2　任命権者は、必要があると認めるときは、前項の給料表(以下「給料表」という。)と異なる給料の額を定めることができる。

3　任命権者は、前項の規定により給料表と異なる給料を定めた者の昇給等に関しては、他の職員との間に権衡を失しないよう措置しなければならない。

4　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第四に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で市規則で定めるものは、市規則で定めるところにより、同表の職務の級に分類するものとする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号給は、市規則で定める初任給の基準に従い決定する。

3　職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合又は同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移つた場合における号給は、市規則の定めるところにより決定する。

4　職員の昇給は、市規則で定める日に、同日前一年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

5　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を四号給とすることを標準として市規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　五十五歳以上で市規則で定める年齢を超える職員が当該年齢に達した日後に最初に到来する四月一日以降における前項の規定の適用については、同項中「四号給」とあるのは、「二号給」とする。

7　前三項の規定にかかわらず、六十歳以上で市規則で定める年齢を超える職員の昇給は、当該年齢に達した日後に最初に到来する四月一日以降は行わない。

8　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

9　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10　第四項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、市規則で定める。

11　地方公務員法第二十二条の四第一項又は第二十二条の五第一項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第二条第三項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　職員が離職したときはその日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第一項又は第二項の規定により給料を支給する場合であつて、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額はその給与期間の現日数から勤務時間条例第三条第一項、第四条及び第五条の規定に基づく週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

5　日割計算による場合一日の額に円位未満の端数を生じるときはその端数は一円として計算する。

2　前項の調整額は、調整前における給料月額の百分の二十五を超えてはならない。

2　前項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、市規則で定める。

2　職員が結核性疾患にかかり地方公務員法第二十八条第二項第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満二年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。

3　職員が前二項以外の心身の故障により地方公務員法第二十八条第二項第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満一年に達するまではこれに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。

4　職員が地方公務員法第二十八条第二項第二号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ百分の六十以内を支給することができる。

5　地方公務員法第二十八条第二項の規定により休職にされた職員には条例に別段の定めがない限り前各項に定める給与を除くほか他のいかなる給与も支給しない。

6　第二項及び第三項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第十六条第一項に規定する基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により市規則で定める日に、第二項及び第三項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、市規則で定める職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第十六条の二及び第十六条の三の規定を準用する。この場合において、第十六条の二中「前条第一項」とあるのは、「第七条第六項」と読み替えるものとする。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で、他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき六千五百円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして市規則で定める職員(以下「行八級職員等」という。)にあつては、三千五百円)、前項第二号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については一人につき一万円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、五千円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族(行九級職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となつた日、行九級職員等から行九級職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行九級職員等以外の職員となつた日、職員に扶養親族(行九級職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第一号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、行九級職員等以外の職員から行九級職員等となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行九級職員等となつた日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(行九級職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第一号又は第三号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

4　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、百分の六を乗じて得た額とする。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。

3　前二項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、市規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(市規則で定める通勤手当にあつては、市規則で定める期間)に係る最初の月の市規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の市規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して市規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として六箇月を超えない範囲内で一箇月を単位として市規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあつては、一箇月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は市規則で定める。

2　前項の勤務は、第十五条、第十五条の二第二項及び第十五条の三の勤務には含まれないものとする。

2　特殊勤務手当の種類、支給を受ける職員の範囲、手当の額及びその支給方法は別に条例で定める。

2　勤務時間条例第十三条第二項第三号に規定する場合における病気休暇の開始の日から起算して九十日を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇に係る日につき、前項の規定にかかわらず、給料の百分の十を減額して給与を支給する。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が勤務時間条例第三条第二項本文に規定する規則で定める勤務時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で市規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。

