2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内において、任命権者が定める。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間の範囲内で、任命権者が定める。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、規則の定めるところにより、勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い当該規則で定めるところによる勤務時間の割振りを超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、当該規則で定めるところによる勤務時間の割振りを超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は勤務公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、規則の定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。

2　任命権者は、職務の特殊性又は勤務公署の特殊の必要により、別に定めるところにより、前項の休憩時間を一斉に与えないことができる。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

3　前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

2　任命権者は、3歳に満たない子のある職員が、任命権者が定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、任命権者が定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、前条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、要介護者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)その他規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親(以下「養子縁組里親」という。)である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、任命権者が定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「第4項に規定する要介護者(以下この項から第3項までにおいて単に「要介護者」という。)のある職員が、任命権者が定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、任命権者が定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、任命権者が定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の正常な運営を妨げる」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、任命権者が定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、任命権者が定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

3　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　任命権者は、職員が次の各号により療養を要する場合に、それぞれの場合について定める期間の範囲内においてその療養に必要な期間、病気休暇を与えることができる。

2　職員は、次の各号に掲げる場合に、それぞれの場合について定める期間、時間又は日数、特別休暇を受けることができる。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認める期間とする。

3　介護休暇については、川越市一般職の職員の給与に関する条例第14条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第15条の4に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認める時間とする。

3　前条第3項の規定は、介護時間について準用する。

2　任命権者は、職員が登録された職員団体の規約に定める機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、一の年につき30日を超えて与えることはできない。

4　第15条第3項の規定は、組合休暇について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第9項(第15条に1項を加える改正規定に限る。)、附則第10項(第8条に1項を加える改正規定に限る。)及び附則第12項(第8条に1項を加える改正規定に限る。)の規定は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の川越市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「旧条例」という。)第2条第3項本文の規定に基づき月曜日から金曜日までの5日間において勤務時間が割り振られている職員について同条第4項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれこの条例による改正後の川越市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「新条例」という。)第5条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

3　この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について、旧条例第2条第3項又は第4項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例第4条又は第5条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

4　前2項の規定が適用される職員について、旧条例第3条に基づき定められている休憩時間については、新条例第6条の規定に基づく休憩時間とみなす。

5　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成7年における年次有給休暇の日数については、新条例第12条第1項の規定にかかわらず、旧条例第7条第1項及び第2項に規定する年次休暇の残日数とする。

6　この条例の施行の際現に旧条例第7条第4項の規定に基づき職員が請求している年次休暇の時季については、新条例第12条第3項の規定に基づき請求したものとみなす。

7　この条例の施行の際現に旧条例第8条第2項、第9条及び第10条第2項の規定に基づき任命権者又はその委任を受けた者の承認又は許可を受けている休暇については、新条例第17条の規定に基づき任命権者が承認したものとみなす。

8　附則第2項から前項までに規定するもののほか、この条例(附則第10項から第14項までの規定を除く。)の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。

(東日本大震災に対処するための特別休暇に関する特例措置)

9　川越市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(平成24年条例第3号)の施行の日から平成24年12月31日までの間、東日本大震災の被災者を支援する活動を行う場合における第14条第2項第20号の規定の適用については、同号中「5日」とあるのは「5日(東日本大震災に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村(東京都の市町村を除く。)の区域内において、アに掲げる活動を行う場合にあっては、7日)」と、同号ア中「地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した」とあるのは「東日本大震災の」と、「地域」とあるのは「地域若しくは東日本大震災の被災者を受け入れている地域」とする。

(川越市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

10　川越市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第14号)の一部を次のように改正する。

(川越市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

11　川越市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和38年条例第8号)の一部を次のように改正する。

(川越市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正)

12　川越市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年条例第23号)の一部を次のように改正する。

(川越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

13　川越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(川越市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

14　川越市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　第4条の規定による改正後の川越市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「新勤務時間条例」という。)第8条の2第2項(同条第3項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にする請求から適用し、同日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお従前の例による。

3　新勤務時間条例第15条の規定は、第4条の規定による改正前の川越市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「旧勤務時間条例」という。)第17条の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新勤務時間条例第15条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

4　旧勤務時間条例第17条の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新勤務時間条例第15条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年5月21日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(川越市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　改正後の勤務時間条例第13条第2項の規定は、施行日以後に承認を受ける病気休暇から適用する。

6　この条例の施行の際現に改正前の勤務時間条例第13条第2項の規定により承認を受けている病気休暇の期間に連続する期間の病気休暇についての改正後の勤務時間条例第13条第2項の規定の適用については、同項第1号中「若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは」とあるのは「又は」と、同項第2号中「1年」とあるのは「1年に、病気休暇開始日前の勤続年数1年(1年未満の端数は1年とする。)につき20日の割合で計算した日数を加算した期間(その期間の末日が平成22年4月1日から起算して1年を経過する日よりも遅い日である場合は、当該経過する日までの期間)」と、同項第3号中「(任命権者が必要と認めるときは、180日)」とあるのは「に、病気休暇開始日前の勤続年数1年(1年未満の端数は1年とする。)につき20日の割合で計算した日数を加算した期間(その期間の末日が平成22年4月1日から起算して90日(任命権者が必要と認めるときは、180日)を経過する日よりも遅い日である場合は、当該経過する日までの期間)」とする。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成22年6月30日から施行する。

2　この条例の施行の日前に使用された改正前の第14条第2項第8号の休暇については、改正後の同号の休暇として使用されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例中第7条を削り、第8条を第7条とし、第8条の2を第8条とし、第8条の3を第8条の2とする改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は平成25年4月1日から、第14条第2項第19号の改正規定は公布の日から施行する。

2　川越市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第14号)の一部を次のように改正する。

3　川越市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年条例第23号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に使用された改正前の第14条第2項第8号の休暇については、改正後の同号の休暇として使用されたものとみなす。

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

2　第4条の規定による改正前の川越市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第17条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下この項において単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る第4条の規定による改正後の川越市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第15条第1項に規定する指定期間については、任命権者は、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。