2　前項の規定にかかわらず、地方公務員法第二十二条の二第一項第一号に掲げる職員(第十一条第一項及び第十七条第二項において「パートタイム会計年度任用職員」という。)の給与は、報酬、期末手当及び勤勉手当とする。

2　報酬は、前条第二項の期末手当及び勤勉手当を除いたものとする。

3　技能労務職員の受ける給料及び報酬は、その職務と責任に応じ、かつ、その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)の振替又は半日勤務時間の割振り変更により、あらかじめ割り振られた一週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた技能労務職員に対して、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(市長が別に定める時間を除く。)について時間外勤務手当を支給する。

2　前項の勤務は、第八条、第十条及び第十一条に規定する手当の対象となる勤務には含まれないものとする。

2　休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた技能労務職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務手当を支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務をしても、休日勤務手当は支給されない。

3　前二項の休日等とは、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した技能労務職員にあつては、当該休日に代わる代休日)又は年末年始の休日(十二月二十九日から翌年の一月三日までの日(同法に規定する休日を除く。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した技能労務職員にあつては、当該休日に代わる代休日)その他市長が定める日をいう。

2　前項の規定にかかわらず、期末手当は、川越市一般職の職員の給与に関する条例(昭和二十六年条例第十四号)第十六条の二各号(川越市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年条例第十四号)第十一条及び第二十二条第四項において読み替えて準用する場合を含む。)に掲げる者に相当する者には、支給しない。

2　前条第二項の規定は、前項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、同条第二項中「第二十二条第四項」とあるのは、「第二十三条第四項において読み替えて準用する同条例第二十二条第四項」と読み替えるものとする。

2　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、任命権者は、当該退職をした者(当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

3　在職期間中に地方公務員法第二十九条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、任命権者が定める手続を経て、支払われる前にあつてはその支給を制限し、支払われた後にあつては返納又は納付をさせることができる。

2　前項の規定にかかわらず、会計年度任用職員の給与の額及びその支給方法は、川越市会計年度任用職員の給与等に関する条例に規定する会計年度任用職員の給与の額及びその支給方法を基準とし、その職務と責任の特殊性を考慮して定める。

2　技能労務職員が部分休業(当該技能労務職員がその小学校就学の始期(会計年度任用職員にあつては、三歳)に達するまでの子を養育するため一日の勤務時間の一部(二時間(会計年度任用職員にあつては、正規の勤務時間から五時間四十五分を減じた時間)を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該技能労務職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他市長が指定する者で負傷、疾病又は老齢により市長が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下この項において「要介護者」という。)の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(当該技能労務職員が要介護者の介護をするため一日の勤務時間の一部(二時間(会計年度任用職員にあつては、正規の勤務時間から五時間四十五分を減じた時間)を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　第十二条及び第十三条の規定は、市長が定めるパートタイム会計年度任用職員には適用しない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。

2　技能労務職員が六十歳に達した日後における最初の四月一日以後、当該技能労務職員に適用される給料については、川越市一般職の職員の給与に関する条例附則第三項の規定の例により市長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行し、第二条の改正規定は、昭和三十九年四月一日から、第十五条の改正規定は、昭和三十八年十月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第四条から第十一条までの規定は、昭和四十年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の川越市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定中宿日直手当額及び給料表の改正規定は、昭和四十二年八月一日から、改正後の条例中勤勉手当の総額の割合の改正規定及び第二条から第五条までの改正規定ならびに附則第四項、附則第五項及び附則第八項の規定は、昭和四十三年一月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条中川越市一般職の職員の給与に関する条例第七条、第十六条及び第十七条の改正規定、第三条中川越市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例第十二条及び第十三条の改正規定並びに第四条中川越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第十二条の改正規定は昭和四十四年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例の施行期日は、市長が規則で定める。(昭和四五年規則第三八号により昭和四五年一二月二五日から施行)

2　この条例は、前項ただし書に係る改正規定を除き、昭和四十五年五月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例の施行期日は、市長が規則で定める。(昭和四六年規則第四六号により昭和四六年一二月二九日から施行)

2　この条例は、前項ただし書に係る改正規定を除き、昭和四十六年五月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成四年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第五条、第十一条第二項、第十四条及び第十五条の改正規定、第十五条の三を第十五条の六とし、同条の次に一条を加える改正規定、第十五条の二に見出しを付し、同条を第十五条の五とする改正規定並びに第十五条の次に三条を加える改正規定並びに附則第三項及び第十項から第十二項までの規定は、平成六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第九項(第十五条に一項を加える改正規定に限る。)、附則第十項(第八条に一項を加える改正規定に限る。)及び附則第十二項(第八条に一項を加える改正規定に限る。)の規定は、規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の川越市一般職の職員の給与に関する条例附則第三項から第七項までの規定、第二条の規定による改正後の川越市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定及び第三条の規定による改正後の川越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成十三年四月一日から適用する。

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年一月一日から施行する。ただし、第二条の規定、第三条中川越市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例第十二条の改正規定及び第四条中川越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第十二条の改正規定並びに附則第九項、第十一項及び第十二項の規定は、平成十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(川越市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第二条の規定による改正後の川越市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用し、施行日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成二十九年一月一日から施行する。

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、令和元年十二月十四日から施行する。

1　この条例は、令和五年一月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の川越市職員退職手当条例第二条第二項及び第十五条第二項、第二条の規定による改正後の川越市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例第十四条第一項並びに第三条の規定による改正後の川越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第十四条第二項の規定は、この条例の施行の日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和六年四月一日から施行する。