○川越市職員服務規程
昭和51年7月1日
訓令第1号
川越市職員服務規程(昭和36年規程第2号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 職員の服務については、他に特別の定めがある場合を除くほか、この訓令の定めるところによる。
(平14訓令13・平27訓令6・一部改正)
(服務の原則)
第2条 職員は、常に市民全体の奉仕者としての使命を自覚し、公務の民主的及び能率的な運営を図り、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。
(執務態度)
第3条 職員は、応接に当たつては懇切丁寧を旨としなければならない。
(平14訓令13・平15訓令15・一部改正)
(財産の取扱い)
第4条 職員は、市の財産を大切にし、節用に努めなければならない。
2 職員は、市の財産を私用に供してはならない。
(平14訓令13・全改)
(職場の整備)
第5条 職員は、所管の文書及び物品を常に整理し、不在のときでも事務に支障のないようにしておかなければならない。
2 職員は、常に職場環境の整備に留意し、かつ、常時勤務する場所等を清潔に保たなければならない。
(離席の制限)
第6条 職員は、勤務時間中はその職責遂行に努め、みだりにその執務場所を離れてはならない。
2 職員は、勤務時間中執務場所を離れるときは、自己の所在を明らかにしておかなければならない。
(不在の場合の処置)
第7条 職員は、出張、休暇等により出勤できない場合において、担当事務で急を要するものについては、これを上司に申し出て、その指示により引継ぎをしなければならない。
(平15訓令15・一部改正)
(相互応援)
第8条 職員は、事務の緊急又は繁忙により、上司から指示のあつたときは、相互に応援しなければならない。
(秘密の保持)
第9条 職員は、みだりに他人に文書を示し、若しくはその内容を告げ、又はその写しを与えてはならない。
2 職員は、所属長の許可を受けなければ、文書を庁外に持ち出してはならない。
(秘密事項発表許可願)
第10条 職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第34条第2項の規定により職務上の秘密に属する事項を発表することについて許可を受けようとするときは、秘密事項発表許可願(様式第1号)を所属長に提出しなければならない。
(平22訓令11・平26訓令7・一部改正)
(退庁時の心得)
第11条 職員は、退庁するときは、その所管の文書及び物品を所定の場所に納め、散逸しないように留意しなければならない。
2 職員は、退庁するときは、火気に注意し、戸締り、消灯及び機械の停止を確認しなければならない。
(平15訓令15・一部改正)
(1) 履歴書(様式第2号)
(2) 住所届(様式第3号)
(3) 印鑑届(様式第4号)
(4) その他必要とする書類
(平14訓令13・平22訓令11・平25訓令5・令2訓令5・令3訓令3・令6訓令7・令8訓令1・一部改正)
(1) 住所又は氏名を変更した場合 住所・氏名変更届(様式第5号)
(2) 免許又は資格を取得した場合 免許・資格取得届(様式第6号)
(3) 結婚した場合 結婚届(様式第7号)
(4) 離婚した場合 離婚届(様式第8号)
(5) 届出をした印鑑を変更した場合 印鑑変更届(様式第9号)
(平14訓令13・平15訓令15・平22訓令11・令3訓令3・令8訓令1・一部改正)
(旧姓等使用の届出等)
第14条 職員は、その職務の遂行において、市長が別に定めるところにより、婚姻、養子縁組その他の事由(以下この項において「婚姻等」という。)により戸籍上の氏を改めた後における当該婚姻等の前の戸籍上の氏の使用又は住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の16第2項の規定により住民票に記載された通称の使用(以下これらを「旧姓等使用」という。)を行おうとするときは、所属長を経て市長に届け出なければならない。
3 市長は、職員の旧姓等使用に関し、職務遂行上若しくは事務処理上支障があると認めるとき又は不正行為があつたと認めるときは、当該職員の旧姓等使用を中止させることができる。
6 第4項の職員は、旧姓等使用に当たり、市民及び他の職員に誤解又は混乱を生じさせないよう努めなければならない。
7 任命権者を異にする異動があつた職員で、現に異動前の任命権者に対し第1項の規定による届出に相当する行為を行つたもの(当該任命権者により旧姓等使用を中止され、戸籍上の氏を使用している職員を除く。)は、市長が別に定めるところにより、引き続き旧姓等使用を行うものとする。
(令元訓令1・追加、令3訓令3・一部改正)
2 職員証は、新たに職員になつたときに交付するものとする。
3 職員証は、5年ごとに更新するものとする。
4 職員は、職員証の記載事項に変更を生じたとき、又は職員証を紛失し、若しくは毀損したときは、職員証再交付申請書(様式第14号)により、速やかに人事課長に再交付の申請をしなければならない。
5 職員は、職員証を他人に貸与し、又は譲与してはならない。
6 職員は、その身分を失つたときは、直ちに職員証を人事課長に返納しなければならない。
(平14訓令13・平15訓令15・平22訓令11・平22訓令14・平28訓令17・一部改正、令元訓令1・旧第14条繰下・一部改正、令3訓令3・令6訓令7・令8訓令1・一部改正)
(職員記章)
第16条 職員は、勤務時間中常に職員記章(様式第15号)を付けなければならない。
2 職員記章は、新たに職員となつたときに貸与するものとする。
3 職員は、職員記章を紛失し、又は毀損したときは、職員記章再貸与申請書(様式第16号)により、速やかに人事課長に再貸与の申請をしなければならない。
4 職員は、職員記章を他人に貸与し、又は譲与してはならない。
5 職員は、その身分を失つたときは、直ちに職員記章を人事課長に返納しなければならない。
(平14訓令13・平22訓令11・平28訓令17・一部改正、令元訓令1・旧第15条繰下・一部改正、令2訓令5・令3訓令3・令6訓令7・令8訓令1・一部改正)
(名札)
第17条 職員は、次に掲げる場合を除き、勤務時間中常に名札を見やすい位置に付けなければならない。
(1) 市外に出張する場合
(2) その他特に市長が認める場合
2 名札は、新たに職員になつたときに交付するものとする。
3 職員は、名札の記載事項に変更を生じたとき、又は名札を紛失し、若しくは毀損したときは、速やかに人事課長に再交付の申請をしなければならない。
4 職員は、名札を他人に貸与し、又は譲与してはならない。
5 職員は、その身分を失つたときは、直ちに名札を人事課長に返納しなければならない。
(令6訓令7・追加、令8訓令1・一部改正)
(出勤及び退勤の記録等)
第18条 職員は、定刻までに出勤し、出退勤管理システム(職員の勤務状況等の管理に関する事務を電子計算組織により処理するシステムをいう。以下同じ。)にその時刻を記録し、又は出勤簿(様式第17号)に押印しなければならない。
2 職員(出退勤管理システムが導入されている勤務場所に勤務する職員に限る。)は、退勤しようとするときは、当該出退勤管理システムにその時刻を記録しなければならない。
(平22訓令14・全改、令元訓令1・旧第16条繰下・一部改正、令3訓令3・一部改正、令6訓令7・旧第17条繰下・一部改正、令7訓令10・一部改正)
(出勤の確認等)
第19条 所属長(川越市行政組織規則(平成19年規則第3号)第2条第3項に規定する出先機関にあつては、出先機関の長。以下この条において同じ。)は、毎日出勤時限後に速やかに職員の出勤状況を出退勤管理システム又は出勤簿により確認し、必要な措置を講じなければならない。
2 所属長は、1月ごとに出勤状況を整理し、翌月5日までに出退勤管理システムを使用すること又は勤務状況報告書(様式第18号)により、人事課長に報告しなければならない。
