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認することができる。

2　管理者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間又は組合休暇について、その事由を確認する必要があると認めたときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　部分休業の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、三十分を単位として行うものとする。

3　第十七条第二項第七号の規定による特別休暇又は第十八条の二の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員に対する部分休業の承認については、一日につき二時間から当該特別休暇の時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

4　部分休業の承認は、当該部分休業をしている職員が産前の休業を始め、若しくは出産した場合、当該職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該部分休業に係る子が死亡し、若しくは当該職員の子でなくなつた場合には、その効力を失う。

5　管理者は、部分休業をしている職員が次に定める事由に該当すると認めるときは、当該部分休業の承認を取り消すものとする。

6　職員は、部分休業を理由として、不利益な取扱いを受けることはない。

2　前項の就職を希望する者は、次の書類を提出しなければならない。

2　職員は、前項の規定により退職願を提出した後においても、その承認があるまでは、引き続き勤務しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　川越市企業職員就業規則の一部を改正する規程(平成二十四年規程第三号)の施行の日から平成二十四年十二月三十一日までの間、東日本大震災の被災者を支援する活動を行う場合における第十六条第二項第二十号の規定の適用については、同号中「五日」とあるのは「五日(東日本大震災に際し災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)が適用された市町村(東京都の市町村を除く。)の区域内において、イに掲げる活動を行う場合にあつては、七日)」と、同号イ中「地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した」とあるのは「東日本大震災の」と、「地域」とあるのは「地域若しくは東日本大震災の被災者を受け入れている地域」とする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十一条の規定は、昭和四十九年十二月二十六日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

2　産後の特別休暇の期間を経過する日が第十六条第一項第一号の改正規定の施行前である職員については、この規則による改正後の同号の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この規則は、平成二年四月一日から施行する。

(川越市企業職員の給与に関する規程の一部改正)

2　川越市企業職員の給与に関する規程(昭和五十二年(水)管理規程第八号)の一部を次のように改正する。

(川越市企業職員服務規程の一部改正)

3　川越市企業職員服務規程(昭和五十三年(水)管理規程第一号)の一部を次のように改正する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成四年四月一日から施行する。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際現に第二条の規定による改正前の川越市水道事業就業規則(以下「旧就業規則」という。)第七条第一項及び第二項の規定に基づき月曜日から金曜日までの五日間において勤務時間が割り振られている職員について就業規則第十二条第一項本文及び第二項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ第二条の規定による改正後の川越市水道事業就業規則(以下「新就業規則」という。)第十二条第一項本文及び第二項の規定に基づき所属長が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

3　この規程の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について、旧就業規則第十二条第一項ただし書の規定に定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新就業規則第十二条第一項ただし書又は第二項の規定に基づき市長が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

4　第二項の規定が適用される職員について、旧就業規則第八条に基づき定められている休憩時間については、新就業規則第八条の規定に基づく休憩時間とみなす。

5　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成七年における年次有給休暇の日数については、新就業規則第十五条第一項の規定にかかわらず、旧就業規則第十五条第一項及び第二項に規定する年次有給休暇の残日数とする。

6　この規程の施行の際現に旧就業規則第十五条第四項の規定に基づき職員が請求している年次休暇の時季については、新就業規則第十五条第四項の規定に基づき請求したものとみなす。

7　この規程の施行の際現に旧就業規則第十六条第二項、第十七条及び第十八条第二項の規定に基づき市長又はその委任を受けた者の承認又は許可を受けている休暇については、新就業規則第十八条の三の規定に基づき市長が承認したものとみなす。

8　施行日前に使用された旧就業規則第十六条第一号、第二号、第五号、第七号、第八号、第十一号若しくは第十二号に規定する特別休暇又は旧就業規則第十六条の組合休暇であって、同一の事由について新就業規則第十六条第二項第三号、第四号、第十四号、第八号、第九号、第十二号若しくは第十三号に規定する場合に該当することとなる特別休暇又は新就業規則第十八条の組合休暇については、それぞれ新就業規則第十六条第二項第三号、第四号、第十四号、第八号、第九号、第十二号若しくは第十三号に規定する場合に該当することとなる特別休暇又は新就業規則第十八条の組合休暇として既に使用されたものとみなす。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　川越市水道事業管理規程(昭和四十二年水道部管理規程第五号)の一部を次のように改正する。