3　第一項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に定めるもののほか、勤務時間条例第五条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第三条第二項又は第四条の規定により割り振られた一週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(市規則で定める時間を除く。)に対して、勤務一時間につき第十五条の四に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の二十五から百分の五十までの範囲内で市規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務(勤務時間条例第三条第一項、第四条及び第五条の規定に基づく週休日における勤務のうち市規則で定めるものを除く。以下この項及び次項において同じ。)の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(市規則で定める時間を除く。以下この項及び次項において同じ。)を合計した時間が一箇月について六十時間を超えた職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間に対して、第一項(第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は前項の規定にかかわらず、勤務一時間につき、第十五条の四に規定する勤務一時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外にした勤務の時間にあつては百分の百五十(その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五)を、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間にあつては百分の五十を、それぞれ乗じて得た額の合計額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第八条の二に規定する休暇を指定された場合において、当該休暇を職員が取得したときは、前項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間のうち当該休暇の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間一時間につき、第十五条の四に規定する勤務一時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外にした勤務の時間にあつては百分の百五十(その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五)から第一項に規定する市規則で定める割合(その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、その割合に百分の二十五を加算した割合)を減じた割合を、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間にあつては百分の五十から第三項に規定する市規則で定める割合を減じた割合を、それぞれ乗じて得た額の合計額を時間外勤務手当として支給することを要しない。

6　第二項に規定する勤務時間条例第三条第二項本文に規定する規則で定める勤務時間に達するまでの間の勤務に係る時間について前二項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第一項に規定する市規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。

2　休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十五条の四に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で市規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

3　前二項の休日とは、勤務時間条例第九条に規定する祝日法による休日(勤務時間条例第十条第一項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は勤務時間条例第九条に規定する年末年始の休日(勤務時間条例第十条第一項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)その他市規則で定める日をいう。

2　前項に規定する場合のほか、同項に規定する職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前五時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前三項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、市規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に百分の百二十二・五を乗じて得た額に、基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百二十二・五」とあるのは、「百分の六十八・七五」とする。

4　第二項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が五級以上であるものその他職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して市規則で定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して市規則で定める職員の区分に応じて百分の二十を超えない範囲内で市規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第二項の期末手当基礎額とする。

6　第二項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、市規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十八条第一項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、市規則で定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、職員に支給する勤勉手当の額の総額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第十六条第五項の規定は、第二項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは、「第十七条第三項」と読み替えるものとする。

5　前二条の規定は、第一項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第十六条の二中「前条第一項」とあるのは「第十七条第一項」と、同条第一号中「基準日から」とあるのは「基準日(第十七条第一項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する市規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

1　この条例は、昭和二十六年四月一日から施行する。

2　川越市職員諸給与条例は、この条例施行の日から廃止する。

3　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が六十歳に達した日後における最初の四月一日(附則第五項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。)とする。

4　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

5　地方公務員法第二十八条の二第四項に規定する他の職への降任等(以下この項において「他の職への降任等」という。)をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第七項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第三項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(市規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第三項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

6　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

7　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第三項の適用を受ける職員に限り、附則第五項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、市規則で定めるところにより、前二項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

8　附則第五項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第三項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、市規則で定めるところにより、前三項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

9　任命権者は、附則第三項の規定により職員を降給させる場合には、当該職員に対し、同項の規定により給料月額が異動することとなつた旨を通知するものとする。

10　附則第三項から前項までに定めるもののほか、附則第三項の規定による給料月額、附則第五項の規定による給料その他附則第三項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

1　この条例は、告示の日から施行し、昭和二十六年十月一日から適用する。

2　職員の昭和二十六年十月一日(以下「切替日」という。)における職務の級は、改正前の川越市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日においてその者が属していた職務の級としてその者の切替日における号俸は改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた俸給月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新俸給月額に対応する俸給表に定める号俸とする。但し、市長は必要により別に号俸を定めることができる。

この条例は、告示の日から施行し、昭和二十六年十月一日から適用する。

この条例は、昭和二十七年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第三条、第四条、第四条の二、第七条第五項、第十条及び別表第一の改正規定並びに附則第三項から第七項までの規定は、昭和二十七年十一月一日から適用する。

2　改正後の川越市一般職の職員の給与に関する条例第十一条の規定は、昭和二十八年四月一日から適用する。

3　職員の昭和二十七年十一月一日(以下「切替日」という。)における職務の級は、改正前の川越市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号給は改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給とする。但し、市長は必要により別にこれと異つた給料の額を定めることができる。