3 人事課長は、必要と認めるときは、所属長に対し、その所属職員の勤務状況について随時報告を求めることができる。
(平22訓令14・全改、令元訓令1・旧第17条繰下・一部改正、令3訓令3・一部改正、令6訓令7・旧第18条繰下、令7訓令10・令8訓令1・一部改正)
(週休日の振替)
第20条 週休日の振替は、出退勤管理システムを使用すること又は週休日振替簿(様式第19号)により行うものとする。
(平7訓令11・追加、平14訓令13・旧第19条の2繰上・一部改正、平22訓令11・一部改正、平22訓令14・旧第19条繰上・一部改正、令元訓令1・旧第18条繰下・一部改正、令3訓令3・一部改正、令6訓令7・旧第19条繰下、令7訓令10・一部改正)
(時間外勤務代替休暇の指定等)
第21条 時間外勤務代替休暇(川越市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年条例第17号。以下「条例」という。)第8条の2及び川越市会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(令和元年条例第13号。以下「会計年度任用職員勤務時間条例」という。)第9条に規定する休暇をいう。以下この条において同じ。)の指定は、時間外勤務代替休暇指定簿(様式第20号)により、原則としてその指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月(川越市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(平成7年規則第21号。以下「規則」という。)第15条第1項及び川越市会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(令和2年規則第28号。以下「会計年度任用職員勤務時間規則」という。)第7条第1項に規定する60時間超過月をいう。)の翌月の3日までに行うものとする。
2 職員が時間外勤務代替休暇の指定を希望しない場合は、当該時間外勤務代替休暇の指定前に時間外勤務代替休暇指定簿により所属長に申し出るものとする。
(平22訓令3・追加、平22訓令11・一部改正、平22訓令14・旧第20条繰上・一部改正、平25訓令5・平26訓令7・平28訓令18・平31訓令3・一部改正、令元訓令1・旧第19条繰下・一部改正、令2訓令5・令3訓令3・一部改正、令6訓令7・旧第20条繰下)
(代休日の指定)
第22条 代休日の指定は、出退勤管理システムを使用すること又は代休日指定簿(様式第21号)により行うものとする。
(平7訓令11・追加、平14訓令13・旧第19条の3繰下・一部改正、平22訓令3・旧第20条繰下・一部改正、平22訓令11・一部改正、平22訓令14・旧第21条繰上・一部改正、令元訓令1・旧第20条繰下・一部改正、令3訓令3・一部改正、令6訓令7・旧第21条繰下、令7訓令10・一部改正)
(休暇の届出)
第23条 職員は、条例及び会計年度任用職員勤務時間条例の規定に基づき、年次有給休暇及び特別休暇(条例第14条第2項第3号及び会計年度任用職員勤務時間条例第15条第2項第3号に規定する休暇に限る。)の届出をし、又は病気休暇、特別休暇(条例第14条第2項第3号及び会計年度任用職員勤務時間条例第15条第2項第3号に規定する休暇を除く。)、介護休暇、介護時間及び組合休暇(次項において「病気休暇等」という。)の承認を受けようとするときは、あらかじめ次の表に掲げる休暇の種類に応じ、それぞれ同表に掲げる書類を所属長に提出しなければならない。ただし、市長が認めた場合は、同表の中欄に掲げる書類に代えて、出退勤管理システムを使用することにより、これを行うことができる。
休暇の種類 | 提出する書類 | 添付する書類 |
年次有給休暇 | 年次有給休暇簿(様式第22号) |
|
病気休暇 | 病気休暇届(様式第23号) | 療養を要することを証明する医師又は歯科医師の診断書(市長が認める場合を除く。) |
条例第14条第2項第1号から第3号まで、第5号から第7号まで、第9号、第10号及び第12号から第22号まで並びに会計年度任用職員勤務時間条例第15条第2項第1号から第3号まで、第5号から第7号まで、第9号、第10号及び第12号から第20号までに規定する特別休暇 | 特別休暇届(様式第23号) | 1 条例第14条第2項第3号又は会計年度任用職員勤務時間条例第15条第2項第3号に該当する場合は、出産予定日又は出産した日を証明する医師等の書類 2 条例第14条第2項第9号又は会計年度任用職員勤務時間条例第15条第2項第9号に該当する場合は、要介護者の状態等申出書(様式第24号) 3 条例第14条第2項第14号又は会計年度任用職員勤務時間条例第15条第2項第13号に該当する場合は、これを証明する書類 4 条例第14条第2項第22号に該当する場合は、社会貢献活動計画書(様式第25号) |
条例第14条第2項第4号及び会計年度任用職員勤務時間条例第15条第2項第4号に規定する特別休暇 | 通院休暇届(様式第26号) | 母子健康手帳の写し |
条例第14条第2項第8号及び会計年度任用職員勤務時間条例第15条第2項第8号に規定する特別休暇 | 子育て休暇届(様式第27号) | |
条例第14条第2項第11号及び会計年度任用職員勤務時間条例第15条第2項第11号に規定する特別休暇 | 夏季休暇届(様式第28号) | |
介護休暇 | 介護休暇簿(様式第29号) | |
介護時間 | 介護時間簿(様式第30号) | |
組合休暇 | 組合休暇届(様式第31号) | 条例第17条第2項に規定する業務に従事することを証明する職員団体等の確認書 |
2 人事課長は、病気休暇等の承認について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該承認を受けようとする職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。
4 職員は、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は組合休暇の期間中に出勤したときは、直ちに出勤届(様式第32号)を所属長に提出しなければならない。
(平6訓令17・平7訓令11・平9訓令12・平11訓令16・一部改正、平14訓令13・旧第20条繰下・一部改正、平14訓令26・平17訓令4・一部改正、平22訓令3・旧第21条繰下・一部改正、平22訓令11・一部改正、平22訓令14・旧第22条繰上・一部改正、平28訓令1・平28訓令18・一部改正、令元訓令1・旧第21条繰下・一部改正、令2訓令5・令3訓令3・令4訓令3・一部改正、令6訓令7・旧第22条繰下、令7訓令10・令8訓令1・一部改正)
(介護休暇の指定期間の指定の申出)
第24条 職員は、指定期間(条例第15条第1項及び会計年度任用職員勤務時間条例第16条第1項に規定する指定期間をいう。以下同じ。)について、条例第15条第1項及び会計年度任用職員勤務時間条例第16条第1項に規定する申出をしようとするときは、指定期間として指定することを希望する期間の初日及び末日を介護休暇簿に記入して、これを所属長に提出しなければならない。
2 規則第27条第2項及び会計年度任用職員勤務時間規則第20条第3項の規定による指定期間の延長の指定の申出は指定期間の末日から起算して1週間前の日までに、規則第27条第2項及び会計年度任用職員勤務時間規則第20条第3項の規定による指定期間の短縮の指定の申出は当該申出に係る末日から起算して1週間前の日までに、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を介護休暇簿に記入して、これを所属長に提出しなければならない。
(平28訓令18・追加、平31訓令3・一部改正、令元訓令1・旧第22条繰下、令2訓令5・令4訓令3・一部改正、令6訓令7・旧第23条繰下)
(介護休暇の請求手続)