3　川越市企業職員服務規程(昭和五十三年水道部管理規程第一号)の一部を次のように改正する。

この規程は、平成十年四月一日から施行する。

この規程は、平成十年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成十一年四月一日から施行する。

2　川越市企業職員服務規程(昭和五十三年管理規程第一号)の一部を次のように改正する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成十四年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の川越市水道事業就業規則(以下「新就業規則」という。)第十八条の二の規定は、第一条の規定による改正前の川越市水道事業就業規則(以下「旧就業規則」という。)第十八条の三の規定により介護休暇の承認を受けた職員でこの規程の施行の日(次項において「施行日」という。)において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して三月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して六月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新就業規則第十八条の二第二項中「連続する六月の期間内」とあるのは、「平成十四年四月一日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して六月を経過する日までの間」とする。

3　旧就業規則第十八条の三の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して三月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新就業規則第十八条の二第二項中「連続する六月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して六月を経過する日までの間」とする。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　川越市水道事業管理規程(昭和四十二年水道部管理規程第五号)の一部を次のように改正する。

この規程は、平成十五年一月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十八年十月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成二十年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十一年五月二十一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十二年四月一日から施行する。

(川越市企業職員就業規則の一部改正に伴う経過措置)

3　改正後の就業規則第十七条第一項の規定は、施行日以後に承認を受ける病気休暇から適用する。

4　この規程の施行の際現に改正前の就業規則第十七条第一項の規定により承認を受けている病気休暇の期間に連続する期間の病気休暇についての改正後の就業規則第十七条第一項の規定の適用については、同項第一号中「若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第二条第二項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは」とあるのは、「又は」と、同項第二号中「一年」とあるのは「一年に、病気休暇開始日前の勤続年数一年(一年未満の端数は一年とする。)につき二十日の割合で計算した日数を加算した期間(その期間の末日が平成二十二年四月一日から起算して一年を経過する日よりも遅い日である場合は、当該経過する日までの期間)」と、同項第三号中「(管理者が必要と認めるときは、百八十日)」とあるのは「に、病気休暇開始日前の勤続年数一年(一年未満の端数は一年とする。)につき二十日の割合で計算した日数を加算した期間(その期間の末日が平成二十二年四月一日から起算して九十日(管理者が必要と認めるときは、百八十日)を経過する日よりも遅い日である場合は、当該経過する日までの期間)」とする。

この規程は、平成二十二年四月一日から施行する。

1　この規程は、平成二十二年六月三十日から施行する。

2　この規程の施行の日前に使用されたこの規程による改正前の川越市企業職員就業規則第十六条第二項第八号の休暇については、この規程による改正後の川越市企業職員就業規則の休暇として使用されたものとみなす。

この規程は、平成二十三年一月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、第十六条第二項第十九号の改正規定は公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の日前に使用された改正前の第十六条第二項第八号の休暇については、改正後の同号の休暇として使用されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十九年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の第十八条の四第一項の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下この項及び次項において単に「初日」という。)から起算して六月を経過していないものの当該介護休暇に係る改正後の第十八条第一項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)については、管理者は、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して六月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

(指定期間の指定)

3　管理者は、前項に規定する職員(以下単に「職員」という。)の申出があった場合には、初日から当該申出による期間の末日までの期間を指定期間として指定するものとする。

4　職員は、前項の申出に基づき同項若しくは附則第六項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは附則第六項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。

5　管理者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　附則第三項又は前項の規定にかかわらず、管理者は、それぞれ施行日から附則第三項の申出における期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は附則第三項の申出に基づき同項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から附則第四項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり改正後の第十八条の四第三項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日(以下「不承認日」という。)である場合は、これらの期間から不承認日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

7　前項の規定により指定期間を指定する場合において、不承認日に週休日が引き続くときは、当該週休日を除いた期間の指定期間を指定するものとする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和四年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和四年十月一日から施行する。

1　この規程は、令和五年四月一日から施行する。

2　川越市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和四年条例第十六号)附則第五条第一項若しくは第二項又は附則第六条第一項若しくは第二項の規定により採用された職員は、改正後の川越市企業職員就業規則(以下この項において「改正後の就業規則」という。)第六条第三項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の就業規則の規定を適用する。