4　職員の昭和二十七年十一月二日以後この条例施行の際までの期間内の日における職務の級は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級とし、その者の当該期間内の日における号給は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給とする。

5　この条例施行前改正前の条例の規定に基いてすでに支払われた切替日以後この条例施行の日までの給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

6　改正後のこの条例第十七条の規定の適用については、「その日に支給する」とあるのは「川越市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例施行の日から五日以内に支給する」と読み替えるものとする。

7　改正後のこの条例第十七条の規定による勤勉手当の支給については、昭和二十七年に限り同条の規定にかかわらず次の給与を支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十八年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十八年八月四日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和二十九年一月一日から適用する。

2　昭和二十九年一月一日(以下「切替日」という。)における職員の職務の級は切替日においてその者が属していた職務の級と同一とし、その号給はこの条例による改正前の川越市一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の適用により切替日の前日において、その者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの級別給料表に定める号給とする。

3　前項の規定の適用により求められた職員の新給料月額がその者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においてはその額をもつてその職員の給料月額とする。

この条例は、昭和二十九年七月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十年十二月十五日から適用する。

この条例は、昭和三十一年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十一年九月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十一年十二月に支給する期末手当分から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

2　昭和三十二年四月一日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の川越市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により、同年三月三十一日においてその者が受けていた給料月額に対応する附則別表第一から附則別表第六までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い、切替日において適用を受けることとなつた改正後の川越市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第一から別表第四までに掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときはその額とする。

3　旧給料月額が切替表に期間の定めのある旧給料月額である職員のうち、附則第五項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が、切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときはその新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第五項の規定により通算される期間を含む。)が、昭和三十二年七月一日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては同年同月同日を、その他の者にあつては同年十月一日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、附則第二項の規定の適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の条例第四条第五項及び第七項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第四条第二項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に三月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が三月未満である職員で規則の定めるものについては六月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において、切替表に期間の定めのある旧給料月額を基礎として附則第二項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前二項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が、職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について改正後の条例第四条第五項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

8　附則第二項又は附則第四項の規定により決定された給料月額が、その者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、規則の定めるところによる。

9　切替日の前日から引続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和三十二年七月三十日までにおいて新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の、その職員となつた日における職務の等級は、同年同月三十一日までに決定することができる。この場合において職員の職務の等級が決定されるまでの間においては、改正前の条例を適用した場合に支給されるべき給与に相当する額を改正後の条例による給与の内払として支給する。

10　附則第二項、附則第三項及び附則第五項の規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が切替日の前日において受けていた給料月額は、改正前の条例に従つて定められたものでなければならない。

11　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年十二月十五日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年十二月十五日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。ただし、第一条のうち第十五条の二の改正規定及び第二条の規定並びに附則第十一項の規定は、昭和三十四年十月一日から適用する。

2　前項の場合において、昭和三十四年三月三十一日現在に行政職給料表(一)、行政職給料表(二)、医療職給料表(二)及び医療職給料表(三)の適用を受けていた職員についての改正後の新給料表への切替えは、川越市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により、同年三月三十一日においてその者が受けていた給料月額に対応する附則別表第四から附則別表第七までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い、切替日において適用を受けることとなつた改正後の川越市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第一から別表第三までに掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし(その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときはその額とする。)昭和三十四年十月一日において切り替えるものとする。

3　附則第二項の規定により決定された給料月額が、その者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、規則の定めるところによる。

4　附則第二項の規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が切替日の前日において受けていた給料月額は、改正前の条例に従つて定められたものでなければならない。

5　附則第二項から前項まで定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、規則で定める。

(昭和三十四年九月三十日までの間の給料月額)

6　川越市一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表第一から別表第三までに掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表第八から附則別表第十までに定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(給料表の改正に伴う措置)

7　昭和三十四年三月三十一日又は同年九月三十日において条例第四条第七項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年四月一日又は同年十月一日における給料月額は、規則の定めるところによる。

8　前項の規定により昭和三十四年四月一日又は同年十月一日における給料月額を決定される職員のそれぞれの日以降における最初の条例第四条第七項ただし書の規定による昇給については、その者の同年三月三十一日又は同年九月三十日における給料月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年四月一日又は同年十月一日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。