第25条 職員は、介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して承認の請求をしなければならない。
(1) 2週間未満である場合 当該指定期間内において初めて介護休暇の承認を受けようとする日(以下この項において「初日請求日」という。)から当該末日までの期間
(2) 2週間以上である場合であつて、初日請求日から2週間を経過する日(次号において「2週間経過日」という。)が当該指定期間の末日より後の日であるとき 初日請求日から当該末日までの期間
(3) 2週間以上である場合であつて、2週間経過日が規則第27条第4項及び会計年度任用職員勤務時間規則第20条第5項の規定により指定期間として指定する期間から除かれた日であるとき 初日請求日から2週間経過日前の直近の指定期間として指定された日までの期間
(平28訓令18・追加、平31訓令3・一部改正、令元訓令1・旧第23条繰下、令2訓令5・令4訓令3・一部改正、令6訓令7・旧第24条繰下)
(育児休業の承認の請求手続)
第26条 職員は、育児休業の承認の請求をしようとするときは、育児休業に係る期間の初日の1月(当該請求に係る子の出生の日から川越市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号。次条第1項及び第29条第2項において「育児休業条例」という。)第7条に規定する期間内に育児休業をしようとする場合は、2週間)前までに育児休業承認請求書(様式第33号)を所属長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。
2 人事課長は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。
(平4訓令4・全改、平14訓令3・一部改正、平14訓令13・旧第21条繰下・一部改正、平14訓令26・平20訓令2・一部改正、平22訓令3・旧第22条繰下・一部改正、平22訓令11・一部改正、平22訓令14・旧第23条繰上・一部改正、平28訓令18・旧第22条繰下・一部改正、令元訓令1・旧第24条繰下・一部改正、令2訓令5・令3訓令3・令4訓令14・一部改正、令6訓令7・旧第25条繰下・一部改正、令8訓令1・一部改正)
(育児休業の期間の延長の請求手続)
第27条 育児休業をしている職員は、育児休業の期間の延長の請求をしようとするときは、育児休業の期間の延長に係る期間の初日の1月(当該請求に係る子の出生の日から育児休業条例第7条に規定する期間内にしている育児休業(当該期間内に延長後の育児休業の期間の末日とされる日があることとなるものに限る。)の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに育児休業承認請求書を所属長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。
2 前条第2項の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。
(平4訓令4・追加、平14訓令13・旧第21条の2繰下・一部改正、平22訓令3・旧第23条繰下、平22訓令11・一部改正、平22訓令14・旧第24条繰上、平28訓令18・旧第23条繰下、令元訓令1・旧第25条繰下、令4訓令14・一部改正、令6訓令7・旧第26条繰下)
(育児休業期間中に子が死亡した場合等の届出)
第28条 育児休業をしている職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、その旨を所属長に届け出なければならない。
(1) 育児休業に係る子が死亡した場合
(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなつた場合
(3) 育児休業に係る子を養育しなくなつた場合
(平4訓令4・追加、平14訓令3・一部改正、平14訓令13・旧第21条の3繰下・一部改正、平14訓令26・平21訓令4・一部改正、平22訓令3・旧第24条繰下・一部改正、平22訓令11・一部改正、平22訓令14・旧第25条繰上・一部改正、平27訓令6・一部改正、平28訓令18・旧第24条繰下・一部改正、令元訓令1・旧第26条繰下・一部改正、令3訓令3・令4訓令14・一部改正、令6訓令7・旧第27条繰下・一部改正)
(育児短時間勤務の承認の請求手続等)
第29条 職員は、育児短時間勤務(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)の承認の請求をしようとするときは、育児短時間勤務に係る期間の初日の1月前までに育児短時間勤務承認請求書(様式第35号)を所属長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。
2 育児休業条例第15条第6号に規定する育児短時間勤務計画書は、様式第36号によるものとする。
3 第26条第2項の規定は、育児短時間勤務の承認の請求について準用する。
(平20訓令2・追加、平22訓令3・旧第25条繰下・一部改正、平22訓令11・一部改正、平22訓令14・旧第26条繰上・一部改正、平27訓令6・一部改正、平28訓令18・旧第25条繰下・一部改正、令元訓令1・旧第27条繰下・一部改正、令3訓令3・令4訓令14・一部改正、令6訓令7・旧第28条繰下・一部改正)
(育児短時間勤務の期間の延長の請求手続)
第30条 育児短時間勤務をしている職員は、育児短時間勤務の期間の延長の請求をしようとするときは、育児短時間勤務の期間の延長に係る期間の初日の1月前までに育児短時間勤務承認請求書を所属長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。
2 第26条第2項の規定は、育児短時間勤務の期間の延長の請求について準用する。
(平22訓令11・全改、平22訓令14・旧第27条繰上・一部改正、平28訓令18・旧第26条繰下・一部改正、令元訓令1・旧第28条繰下・一部改正、令6訓令7・旧第29条繰下・一部改正)
(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)
第31条 第28条の規定は、育児短時間勤務について準用する。
(平20訓令2・追加、平22訓令3・旧第27条繰下・一部改正、平22訓令14・旧第28条繰上・一部改正、平28訓令18・旧第27条繰下・一部改正、令元訓令1・旧第29条繰下・一部改正、令6訓令7・旧第30条繰下・一部改正)
2 地方公務員の育児休業等に関する法律第19条第1項の規定による同条第2項第2号に掲げる範囲内で請求する部分休業の請求(次項において「第2号部分休業請求」という。)は、出退勤管理システムを使用すること又は市長が別に定める書類を所属長に提出することにより行うものとする。
(令7訓令12・全改)
(部分休業期間中に子が死亡した場合等の届出)
第33条 第28条の規定は、部分休業について準用する。
(平4訓令4・追加、平14訓令13・旧第21条の5繰下・一部改正、平20訓令2・旧第26条繰下・一部改正、平22訓令3・旧第29条繰下・一部改正、平22訓令14・旧第30条繰上・一部改正、平28訓令18・旧第29条繰下・一部改正、令元訓令1・旧第31条繰下・一部改正、令6訓令7・旧第32条繰下・一部改正)
(配偶者同行休業の承認の申請手続)
第34条 職員は、川越市職員の配偶者同行休業に関する条例(平成27年条例第2号。次条において「配偶者同行休業条例」という。)第5条の申請をしようとするときは、配偶者同行休業に係る期間の初日の1月前までに配偶者同行休業承認申請書(様式第38号)を所属長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。
2 人事課長は、配偶者同行休業の承認の申請について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該申請をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。
