○川越市再開発住宅店舗条例施行規則

昭和57年3月30日

規則第16号

(趣旨)

第1条 この規則は、川越市再開発住宅店舗条例(昭和57年条例第16号。以下「再開発条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平9規則35・一部改正)

(公募による入居者の資格)

第1条の2 再開発条例第2条第2項の規定により、再開発住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(1) 市内に住所を有する者であること。

(2) 収入が、入居の申告をした日において、川越市市営住宅条例(平成9年条例第6号)第5条第1項第2号アからまでに掲げる場合に応じ、それぞれからまでに掲げる金額を超えないこと。

(3) 現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他の婚姻の予約者を含む。次号において同じ。)があること。

(4) からまでのいずれかに該当する者であること。

 住宅以外の建物若しくは場所に居住し、又は保安上危険若しくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している者

 他の世帯と同居して著しく生活上の不便を受けている者又は住宅がないため親族と同居することができない者

 住宅の規模、設備又は間取りと世帯構成との関係から衛生上又は風教上不適当な居住状態にある者

 正当な事由による立退きの要求を受け、適当な立退き先がないため困窮している者(自己の責めに帰すべき事由に基づく場合を除く。)

 住宅がないために勤務場所から著しく遠隔の地に居住を余儀なくされている者又は収入に比して著しく過大な家賃の支払を余儀なくされている者

 からまでに該当する者のほか、現に住宅に困窮していることが明らかな者

(平元規則25・追加、平3規則17・平9規則35・平25規則7・一部改正)

(種類等)

第2条 再開発住宅店舗の種類、面積、戸数及び再開発条例第3条の規定による家賃は、別表のとおりとする。

(平9規則35・全改)

(敷金の運用)

第3条 市長は、再開発条例第4条において準用する川越市市営住宅条例第17条第1項の規定により徴収した敷金の運用に係る利益金がある場合においては、その利益を植栽その他の環境の整備等再開発住宅店舗の入居者又は出店者の共同利用のために使用するよう努めなければならない。

(平9規則35・一部改正)

(川越市市営住宅条例施行規則の準用)

第4条 川越市市営住宅条例施行規則(平成9年規則第35号)第3条(第3項及び第4項を除く。)第4条から第14条まで、第16条第19条から第24条まで、第27条第28条及び第45条から第49条までの規定は、再開発住宅店舗について準用する。この場合において、これらの規定中「市営住宅」とあるのは「再開発住宅店舗」と、「入居」とあるのは「入居又は出店」と、「入居の申込み」とあるのは「入居又は出店の申込み」と、「入居者」とあるのは「入居者又は出店者」と読み替え、次の表の左欄の掲げる川越市市営住宅条例施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第3条第1項

市営住宅入居申込書(様式第1号)

再開発住宅店舗入居・出店申込書

第3条第6項

条例

川越市再開発住宅店舗条例(昭和57年条例第16号)第4条の規定により準用される川越市市営住宅条例(平成9年条例第6号。以下「条例」という。)

第5条

市営住宅入居決定通知書(様式第3号)

再開発住宅店舗入居・出店決定通知書

第7条第1項

市営住宅登録結果通知書(様式第4号)

再開発住宅店舗登録結果通知書

第7条第2項

市営住宅選考結果通知書(様式第5号)

再開発住宅店舗選考結果通知書

第9条

入居決定

入居又は出店の決定

市営住宅入居請書(様式第6号)

再開発住宅店舗入居・出店請書

第10条

市営住宅入居日通知書(様式第7号)

再開発住宅店舗入居・出店日通知書

第11条

市営住宅入居完了届(様式第8号)

再開発住宅店舗入居・出店完了届

第12条第1項

市営住宅同居承認申請書(様式第9号)

再開発住宅店舗同居承認申請書

第13条第1項

市営住宅入居者地位承継承認申請書(様式第11号)

再開発住宅店舗入居・出店者地位承継承認申請書

第13条第2項

市営住宅入居者地位承継承認書(様式第12号)

再開発住宅店舗入居・出店者地位承継承認書

第13条第3項

市営住宅入居請書

再開発住宅店舗入居・出店請書

第14条第1項

市営住宅緊急連絡人(連帯保証人)変更承認申請書(様式第13号)

再開発住宅店舗緊急連絡人(連帯保証人)変更申請書

第14条第2項

市営住宅緊急連絡人(連帯保証人)変更承認書(様式第14号)

再開発住宅店舗緊急連絡人(連帯保証人)変更承認書

第16条

市営住宅家賃納付通知書(様式第15号)

再開発住宅店舗家賃納付通知書

第19条第1項

市営住宅家賃(敷金)減免・徴収猶予申請書(様式第22号)

再開発住宅店舗家賃・敷金減免・徴収猶予申請書

第19条第2項

市営住宅家賃(敷金)減免・徴収猶予通知書(様式第23号)

再開発住宅店舗家賃・敷金減免・徴収猶予通知書

第20条

市営住宅入居証明書(様式第24号)

再開発住宅店舗入居証明書

第21条

市営住宅不使用届出書(様式第25号)

再開発住宅店舗不使用届出書

第22条第1項

市営住宅用途併用申請書(様式第26号)

再開発住宅店舗用途併用申請書

第22条第2項

市営住宅用途併用承認書(様式第27号)