(給与の内払)

9　この条例(附則第一項ただし書に係る部分を除く。)の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(暫定手当の特例)

10　川越市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十二年条例第十二号)附則第十五項の規定の昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの間における適用については、同項中「その者が受ける調整額の月額」とあるのは、「その者が受ける調整額の月額の範囲内で規則で定める額」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年六月十五日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、別表の改正規定並びに附則第二項及び第三項の規定は昭和三十五年四月一日から適用する。

2　この条例の施行前の改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和三十五年四月一日から同年九月三十日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年十二月十五日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第三条の改正規定を除き昭和三十五年十月一日から適用する。

2　昭和三十五年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数に当該号給の直近下位の号給から一号給までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数を十二月で除して得た数(一に満たない端数は、切り捨てる。)に一を加えて得た数を号数とする号給とする。

3　改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第四条第五項及び第七項の規定の適用については、附則第二項の規定により切替日における号給を決定される職員にあつては同項の規定により切り捨てられた端数を十二月に乗じて得た月数を、附則第二項の規定により決定される切替日における号給を受ける期間に通算する。

4　切替日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額の決定及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間の算定については、市長の定めるところによる。

5　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、市規則で定める。

6　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布のヨから施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。

2　昭和三十六年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の、切替日における号給又は給料月額は、規則の定めるところによる。

3　前項の規定により、切替日における号給又は給料月額を決定される職員で、規則で定めるものに対する切替日以降における最初の条例第四条第五項及び第七項の規定の適用については、規則で定める期間を前項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

4　附則第二項及び第三項の規定の適用については、改正前の条例の適用により、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。

(号給職員の切替)

2　昭和三十七年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の川越市一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第一から附則別表第三までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給はその者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給はその者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3　号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(切替日前一年以内において条例第四条第五項ただし書の規定の適用を受けた職員その他市長の定める職員にあつては、市長の定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和三十八年一月一日、同年四月一日又は同年七月一日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　附則第二項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第四条第五項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

5　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給若しくは給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市規則で定める。

6　前項の場合において、附則第三項に規定する職員に準ずる職員については、同項の規定に準じ、切替日における暫定の給料月額、当該暫定の給料月額を受ける期間及び当該暫定の給料月額を受けることがなくなつた日における号給を定めるものとする。

(旧号給を受けていた期間の特例)

7　附則別表第四に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第三項及び附則第四項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは、「旧号給を受けていた期間に三月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

8　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第三項に規定する給料月額又は附則第五項の市規則で定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、市長の定めるところによる。

(昭和三十八年六月三十日までの間の条例第四条の特例)

9　切替日から昭和三十八年六月三十日までの間は、条例第四条第二項及び第三項中「号給」とあるのは「号給又は川越市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和三十八年条例第十号)附則第三項に規定する給料月額若しくは附則第五項の市規則で定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額」と読み替えるものとする。

10　附則第三項、附則第五項、附則第八項又は前項の規定により読み替えられた条例第四条第二項若しくは第三項の規定により、附則第三項の規定による給料月額若しくは附則第五項の市規則で定める暫定の給料月額又はこれらに相当する額の給料月額を受ける職員の切替日から昭和三十八年六月三十日までの間における条例第四条第六項の規定の適用については、市規則で定める。

(勤勉手当の額の特例)

11　昭和三十七年十二月十五日において改正前の条例の規定に基づいて支払われた職員の期末手当及び勤勉手当の額の合計額が改正後の条例の規定によりその者が同日に支給されることとなる期末手当及び勤勉手当の額の合計額をこえるときは、改正後の条例の規定により同日に支給されるその者の勤勉手当の額は、その差額を改正後の条例の規定による勤勉手当の額に加算した額とする。

(旧号給等の基礎)

12　附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。

(市規則への委任)

13　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(給与の内払)

14　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において、改正前の条例の規定に基づいて支払われた勤勉手当のうち改正後の条例の規定により支給されることとなる勤勉手当の額をこえる部分は、改正後の条例の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。