(平27訓令6・追加、平28訓令18・旧第30条繰下・一部改正、令元訓令1・旧第32条繰下・一部改正、令3訓令3・一部改正、令6訓令7・旧第33条繰下、令8訓令1・一部改正)
(配偶者同行休業の期間の延長の申請手続)
第35条 配偶者同行休業をしている職員は、配偶者同行休業条例第6条第1項の規定による申請をしようとするときは、配偶者同行休業の期間の延長に係る期間の初日の1月前までに配偶者同行休業承認申請書を所属長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。
2 前条第2項の規定は、配偶者同行休業の期間の延長の申請について準用する。
(平27訓令6・追加、平28訓令18・旧第31条繰下、令元訓令1・旧第33条繰下、令6訓令7・旧第34条繰下)
(配偶者同行休業期間中に配偶者が死亡した場合等の届出)
第36条 配偶者同行休業をしている職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、その旨を所属長に届け出なければならない。
(1) 配偶者が死亡した場合
(2) 配偶者が職員の配偶者でなくなつた場合
(3) 配偶者と生活を共にしなくなつた場合
(4) 配偶者が外国に滞在しないこととなつた場合
(5) 配偶者が外国に滞在する事由が配偶者同行休業の対象となる事由に該当しないこととなつた場合
(6) 配偶者同行休業承認申請書に記載した事項に変更があつた場合
(平27訓令6・追加、平28訓令18・旧第32条繰下・一部改正、令元訓令1・旧第34条繰下・一部改正、令3訓令3・一部改正、令6訓令7・旧第35条繰下・一部改正)
(職務に専念する義務の免除)
第37条 職員は、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和42年条例第28号)第2条及び職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和42年規則第28号)第2条の規定に基づき、職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、出退勤管理システムを使用し、又は職務専念義務免除願(様式第40号)を所属長に提出することにより、その承認を求めなければならない。ただし、天災その他の非常事態の発生により、職務に専念する義務の特例に関する規則第2条第3号に該当する場合は、この限りでない。
2 前項ただし書に規定する場合における同項本文の規定による承認の求めは、職務に専念する義務の特例に関する規則第2条第3号に規定する非常勤の消防団員の職務が終了した後、速やかに行わなければならない。
(平14訓令13・旧第22条繰下・一部改正、平14訓令26・一部改正、平20訓令2・旧第27条繰下・一部改正、平22訓令3・旧第30条繰下・一部改正、平22訓令11・一部改正、平22訓令14・旧第31条繰上・一部改正、平26訓令7・一部改正、平27訓令6・旧第30条繰下・一部改正、平28訓令18・旧第33条繰下・一部改正、令元訓令1・旧第35条繰下・一部改正、令3訓令3・一部改正、令6訓令7・旧第36条繰下、令7訓令10・一部改正)
(欠勤届)
第38条 職員は、欠勤しようとするときは、あらかじめ欠勤届(様式第23号)を所属長に提出しなければならない。
2 事前に前項に規定する手続をとることができなかつたときには、所属長にその旨を連絡するとともに遅滞なく欠勤届を提出しなければならない。
3 所属長は、欠勤した職員が第1項に規定する手続をしなかつた場合には、その旨を速やかに人事課長に報告しなければならない。
(平14訓令13・旧第23条繰下・一部改正、平15訓令15・一部改正、平20訓令2・旧第28条繰下、平22訓令3・旧第31条繰下・一部改正、平22訓令11・一部改正、平22訓令14・旧第32条繰上・一部改正、平27訓令6・旧第31条繰下、平28訓令18・旧第34条繰下、令元訓令1・旧第36条繰下・一部改正、令3訓令3・一部改正、令6訓令7・旧第37条繰下、令7訓令10・令8訓令1・一部改正)
(私事旅行届)
第39条 職員は、5日を超えて旅行しようとするときは、出退勤管理システムを使用すること又は私事旅行届(様式第23号)により、所属長に届け出なければならない。
2 私事旅行届には、行先及び連絡先を記載しなければならない。
(平14訓令13・旧第24条繰下・一部改正、平20訓令2・旧第29条繰下、平22訓令3・旧第32条繰下・一部改正、平22訓令11・一部改正、平22訓令14・旧第33条繰上・一部改正、平27訓令6・旧第32条繰下、平28訓令18・旧第35条繰下、令元訓令1・旧第37条繰下・一部改正、令3訓令3・一部改正、令6訓令7・旧第38条繰下、令7訓令10・一部改正)
2 パートタイム会計年度任用職員は、法第38条第1項の規定による営利企業への従事等をしようとするときは、あらかじめ営利企業従事等届(様式第42号)を所属長に提出しなければならない。
(平14訓令13・旧第25条繰下、平20訓令2・旧第30条繰下、平22訓令3・旧第33条繰下、平22訓令11・一部改正、平22訓令14・旧第34条繰上・一部改正、平26訓令7・一部改正、平27訓令6・旧第33条繰下・一部改正、平28訓令1・一部改正、平28訓令18・旧第36条繰下・一部改正、令元訓令1・旧第38条繰下・一部改正、令2訓令5・令3訓令3・一部改正、令6訓令7・旧第39条繰下)
(非常勤消防団員兼職承認願)
第41条 職員は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律(平成25年法律第110号)第10条第1項の規定による非常勤の消防団員と兼職することの承認を受けようとするときは、非常勤消防団員兼職承認願(様式第43号)を所属長に提出しなければならない。
(平26訓令7・追加、平27訓令6・旧第34条繰下・一部改正、平28訓令18・旧第37条繰下・一部改正、令元訓令1・旧第39条繰下・一部改正、令2訓令5・令3訓令3・一部改正、令6訓令7・旧第40条繰下)
(出張)
第42条 出張は、旅行命令書により命ずるものとする。
2 職員は、出張を終わり帰庁したときは、出張中取り扱つた事項を文書をもつて復命しなければならない。ただし、軽易な事項については口頭をもつて復命することができる。
(平11訓令16・一部改正、平14訓令13・旧第26条繰下、平20訓令2・旧第31条繰下、平22訓令3・旧第34条繰下、平22訓令14・旧第35条繰上、平26訓令7・旧第34条繰下、平27訓令6・旧第35条繰下、平28訓令18・旧第38条繰下、令元訓令1・旧第40条繰下、令6訓令7・旧第41条繰下)
(育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等)
第43条 職員は、条例第8条第1項(会計年度任用職員勤務時間条例第8条においてその例による場合を含む。第45条第1項及び第47条第1項第5号において同じ。)の規定による請求をしようとするときは、深夜における勤務の制限の初日の1月前までに深夜勤務制限請求書(様式第44号)を所属長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。
2 前項に規定する請求は、当該請求をする一の期間(6月以内の期間に限る。)について、その初日及び末日を明らかにして行わなければならない。
3 人事課長は、第1項に規定する請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。
(平22訓令11・全改、平22訓令14・旧第36条繰上・一部改正、平25訓令5・一部改正、平26訓令7・旧第35条繰下・一部改正、平27訓令6・旧第36条繰下・一部改正、平28訓令18・旧第39条繰下・一部改正、令元訓令1・旧第41条繰下・一部改正、令2訓令5・令3訓令3・一部改正、令6訓令7・旧第42条繰下・一部改正、令8訓令1・一部改正)