再開発住宅店舗用途併用承認書

第23条第1項

市営住宅模様替え(増築)承認申請書(様式第28号)

再開発住宅店舗模様替え・増築承認申請書

第23条第2項

市営住宅模様替え(増築)承認書(様式第29号)

再開発住宅店舗模様替え・増築承認書

第24条

同居する親族

同居する親族(出店者が法人の場合にはその代表者

市営住宅入居世帯異動届(様式第30号)

再開発住宅店舗入居世帯(出店法人代表者)異動届

第27条

市営住宅明渡届出書(様式第32号)

再開発住宅店舗明渡届出書

第28条

市営住宅明渡請求書(様式第33号)

再開発住宅店舗明渡請求書

(平9規則35・全改、平21規則15・平25規則7・令2規則20・一部改正)

(店舗内装工事届)

第5条 再開発店舗への出店を承認された者は、再開発店舗内装工事申請書に次の各号に掲げる図書2部を添えて、市長に提出し、承認を受けなければならない。

(1) 内部平面図

(2) 天井伏図

(3) 展開図

(4) 室内仕上表

(5) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の申請内容が適格と認めたときは、再開発店舗内装工事承認書を交付するものとする。

(平9規則35・一部改正)

(店舗内装工事完了届)

第6条 前条第2項の承認を受けた者は、速やかに当該工事に着手し、工事が完了したときは、再開発店舗内装工事完了届を市長に提出しなければならない。

(平9規則35・一部改正)

(業種変更手続)

第7条 再開発住宅店舗の出店者が業種変更を行う場合は、変更しようとする1月前までに、再開発店舗業種変更承認申請書を市長に提出し承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の承認をしたときは、再開発店舗業種変更承認書を交付するものとする。

(平9規則35・一部改正)

(指定管理者の指定の申請)

第8条 再開発条例第6条第1項の規定による申請は、市長が指定する期限までに川越市再開発住宅店舗指定管理者指定申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出することにより行わなければならない。

(1) 定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずる書類

(2) 市長が指定する事業年度の事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録又はこれらに準ずる書類

(3) 市長が指定する事業年度の事業計画書及び収支予算書又はこれらに準ずる書類

(4) 組織及び運営に関する事項を記載した書類

(5) 再開発条例第5条第2項に規定する指定管理業務(以下「指定管理業務」という。)の実施に関する計画を記載した書類

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(平21規則15・追加)

(指定管理者に係る告示)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なくその旨を告示するものとする。

(1) 再開発条例第6条の規定により指定管理者(再開発条例第5条第1項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定をしたとき。

(2) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて指定管理業務の全部若しくは一部の停止を指定管理者に命じたとき。

(3) 指定管理者の名称又は主たる事務所の所在地の変更があつたとき。

(平21規則15・追加)

(その他)

第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平9規則35・追加、平21規則15・旧第8条繰下)

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

(昭和57年10月2日規則第37号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(昭和58年3月31日規則第14号)

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

(昭和60年12月25日規則第22号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(平成元年8月14日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成元年9月13日規則第30号)

この規則は、平成元年10月1日から施行する。

(平成3年3月1日規則第2号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(平成3年4月1日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成3年9月30日規則第33号)

この規則は、平成3年10月1日から施行する。

(平成5年6月29日規則第24号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(平成5年9月30日規則第32号)

この規則は、平成5年10月1日から施行する。

(平成9年9月30日規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は、平成9年10月1日から施行する。

(平成21年3月25日規則第15号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 川越市附属機関の委員の報酬に関する規則(平成6年規則第37号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

3 川越市行政組織規則(平成19年規則第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成25年3月13日規則第7号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(令和2年3月31日規則第20号)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(平9規則35・全改)

種類

面積(m2)

戸数

家賃(月額円)

備考

住宅

65.56

6

3万4,000

2DK

67.17

8

3万8,000

3DK

店舗

30.72

1

5万3,000

101号

23.50

1

3万4,000

102号

27.86

1

4万

103号

31.82

1

4万5,000

104号

26.70

1

4万

105号

27.95

1

4万

106号

21.64

1

3万1,000

107号

21.64

1

3万1,000

108号

25.20

1

3万6,000

109号

25.20

1

3万6,000

110号

21.64

1

3万1,000

111号

(昭60規則22・一部改正)

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(昭60規則22・平5規則24・一部改正)

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(昭60規則22・平5規則24・一部改正)

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(昭60規則22・平5規則24・一部改正)

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(昭60規則22・平5規則24・一部改正)

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(平21規則15・追加)

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川越市再開発住宅店舗条例施行規則

昭和57年3月30日 規則第16号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章
沿革情報
昭和57年3月30日 規則第16号
昭和57年10月2日 規則第37号
昭和58年3月31日 規則第14号
昭和60年12月25日 規則第22号
平成元年8月14日 規則第25号
平成元年9月13日 規則第30号
平成3年3月1日 規則第2号
平成3年4月1日 規則第17号
平成3年9月30日 規則第33号
平成5年6月29日 規則第24号
平成5年9月30日 規則第32号
平成9年9月30日 規則第35号
平成21年3月25日 規則第15号
平成25年3月13日 規則第7号
令和2年3月31日 規則第20号