2　パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、四週間を超えない期間につき一週間当たり三十八時間四十五分に満たない範囲内で、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が定める。

2　管理者は、時間外勤務代替休暇を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等のうち第十三条第二項に規定する休日及び同項に規定する代休日を除いたものに割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代替休暇の指定に代えようとするフルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当又はパートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬の支給に係る六十時間超過月におけるフルタイム会計年度任用職員にあっては会計年度給与規程第三十条第三項の、パートタイム会計年度任用職員にあっては会計年度給与規程第四十五条第五項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第七項において「六十時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、フルタイム会計年度任用職員及びパートタイム会計年度任用職員のうち割り振られた一日の勤務時間が全て七時間四十五分である者の時間外勤務代替休暇の指定は、半日又は一日(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代替休暇を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代替休暇の時間数を合計した時間数が半日又は一日となる時間)を単位として行うものとする。

4　第二項の場合において、パートタイム会計年度任用職員のうち前項に規定する者以外の者の時間外勤務代替休暇の指定は、一日(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代替休暇を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代替休暇の時間数を合計した時間数が一日となる時間)を単位として行うものとする。

5　管理者は、前条の規定に基づき一回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代替休暇を指定する場合には、第一項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、管理者が、業務の運営並びに会計年度任用職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

6　管理者は、会計年度任用職員があらかじめ時間外勤務代替休暇の指定を希望しない旨を申し出た場合には、時間外勤務代替休暇を指定しないものとする。

7　管理者は、時間外勤務代替休暇が六十時間超過時間の勤務をした会計年度任用職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに鑑み、前項に規定する場合を除き、当該会計年度任用職員に対して時間外勤務代替休暇を指定するよう努めるものとする。

8　時間外勤務代替休暇の指定の手続に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　フルタイム会計年度任用職員の勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日までの五日間において、一日につき午前八時三十分から午後五時十五分(上下水道管理センター、中福受水場及び霞ケ関第二浄水場に勤務する会計年度任用職員は、午後五時)までの七時間四十五分とする。

3　パートタイム会計年度任用職員については、一週間ごとの期間について、一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

4　管理者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前三項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを就業規則適用職員の例により定めることができる。

5　管理者は、前各項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、別に定めるところにより、週休日が毎四週間につき八日(パートタイム会計年度任用職員にあっては、八日以上)となるようにし、かつ、勤務日(第二項、第三項又は第四項又はこの項の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下この条において「勤務日」という。)が引き続き十二日を超えないようにしなければならない。ただし、職務の特殊性又は勤務公署の特殊の必要により、四週間ごとの期間につき八日(パートタイム会計年度任用職員にあっては、八日以上)の週休日を設けることが困難である会計年度任用職員について、別に定めるところにより、管理者の承認を得て、毎四週間につき四日以上となるように週休日を設け、かつ、勤務日が引き続き十二日を超えないようにした場合には、この限りでない。

6　管理者は、会計年度任用職員に第一項、第四項又は第五項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、別に定めるところにより、勤務日のうち勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする四週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする八週間後の日までの期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日(パートタイム会計年度任用職員にあっては七時間四十五分の勤務時間が割り振られた日に限る。)の勤務時間のうち、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間のうち四時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該四時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

7　管理者は、週休日の振替(前項の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(前項の規定に基づき勤務日(四時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち四時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該四時間の勤務時間を前項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(次項において「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎四週間につき四日以上となるようにし、かつ、勤務日等が引き続き二十四日を超えないようにしなければならない。

8　管理者は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　管理者は、会計年度任用職員に国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日(以下この項及び第二十二条において「祝日法による休日」という。)又は十二月二十九日から翌年の一月三日までの日(祝日法による休日を除く。第二十二条において「年末年始の休日」という。)(以下この項においてこれらを「休日」と総称する。)である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部(第三項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、別に定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下この条及び第二十二条において「代休日」という。)として、勤務することを命じた休日を起算日とする八週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(休日を除く。)を指定することができる。ただし、会計年度任用職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨を申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