(育児を行う職員の時間外勤務の制限の請求手続等)
第44条 職員は、条例第8条第2項又は第3項(会計年度任用職員勤務時間条例第8条においてその例による場合を含む。第46条第1項において同じ。)の規定による請求をしようとするときは、時間外勤務の制限の初日の前日までに時間外勤務制限請求書(様式第45号)を所属長に提出しなければならない。
2 前項に規定する請求は、当該請求をする一の期間について、その初日及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして行わなければならない。
3 人事課長は、第1項に規定する請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。
(平22訓令11・追加、平22訓令14・旧第37条繰上・一部改正、平25訓令5・一部改正、平26訓令7・旧第36条繰下・一部改正、平27訓令6・旧第37条繰下・一部改正、平28訓令18・旧第40条繰下・一部改正、令元訓令1・旧第42条繰下・一部改正、令2訓令5・令3訓令3・一部改正、令6訓令7・旧第43条繰下・一部改正、令8訓令1・一部改正)
(平22訓令11・追加、平22訓令14・旧第38条繰上・一部改正、平25訓令5・一部改正、平26訓令7・旧第37条繰下・一部改正、平27訓令6・旧第38条繰下・一部改正、平28訓令18・旧第41条繰下・一部改正、令元訓令1・旧第43条繰下・一部改正、令6訓令7・旧第44条繰下・一部改正)
(平22訓令11・追加、平22訓令14・旧第39条繰上・一部改正、平25訓令5・一部改正、平26訓令7・旧第38条繰下・一部改正、平27訓令6・旧第39条繰下・一部改正、平28訓令18・旧第42条繰下・一部改正、令元訓令1・旧第44条繰下・一部改正、令6訓令7・旧第45条繰下・一部改正)
(1) 当該請求に係る子又は要介護者が死亡した場合
(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなつた場合又は要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した場合
(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなつた場合
(4) 当該請求をした職員の配偶者で当該請求に係る子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして規則第10条第2項に規定する者に該当することとなつた場合
(6) 前各号に掲げるもののほか、当該請求をした職員が条例第8条第1項(同条第4項において準用し、及び会計年度任用職員勤務時間条例第8条においてその例による場合を含む。)に規定する職員に該当しなくなつた場合
(1) 当該請求に係る子又は要介護者が死亡した場合
(2) 当該請求に係る子が離縁若しくは養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなつた場合又は要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した場合
(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなつた場合
(4) 当該請求に係る子が、民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了し(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)、又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたことにより、当該請求をした職員の子でなくなつた場合
(5) 前各号に掲げるもののほか、当該請求をした職員が条例第8条第2項又は第3項(これらの規定を同条第4項において準用し、及び会計年度任用職員勤務時間条例第8条においてその例による場合を含む。)に規定する職員に該当しなくなつた場合
(平11訓令16・追加、平14訓令3・一部改正、平14訓令13・旧第26条の3繰下・一部改正、平14訓令26・一部改正、平20訓令2・旧第33条繰下・一部改正、平22訓令3・旧第36条繰下・一部改正、平22訓令11・旧第37条繰下・一部改正、平22訓令14・旧第40条繰上・一部改正、平25訓令5・一部改正、平26訓令7・旧第39条繰下・一部改正、平27訓令6・旧第40条繰下・一部改正、平28訓令18・旧第43条繰下・一部改正、平31訓令3・一部改正、令元訓令1・旧第45条繰下・一部改正、令2訓令5・令3訓令3・一部改正、令6訓令7・旧第46条繰下・一部改正)
(休日及び時間外勤務)
第48条 休日勤務及び時間外勤務は、出退勤管理システムを使用すること又は時間外勤務等命令簿(様式第47号)により命ずるものとする。
(平11訓令16・一部改正、平14訓令13・旧第27条繰下・一部改正、平14訓令26・一部改正、平20訓令2・旧第34条繰下・一部改正、平22訓令3・旧第37条繰下・一部改正、平22訓令11・旧第38条繰下・一部改正、平22訓令14・旧第41条繰上・一部改正、平26訓令7・旧第40条繰下・一部改正、平27訓令6・旧第41条繰下・一部改正、平28訓令18・旧第44条繰下・一部改正、令元訓令1・旧第46条繰下・一部改正、令2訓令5・令3訓令3・一部改正、令6訓令7・旧第47条繰下、令7訓令10・一部改正)
(勤務時間外等の登退庁)
第49条 職員は、休日又は勤務時間外に登退庁するときは、当直員にその旨を届け出なければならない。
(平14訓令13・旧第28条繰下、平20訓令2・旧第35条繰下、平22訓令3・旧第38条繰下、平22訓令11・旧第39条繰下、平22訓令14・旧第42条繰上、平26訓令7・旧第41条繰下、平27訓令6・旧第42条繰下、平28訓令18・旧第45条繰下、令元訓令1・旧第47条繰下・一部改正、令6訓令7・旧第48条繰下)
(宿日直)
第50条 市長が特に指定した勤務場所に勤務する職員は、休日又は勤務時間外に、警備、連絡その他の業務に当たるため、別に定めるところに従つて日直又は宿直の勤務に就かなければならない。
(平14訓令13・旧第29条繰下・一部改正、平20訓令2・旧第36条繰下、平22訓令3・旧第39条繰下、平22訓令11・旧第40条繰下、平22訓令14・旧第43条繰上、平26訓令7・旧第42条繰下、平27訓令6・旧第43条繰下、平28訓令18・旧第46条繰下、令元訓令1・旧第48条繰下、令6訓令7・旧第49条繰下)
(平14訓令13・旧第30条繰下・一部改正、平14訓令26・一部改正、平20訓令2・旧第37条繰下・一部改正、平22訓令3・旧第40条繰下・一部改正、平22訓令11・旧第41条繰下・一部改正、平22訓令14・旧第44条繰上・一部改正、平26訓令7・旧第43条繰下・一部改正、平27訓令6・旧第44条繰下・一部改正、平28訓令18・旧第47条繰下・一部改正、令元訓令1・旧第49条繰下・一部改正、令2訓令5・令3訓令3・一部改正、令6訓令7・旧第50条繰下)
(転任の場合の着任期間)
第52条 職員は、転任を命ぜられた場合は、その命令を受けた日から5日以内に着任しなければならない。
2 職員は、特別の理由により前項の期限までに着任することができないときは、所属長の承認を受けなければならない。
(平14訓令13・旧第31条繰下、平20訓令2・旧第38条繰下、平22訓令3・旧第41条繰下、平22訓令11・旧第42条繰下、平22訓令14・旧第45条繰上、平26訓令7・旧第44条繰下、平27訓令6・旧第45条繰下、平28訓令18・旧第48条繰下、令元訓令1・旧第50条繰下、令6訓令7・旧第51条繰下)
(退職)
