(趣旨)

第一条　この規則は、川越市再開発住宅店舗条例(昭和五十七年条例第十六号。以下「再開発条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募による入居者の資格)

第一条の二　再開発条例第二条第二項の規定により、再開発住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(種類等)

第二条　再開発住宅店舗の種類、面積、戸数及び再開発条例第三条の規定による家賃は、別表のとおりとする。

(敷金の運用)

第三条　市長は、再開発条例第四条において準用する川越市市営住宅条例第十七条第一項の規定により徴収した敷金の運用に係る利益金がある場合においては、その利益を植栽その他の環境の整備等再開発住宅店舗の入居者又は出店者の共同利用のために使用するよう努めなければならない。

(川越市市営住宅条例施行規則の準用)

第四条　川越市市営住宅条例施行規則(平成九年規則第三十五号)第三条(第三項及び第四項を除く。)、第四条から第十四条まで、第十六条、第十九条から第二十四条まで、第二十七条、第二十八条及び第四十五条から第四十九条までの規定は、再開発住宅店舗について準用する。この場合において、これらの規定中「市営住宅」とあるのは「再開発住宅店舗」と、「入居」とあるのは「入居又は出店」と、「入居の申込み」とあるのは「入居又は出店の申込み」と、「入居者」とあるのは「入居者又は出店者」と読み替え、次の表の上欄の掲げる川越市市営住宅条例施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

(店舗内装工事届)

第五条　再開発店舗への出店を承認された者は、再開発店舗内装工事申請書に次の各号に掲げる図書二部を添えて、市長に提出し、承認を受けなければならない。

(店舗内装工事完了届)

第六条　前条第二項の承認を受けた者は、速やかに当該工事に着手し、工事が完了したときは、再開発店舗内装工事完了届を市長に提出しなければならない。

(業種変更手続)

第七条　再開発住宅店舗の出店者が業種変更を行う場合は、変更しようとする一月前までに、再開発店舗業種変更承認申請書を市長に提出し承認を受けなければならない。

(指定管理者の指定の申請)

第八条　再開発条例第六条第一項の規定による申請は、市長が指定する期限までに川越市再開発住宅店舗指定管理者指定申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出することにより行わなければならない。

(指定管理者に係る告示)

第九条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なくその旨を告示するものとする。

(その他)

第十条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。