2　前項の規定にかかわらず、地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(第11条第1項及び第17条第2項において「パートタイム会計年度任用職員」という。)の給与は、報酬、期末手当及び勤勉手当とする。

2　報酬は、前条第2項の期末手当及び勤勉手当を除いたものとする。

3　技能労務職員の受ける給料及び報酬は、その職務と責任に応じ、かつ、その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)の振替又は半日勤務時間の割振り変更により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた技能労務職員に対して、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(市長が別に定める時間を除く。)について時間外勤務手当を支給する。

2　前項の勤務は、第8条、第10条及び第11条に規定する手当の対象となる勤務には含まれないものとする。

2　休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた技能労務職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務手当を支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務をしても、休日勤務手当は支給されない。

3　前2項の休日等とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した技能労務職員にあつては、当該休日に代わる代休日)又は年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日(同法に規定する休日を除く。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した技能労務職員にあつては、当該休日に代わる代休日)その他市長が定める日をいう。

2　前項の規定にかかわらず、期末手当は、川越市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第14号)第16条の2各号(川越市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年条例第14号)第11条及び第22条第4項において読み替えて準用する場合を含む。)に掲げる者に相当する者には、支給しない。

2　前条第2項の規定は、前項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、同条第2項中「第22条第4項」とあるのは、「第23条第4項において読み替えて準用する同条例第22条第4項」と読み替えるものとする。

2　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、任命権者は、当該退職をした者(当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

3　在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、任命権者が定める手続を経て、支払われる前にあつてはその支給を制限し、支払われた後にあつては返納又は納付をさせることができる。

2　前項の規定にかかわらず、会計年度任用職員の給与の額及びその支給方法は、川越市会計年度任用職員の給与等に関する条例に規定する会計年度任用職員の給与の額及びその支給方法を基準とし、その職務と責任の特殊性を考慮して定める。

2　技能労務職員が部分休業(当該技能労務職員がその小学校就学の始期(会計年度任用職員にあつては、3歳)に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間(会計年度任用職員にあつては、正規の勤務時間から5時間45分を減じた時間)を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該技能労務職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他市長が指定する者で負傷、疾病又は老齢により市長が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下この項において「要介護者」という。)の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(当該技能労務職員が要介護者の介護をするため1日の勤務時間の一部(2時間(会計年度任用職員にあつては、正規の勤務時間から5時間45分を減じた時間)を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　第12条及び第13条の規定は、市長が定めるパートタイム会計年度任用職員には適用しない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　技能労務職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該技能労務職員に適用される給料については、川越市一般職の職員の給与に関する条例附則第3項の規定の例により市長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行し、第2条の改正規定は、昭和39年4月1日から、第15条の改正規定は、昭和38年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条から第11条までの規定は、昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の川越市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定中宿日直手当額及び給料表の改正規定は、昭和42年8月1日から、改正後の条例中勤勉手当の総額の割合の改正規定及び第2条から第5条までの改正規定ならびに附則第4項、附則第5項及び附則第8項の規定は、昭和43年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中川越市一般職の職員の給与に関する条例第7条、第16条及び第17条の改正規定、第3条中川越市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例第12条及び第13条の改正規定並びに第4条中川越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第12条の改正規定は昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例の施行期日は、市長が規則で定める。(昭和45年規則第38号により昭和45年12月25日から施行)

2　この条例は、前項ただし書に係る改正規定を除き、昭和45年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例の施行期日は、市長が規則で定める。(昭和46年規則第46号により昭和46年12月29日から施行)

2　この条例は、前項ただし書に係る改正規定を除き、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条、第11条第2項、第14条及び第15条の改正規定、第15条の3を第15条の6とし、同条の次に1条を加える改正規定、第15条の2に見出しを付し、同条を第15条の5とする改正規定並びに第15条の次に3条を加える改正規定並びに附則第3項及び第10項から第12項までの規定は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第9項(第15条に1項を加える改正規定に限る。)、附則第10項(第8条に1項を加える改正規定に限る。)及び附則第12項(第8条に1項を加える改正規定に限る。)の規定は、規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の川越市一般職の職員の給与に関する条例附則第3項から第7項までの規定、第2条の規定による改正後の川越市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定及び第3条の規定による改正後の川越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定、第3条中川越市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例第12条の改正規定及び第4条中川越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第12条の改正規定並びに附則第9項、第11項及び第12項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(川越市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の川越市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用し、施行日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

1　この条例は、令和5年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の川越市職員退職手当条例第2条第2項及び第15条第2項、第2条の規定による改正後の川越市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例第14条第1項並びに第3条の規定による改正後の川越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第14条第2項の規定は、この条例の施行の日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。