第53条 職員は、退職しようとするときは、2週間前までに退職願(様式第49号)を所属長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
(平14訓令13・旧第32条繰下・一部改正、平14訓令26・一部改正、平20訓令2・旧第39条繰下・一部改正、平22訓令3・旧第42条繰下・一部改正、平22訓令11・旧第43条繰下・一部改正、平22訓令14・旧第46条繰上・一部改正、平26訓令7・旧第45条繰下・一部改正、平27訓令6・旧第46条繰下・一部改正、平28訓令18・旧第49条繰下・一部改正、令元訓令1・旧第51条繰下・一部改正、令2訓令5・令3訓令3・一部改正、令6訓令7・旧第52条繰下)
(非常の場合)
第54条 職員は、休日又は勤務時間外において、庁舎又はその近傍に火災その他の非常災害が発生したときは、直ちに登庁し、警戒、防護に当たらなければならない。
(平14訓令13・旧第33条繰下・一部改正、平20訓令2・旧第40条繰下、平22訓令3・旧第43条繰下、平22訓令11・旧第44条繰下、平22訓令14・旧第47条繰上、平26訓令7・旧第46条繰下、平27訓令6・旧第47条繰下、平28訓令18・旧第50条繰下、令元訓令1・旧第52条繰下、令6訓令7・旧第53条繰下)
(事故報告)
第55条 職員は、勤務時間の内外を問わず交通事故等を起こしたときは、速やかにその概要を所属長に報告しなければならない。
(平14訓令13・旧第34条繰下、平20訓令2・旧第41条繰下、平22訓令3・旧第44条繰下、平22訓令11・旧第45条繰下、平22訓令14・旧第48条繰上、平26訓令7・旧第47条繰下、平27訓令6・旧第48条繰下、平28訓令18・旧第51条繰下、令元訓令1・旧第53条繰下、令6訓令7・旧第54条繰下)
(願い等の処置)
第56条 所属長は、この訓令により提出された職員の願い、届出、請求又は申請について、特に定めるもののほか人事課長に提出するものとする。
(平14訓令13・旧第35条繰下、平20訓令2・旧第42条繰下、平22訓令3・旧第45条繰下、平22訓令11・旧第46条繰下・一部改正、平22訓令14・旧第49条繰上、平26訓令7・旧第48条繰下、平27訓令6・旧第49条繰下、平28訓令18・旧第52条繰下、令元訓令1・旧第54条繰下・一部改正、令6訓令7・旧第55条繰下、令8訓令1・一部改正)
(その他)
第57条 この訓令に定めるもののほか、職員の服務に関し必要な事項は、別に定める。
(平14訓令13・旧第36条繰下・一部改正、平20訓令2・旧第43条繰下、平22訓令3・旧第46条繰下、平22訓令11・旧第47条繰下、平22訓令14・旧第50条繰上、平26訓令7・旧第49条繰下、平27訓令6・旧第50条繰下・一部改正、平28訓令18・旧第53条繰下、令元訓令1・旧第55条繰下、令6訓令7・旧第56条繰下)
附則
1 この規程は、公布の日から施行する。
2 川越市職員身元保証規程(昭和38年規程第22号)、川越市吏員徽章佩用規程(昭和6年告示第22号)及び事務引継ぎに関する要綱(昭和43年訓令第10号)は、廃止する。
附則(昭和52年5月25日訓令第3号)
この規程は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。
附則(昭和53年2月1日訓令第1号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和56年4月1日訓令第7号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和56年8月12日訓令第20号)
この規程は、昭和56年8月20日から施行する。
附則(昭和58年3月31日訓令第3号)
この規程は、昭和58年4月1日から施行する。
附則(昭和60年12月25日訓令第8号)抄
1 この訓令は、公布の日から施行する。
附則(昭和63年12月23日訓令第14号)
この訓令は、昭和64年1月1日から施行する。
附則(平成元年6月24日訓令第8号)
この訓令は、平成元年7月1日から施行する。
附則(平成元年12月25日訓令第33号)
この訓令は、平成2年1月1日から施行する。
附則(平成2年12月20日訓令第17号)
この訓令は、平成3年1月1日から施行する。
附則(平成4年3月26日訓令第4号)
この訓令は、平成4年4月1日から施行する。
附則(平成4年12月3日訓令第13号)
この訓令は、平成5年1月1日から施行する。
附則(平成5年3月23日訓令第7号)
この訓令は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成6年3月22日訓令第3号)
この訓令は、平成6年4月1日から施行する。
附則(平成6年3月31日訓令第6号)
この訓令は、平成6年4月1日から施行する。
附則(平成6年12月7日訓令第17号)
この訓令は、平成7年1月1日から施行する。
附則(平成7年7月1日訓令第11号)
1 この訓令は、令達の日から施行する。
2 この訓令の施行の際現に使用している第2条の規定による改正前の川越市職員服務規程(昭和51年訓令第1号)様式第8号は、第2条の規定による改正後の川越市職員服務規程様式第8号とみなして使用するものとする。
3 この訓令の施行の際現に使用している第2条の規定による改正前の川越市職員服務規程様式第10号は、同様式中「年次休暇簿」とあるのは「年次有給休暇簿」とし、「年次休暇」とあるのは「年次有給休暇」として使用するものとする。
4 この訓令の施行の際現に第2条の規定による改正前の川越市職員服務規程様式第21号により作成されている用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附則(平成7年12月22日訓令第15号)
この訓令は、平成8年1月1日から施行する。
附則(平成9年6月25日訓令第12号)
この訓令は、令達の日から施行する。
附則(平成11年3月31日訓令第16号)
この訓令は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成14年3月20日訓令第3号)
この訓令は、平成14年4月1日から施行する。ただし、様式第15号及び様式第17号の改正規定は、令達の日から施行する。
附則(平成14年6月18日訓令第13号)
この訓令は、令達の日から施行する。
附則(平成14年12月24日訓令第26号)
この訓令は、平成15年1月1日から施行する。
附則(平成15年4月1日訓令第15号)
この訓令は、令達の日から施行する。
附則(平成17年3月24日訓令第4号)
この訓令は、令達の日から施行する。
附則(平成17年3月31日訓令第10号)
1 この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
2 この訓令の施行の際現に改正前の川越市職員服務規程の規定により作成されている用紙は、この訓令の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
附則(平成17年6月29日訓令第14号)
この訓令は、令達の日から施行する。
附則(平成18年3月31日訓令第3号)
1 この訓令は、平成18年4月1日から施行する。
2 この訓令の施行の際現に改正前の川越市職員服務規程の規定により作成されている用紙は、この訓令の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
附則(平成18年6月26日訓令第11号)
この訓令は、平成18年7月1日から施行する。
附則(平成19年3月30日訓令第3号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年4月25日訓令第18号)
この訓令は、平成19年5月1日から施行する。
附則(平成19年6月26日訓令第22号)
この訓令は、平成19年7月1日から施行する。
附則(平成20年3月21日訓令第2号)