4　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　前項第一号又は第二号に掲げる会計年度任用職員であって、会計年度任用職員となる日前三月以内において次に掲げる職員(管理者以外の者が任命権者であった場合を含む。)であった者に係る年次有給休暇の日数は、同項第一号又は第二号に定める日数に二十日を限度として、当該職員であった任期の末日における年次有給休暇の残日数(半日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数とする。以下この項及び次項において同じ。)(残日数が当該任期及び当該任期における一週間当たりの勤務日数に応じ別表第一に定める日数を超える場合は、当該別表第一に定める日数を限度とする。)を加えた日数とする。

3　地方公務員法第二十二条の二第四項の規定により任期を更新する場合における会計年度任用職員の年次有給休暇の日数については、当該更新する任期及び当該更新する任期における一週間当たりの勤務日数に応じて別表第二に定める日数に、当該更新する前の任期の末日における年次有給休暇の残日数を加えた日数とする。ただし、その日数は、当該更新前の任期の初日における年次有給休暇の日数と合算して四十日を超えてはならない。

4　フルタイム会計年度任用職員の年次有給休暇の単位は、一日又は半日とする。ただし、特に必要があると認めるときは、一時間を単位とすることができる。

5　パートタイム会計年度任用職員の年次有給休暇の単位は、次の各号に掲げる勤務日の区分に応じ、当該各号に定める単位とする。ただし、特に必要があると認められるときは、一時間を単位とすることができる。

6　管理者は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

7　前項の規定にかかわらず、管理者は、第一項から第三項までの規定により付与された年次有給休暇の日数が十日以上である会計年度任用職員に対しては、その付与された日から一年以内に、当該会計年度任用職員の年次有給休暇の日数のうち五日について、当該会計年度任用職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して使用させるものとする。ただし、当該会計年度任用職員が前項の規定による年次有給休暇を使用した場合においては、当該使用した日数分を五日から控除するものとする。

2　管理者は、会計年度任用職員が次の各号により療養を要する場合の区分に応じ、当該各号に定める期間の範囲内においてその療養に必要な期間の病気休暇を与えることができる。

3　その任期の末日までに前項第二号に掲げる場合の病気休暇の承認を受けた会計年度任用職員であった者を当該任期の満了後引き続き新たに会計年度任用職員として採用する場合において、新たな任期の初日から前項第二号に掲げる場合の病気休暇を承認した場合における当該病気休暇に係る期間については、新たな任期の初日前の引き続く前項第二号に掲げる場合の病気休暇の期間を通算するものとする。

4　第二項第一号に掲げる場合における病気休暇であって労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第十二条の八第一項第二号に掲げる休業補償給付、同法第二十一条第二号に掲げる休業給付、地方公務員災害補償法第二十五条第一項第二号に掲げる休業補償又は川越市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和四十二年条例第二十七号)第六条第二号に掲げる休業補償を受けることができる期間に係る病気休暇については、その勤務しない一時間につき、フルタイム会計年度任用職員にあっては給与規程第六条第二項に規定する勤務一時間当たりの給与額(次条第五項において「フルタイム会計年度任用職員の勤務一時間当たりの給与額」という。)を、パートタイム会計年度任用職員にあっては給与規程第四十一条第二項に規定する勤務一時間当たりの報酬額(次条第五項において「パートタイム会計年度任用職員の勤務一時間当たりの報酬額」という。)をそれぞれ減額する。

5　病気休暇は、必要に応じて一日、一時間又は一分を単位として取り扱うものとする。

2　会計年度任用職員は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間、時間又は日数の特別休暇を受けることができる。

3　前項の規定にかかわらず、会計年度任用職員の任期の満了後、当該任期の末日の属する年度において新たに会計年度任用職員となった場合における同項第八号、第九号及び第十七号に規定する特別休暇の日数については、当該各号に定める日数から新たに会計年度任用職員となった日が属する年度において承認を受けた日数を減ずるものとする。

