川越市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

○川越市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

昭和41年7月1日

条例第23号

(この条例の目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第6項の規定に基づき、職員が給与を受けながら、職員団体のためその業務を行い、又は活動することができる場合を定めることを目的とする。

(平元条例40・一部改正)

(職員団体のための職員の行為の制限の特例)

第2条　職員は、次に掲げる場合又は期間に限り、給与を受けながら職員団体のための業務を行い、又は活動することができる。

(1)　法第55条第8項の規定に基づき、適法な交渉を行う場合

(2)　川越市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第14号)第15条の2第3項に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(特に勤務を命ぜられた場合を除く。)

(平元条例40・平7条例17・平22条例13・平25条例4・令元条例15・一部改正)

附則

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　職員団体の行う交渉に関する条例(昭和26年条例第18号)は、廃止する。

3　川越市水道事業に従事する職員で労働組合を結成し、またはこれに加入することができない者の範囲を定める条例(昭和37年条例第13号)は、廃止する。

附則(昭和48年4月28日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成元年12月22日条例第40号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附則(平成7年7月1日条例第17号)抄

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成22年3月19日条例第13号)抄

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附則(平成25年3月26日条例第4号)抄

1　この条例中第7条を削り、第8条を第7条とし、第8条の2を第8条とし、第8条の3を第8条の2とする改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は平成25年4月1日から、第14条第2項第19号の改正規定は公布の日から施行する。

附則(令和元年9月27日条例第15号)抄

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。