この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年3月26日訓令第4号)
この訓令は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年3月31日訓令第3号)
この訓令は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成22年6月22日訓令第11号)
1 この訓令は、平成22年6月30日から施行する。
2 この訓令の施行の際現に改正前の川越市職員服務規程の規定により作成されている用紙は、この訓令の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
附則(平成22年12月28日訓令第14号)
この訓令は、平成23年1月1日から施行する。
附則(平成23年1月31日訓令第2号)
この訓令は、平成23年2月1日から施行する。
附則(平成25年3月26日訓令第5号)
この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年6月6日訓令第7号)
1 この訓令は、平成26年6月13日から施行する。
2 この訓令の施行の際現に改正前の川越市職員服務規程の規定により作成されている用紙は、この訓令の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
附則(平成27年3月17日訓令第6号)
この訓令は、令達の日から施行する。
附則(平成28年3月18日訓令第1号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年11月22日訓令第17号)
1 この訓令は、令達の日から施行する。
2 この訓令の施行の際現に改正前の様式第12号の規定により作成されている職員証は、改正後の様式第12号の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
附則(平成28年12月22日訓令第18号)
1 この訓令は、平成29年1月1日から施行する。
2 川越市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例等の一部を改正する条例(平成28年条例第52号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第2項に規定する職員が同項に規定する申出をしようとするときは、当該職員は、指定期間(平成28年改正条例第4条の規定による改正後の川越市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年条例第17号)第15条第1項に規定する指定期間をいう。次項において同じ。)の末日とすることを希望する日を第2条の規定による改正後の川越市職員服務規程第21条第1項に規定する介護休暇簿(次項において「介護休暇簿」という。)に記入して、これを所属長に提出しなければならない。
3 川越市職員の通勤手当に関する規則等の一部を改正する規則(平成28年規則第77号)附則第3項の規定による申出をしようとする職員は、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を介護休暇簿に記入して、これを所属長に提出しなければならない。
附則(平成29年3月24日訓令第1号)
この訓令は、令達の日から施行する。
附則(平成29年6月28日訓令第13号)
この訓令は、令達の日から施行する。
附則(平成31年3月28日訓令第3号)
この訓令は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和元年5月27日訓令第1号)
この訓令は、令和元年6月1日から施行する。
附則(令和2年3月31日訓令第5号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月26日訓令第3号)
1 この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
2 この訓令の施行の際現に改正前の第14条第1項の規定による承認(この訓令の施行後に次項の規定によりなお従前の例によりされた承認を含む。)を受けた職員の旧姓等使用(婚姻、養子縁組その他の事由(以下この項において「婚姻等」という。)により戸籍上の氏を改めた後における当該婚姻等の前の戸籍上の氏の使用又は住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の16第2項の規定により住民票に記載された通称の使用をいう。次項において同じ。)については、改正後の第14条第1項の規定による届出をしたものとみなす。
3 この訓令の施行の日前に改正前の第14条第2項の規定により旧姓等使用願を提出した職員の旧姓等使用については、なお従前の例による。
附則(令和4年3月23日訓令第3号)
この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年5月31日訓令第11号)
この訓令は、令和4年6月1日から施行する。
附則(令和4年9月30日訓令第14号)
この訓令は、令和4年10月1日から施行する。
附則(令和5年1月18日訓令第1号)
この訓令は、令達の日から施行する。
附則(令和6年9月24日訓令第7号)
1 この訓令は、令和6年10月1日から施行する。
2 この訓令の施行の日(以下この項において「施行日」という。)の前日において職員であって、施行日以後も引き続き職員であるものに係る改正後の第17条第2項の適用については、同項中「新たに職員になつたとき」とあるのは、「川越市職員服務規程の一部を改正する訓令(令和6年訓令第7号)の施行の日」とする。
3 この訓令の施行の際現に改正前の様式第13号の規定により作成されている職員証は、この訓令の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
附則(令和7年6月30日訓令第10号)
この訓令は、令和7年7月1日から施行する。
附則(令和7年9月29日訓令第12号)
1 この訓令は、令和7年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、令達の日から施行する。
2 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(令和7年法律第5号)附則第2条本文の規定による申出及び変更並びに請求に関し必要な行為は、この訓令の施行の日前においても、改正後の第32条の規定の例により行うことができる。
附則(令和8年3月25日訓令第1号)
この訓令は、令和8年4月1日から施行する。
(平22訓令11・全改)
(平22訓令11・追加)
(平22訓令11・全改、令3訓令3・旧様式第4号繰上)
(平22訓令11・全改、令3訓令3・旧様式第5号繰上)
(平22訓令11・全改、令3訓令3・旧様式第6号繰上)
(平22訓令11・追加、令3訓令3・旧様式第7号繰上)
(平22訓令11・追加、令3訓令3・旧様式第8号繰上)
(平22訓令11・追加、令3訓令3・旧様式第9号繰上)
(平22訓令11・追加、令3訓令3・旧様式第10号繰上)
(平22訓令11・追加、令3訓令3・旧様式第11号繰上)
(令3訓令3・追加)
(令元訓令1・追加、令3訓令3・旧様式第13号繰上)
(平28訓令17・全改、令元訓令1・旧様式第12号繰下・一部改正、令3訓令3・旧様式第14号繰上、令6訓令7・一部改正)
(平22訓令11・追加、令元訓令1・旧様式第13号繰下・一部改正、令3訓令3・旧様式第15号繰上)
(平14訓令13・旧様式第7号繰下、平22訓令11・旧様式第8号繰下、令元訓令1・旧様式第14号繰下・一部改正、令3訓令3・旧様式第16号繰上、令5訓令1・一部改正)
(平22訓令11・追加、令元訓令1・旧様式第15号繰下・一部改正、令3訓令3・旧様式第17号繰上)