4　第二項の規定にかかわらず、会計年度任用職員の任期の満了後、新たに会計年度任用職員となった場合における同項第五号、第十号、第十二号、第十四号、第十六号、第十八号及び第十九号に規定する特別休暇の日数又は期間については、次の各号に掲げる特別休暇の区分に応じ、当該各号に定める日数又は期間とする。

5　第二項第七号に規定する特別休暇については、その勤務しない一時間につき、フルタイム会計年度任用職員にあってはフルタイム会計年度任用職員の勤務一時間当たりの給与額を、パートタイム会計年度任用職員にあってはパートタイム会計年度任用職員の勤務一時間当たりの報酬額をそれぞれ減額する。

6　特別休暇は、管理者の定めるところにより、必要に応じて一日、半日、一時間又は一分を単位として取り扱うものとする。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認める期間とする。

3　管理者は、第一項の規定による会計年度任用職員の申出があった場合には、当該会計年度任用職員が指定期間の指定を希望する期間の初日から末日までの期間(第六項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

4　会計年度任用職員は、前項の申出に基づき同項若しくは第六項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第六項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。

5　管理者は、会計年度任用職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第三項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　第三項又は前項の規定にかかわらず、管理者は、それぞれ、申出の期間又は第三項の申出に基づき同項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第四項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第二十条第三項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日(以下この項及び次項において「不承認日」という。)である場合は、これらの期間から不承認日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

7　前項の規定により指定期間を指定する場合において、不承認日に週休日が引き続くときは、当該週休日を除いた期間の指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、一月に満たない期間は、三十日をもって一月とする。

9　介護休暇の単位は、一日又は一時間とする。

10　一時間を単位とする介護休暇は、一日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した四時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該四時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

11　介護休暇の承認を受けた会計年度任用職員であった者を新たに会計年度任用職員として採用する場合において、新たな任期において当該介護休暇と同一の要介護者であって、同一の事由に係る新たな介護休暇を承認した場合における当該新たな介護休暇に係る回数及び期間については、新たな任期の初日前の当該介護休暇の回数及び期間を通算するものとする。

2　介護時間の時間は、一日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した正規の勤務時間から五時間四十五分を減じた時間(第二十四条第一項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該減じた時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内で必要と認める時間とする。

3　介護時間の単位は、三十分とする。

4　介護時間の承認を受けた会計年度任用職員であった者を新たに会計年度任用職員として採用する場合において、新たな任期において当該介護時間と同一の要介護者であって、同一の事由に係る新たな介護休暇を承認した場合における当該新たな介護時間に係る期間については、新たな任期の初日前の当該介護時間の期間を通算するものとする。

5　前項の規定により介護時間を通算した場合における期間は、連続する三年を限度とする。

6　前項に規定する連続する三年の期間は、第一項に規定する一の継続する状態について初めて介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日を起算日として、民法第百四十三条の例により計算するものとする。

2　管理者は、病気休暇又は特別休暇の請求について、第十六条第二項各号又は第十七条第二項各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

3　管理者は、介護休暇の請求について、第十八条第一項に規定する場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

4　前項の規定は、介護時間の承認について準用する。この場合において、同項中「第十八条第一項」とあるのは、「第十九条第一項」と読み替えるものとする。

2　部分休業の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、三十分を単位として行うものとする。

3　第十七条第二項第七号の規定による特別休暇又は第十九条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない会計年度任用職員に対する部分休業の承認については、一日につき定められた勤務時間から五時間四十五分を減じた時間から当該特別休暇又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

4　部分休業の承認は、当該部分休業をしている会計年度任用職員が産前の休業を始め、若しくは出産した場合、当該会計年度任用職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該部分休業に係る子が死亡し、若しくは当該会計年度任用職員の子でなくなった場合には、その効力を失う。

5　管理者は、部分休業をしている会計年度任用職員が次に定める事由に該当すると認めるときは、当該部分休業の承認を取り消すものとする。

6　会計年度任用職員は、部分休業を理由として、不利益な取扱いを受けることはない。

2　会計年度任用職員は、前項の規定により退職願を提出した後においても、その承認があるまでは、引き続き勤務しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、会計年度任用職員の健康診断については、適用職員の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和四年十月一日から施行する。