(令3訓令3・追加、令6訓令7・一部改正)
(令4訓令3・全改、令6訓令7・令7訓令10・一部改正)
(平26訓令7・全改、令元訓令1・旧様式第18号繰下・一部改正、令3訓令3・旧様式第20号繰上、令6訓令7・一部改正)
(平22訓令3・追加、平22訓令11・旧様式第13号繰下、平22訓令14・旧様式第21号繰上・一部改正、令元訓令1・旧様式第19号繰下・一部改正、令3訓令3・旧様式第21号繰上、令6訓令7・一部改正)
(平17訓令10・全改、平22訓令3・旧様式第13号繰下・一部改正、平22訓令11・旧様式第14号繰下、平22訓令14・旧様式第22号繰上・一部改正、平26訓令7・一部改正、令元訓令1・旧様式第20号繰下・一部改正、令3訓令3・旧様式第22号繰上、令6訓令7・一部改正)
(平6訓令17・全改、平7訓令11・一部改正、平14訓令13・旧様式第10号繰下・一部改正、平14訓令26・一部改正、平22訓令3・旧様式第14号繰下・一部改正、平22訓令11・旧様式第15号繰下、平22訓令14・旧様式第23号繰上・一部改正、令元訓令1・旧様式第21号繰下・一部改正、令3訓令3・旧様式第23号繰上、令6訓令7・一部改正)
(昭60訓令8・平元訓令33・一部改正、平14訓令13・旧様式第11号繰下・一部改正、平14訓令26・一部改正、平22訓令3・旧様式第15号繰下・一部改正、平22訓令11・旧様式第16号繰下、平22訓令14・旧様式第24号繰上・一部改正、平28訓令18・一部改正、令元訓令1・旧様式第22号繰下・一部改正、令3訓令3・旧様式第24号繰上、令6訓令7・一部改正)
(平22訓令11・追加、平22訓令14・旧様式第25号繰上・一部改正、令元訓令1・旧様式第23号繰下・一部改正、令3訓令3・旧様式第25号繰上、令6訓令7・令7訓令10・一部改正)
(平22訓令11・追加、平22訓令14・旧様式第26号繰上・一部改正、令元訓令1・旧様式第24号繰下・一部改正、令3訓令3・旧様式第26号繰上、令6訓令7・令7訓令10・一部改正)
(平17訓令10・全改、平22訓令3・旧様式第16号繰下・一部改正、平22訓令11・旧様式第17号繰下・一部改正、平22訓令14・旧様式第27号繰上・一部改正、令元訓令1・旧様式第25号繰下・一部改正、令3訓令3・旧様式第27号繰上、令6訓令7・令8訓令1・一部改正)
(平28訓令1・全改、令元訓令1・旧様式第26号繰下・一部改正、令3訓令3・旧様式第28号繰上、令6訓令7・一部改正)
(令4訓令11・全改、令6訓令7・一部改正)
(平28訓令18・全改、令元訓令1・旧様式第28号繰下・一部改正、令3訓令3・旧様式第30号繰上、令6訓令7・令8訓令1・一部改正)
(平28訓令18・全改、令元訓令1・旧様式第29号繰下・一部改正、令3訓令3・旧様式第31号繰上、令6訓令7・令8訓令1・一部改正)
(平28訓令18・追加、令元訓令1・旧様式第30号繰下・一部改正、令3訓令3・旧様式第32号繰上、令6訓令7・一部改正)
(昭60訓令8・平元訓令33・一部改正、平14訓令13・旧様式第14号繰下・一部改正、平14訓令26・旧様式第20号繰下・一部改正、平22訓令3・旧様式第21号繰下・一部改正、平22訓令11・旧様式第22号繰下・一部改正、平22訓令14・旧様式第32号繰上・一部改正、平28訓令18・旧様式第30号繰下、令元訓令1・旧様式第31号繰下・一部改正、令3訓令3・旧様式第33号繰上、令6訓令7・一部改正)
(令4訓令14・全改、令6訓令7・一部改正)
(平28訓令18・追加、令元訓令1・旧様式第34号繰下・一部改正、令3訓令3・旧様式第36号繰上、令4訓令14・旧様式第35号繰上、令6訓令7・一部改正)
(平22訓令11・追加、平22訓令14・旧様式第36号繰上・一部改正、平28訓令18・旧様式第34号繰下・一部改正、平29訓令13・一部改正、令元訓令1・旧様式第35号繰下・一部改正、令3訓令3・旧様式第37号繰上、令4訓令14・旧様式第36号繰上、令6訓令7・一部改正)
(令4訓令14・追加、令6訓令7・一部改正)
(令7訓令12・全改、令8訓令1・一部改正)
(平29訓令1・全改、令元訓令1・旧様式第37号繰下・一部改正、令3訓令3・旧様式第39号繰上、令6訓令7・一部改正)
(平27訓令6・追加、平28訓令18・旧様式第37号繰下・一部改正、令元訓令1・旧様式第38号繰下・一部改正、令3訓令3・旧様式第40号繰上、令6訓令7・一部改正)
(平17訓令10・全改、平20訓令2・旧様式第26号繰下・一部改正、平22訓令3・旧様式第27号繰下・一部改正、平22訓令11・旧様式第28号繰下、平22訓令14・旧様式第38号繰上・一部改正、平27訓令6・旧様式第36号繰下・一部改正、平28訓令18・旧様式第38号繰下・一部改正、令元訓令1・旧様式第39号繰下・一部改正、令3訓令3・旧様式第41号繰上、令6訓令7・一部改正)
(平22訓令11・追加、平22訓令14・旧様式第39号繰上・一部改正、平27訓令6・旧様式第37号繰下・一部改正、平28訓令1・一部改正、平28訓令18・旧様式第39号繰下・一部改正、令元訓令1・旧様式第40号繰下・一部改正、令3訓令3・旧様式第42号繰上、令6訓令7・一部改正)
(令2訓令5・追加、令3訓令3・旧様式第43号繰上、令6訓令7・一部改正)
(平26訓令7・追加、平27訓令6・旧様式第38号繰下・一部改正、平28訓令18・旧様式第40号繰下・一部改正、令元訓令1・旧様式第41号繰下・一部改正、令2訓令5・旧様式第43号繰下、令3訓令3・旧様式第44号繰上、令6訓令7・一部改正)
(平28訓令18・追加、令元訓令1・旧様式第42号繰下・一部改正、令2訓令5・旧様式第44号繰下、令3訓令3・旧様式第45号繰上、令6訓令7・一部改正)
(平22訓令11・追加、平22訓令14・旧様式第41号繰上・一部改正、平25訓令5・一部改正、平26訓令7・旧様式第39号繰下・一部改正、平27訓令6・旧様式第40号繰下・一部改正、平28訓令18・旧様式第42号繰下・一部改正、令元訓令1・旧様式第43号繰下・一部改正、令2訓令5・旧様式第45号繰下、令3訓令3・旧様式第46号繰上、令6訓令7・一部改正)
(平28訓令18・追加、令元訓令1・旧様式第44号繰下・一部改正、令2訓令5・旧様式第46号繰下、令3訓令3・旧様式第47号繰上、令6訓令7・一部改正)
(平22訓令3・追加、平22訓令11・旧様式第31号繰下・一部改正、平22訓令14・旧様式第43号繰上・一部改正、平26訓令7・旧様式第41号繰下・一部改正、平27訓令6・旧様式第42号繰下・一部改正、平28訓令18・旧様式第44号繰下・一部改正、令元訓令1・旧様式第45号繰下・一部改正、令2訓令5・旧様式第47号繰下、令3訓令3・旧様式第48号繰上、令6訓令7・一部改正)
(昭60訓令8・平元訓令33・一部改正、平14訓令13・旧様式第22号繰下・一部改正、平14訓令26・旧様式第29号繰下、平20訓令2・旧様式第30号繰下・一部改正、平22訓令3・旧様式第31号繰下・一部改正、平22訓令11・旧様式第32号繰下・一部改正、平22訓令14・旧様式第44号繰上・一部改正、平26訓令7・旧様式第42号繰下・一部改正、平27訓令6・旧様式第43号繰下・一部改正、平28訓令18・旧様式第45号繰下・一部改正、令元訓令1・旧様式第46号繰下・一部改正、令2訓令5・旧様式第48号繰下、令3訓令3・旧様式第49号繰上、令6訓令7・一部改正)
(平17訓令10・全改、平20訓令2・旧様式第31号繰下・一部改正、平22訓令3・旧様式第32号繰下・一部改正、平22訓令11・旧様式第33号繰下・一部改正、平22訓令14・旧様式第45号繰上・一部改正、平26訓令7・旧様式第43号繰下・一部改正、平27訓令6・旧様式第44号繰下・一部改正、平28訓令18・旧様式第46号繰下・一部改正、令元訓令1・旧様式第47号繰下・一部改正、令2訓令5・旧様式第49号繰下、令3訓令3・旧様式第50号繰上、令6訓令7・一部改正)
