(趣旨)

第一条　この規則は、川越市市営住宅条例(平成九年条例第六号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称等)

第二条　条例第一条第二項に規定する市営住宅の名称、位置、戸数及び規格については、別表第一のとおりとする。

(市営住宅及び共同施設の整備基準)

第二条の二　条例第二条の五の規定により規則で定める市営住宅及び共同施設の整備基準については、この章に定めるところによる。

(位置の選定)

第二条の三　市営住宅及び共同施設の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定するものとする。

(敷地の安全等)

第二条の四　敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置を講ずるものとする。

(住棟等の基準)

第二条の五　住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮して配置するものとする。

(住宅の基準)

第二条の六　市営住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置を講ずるものとする。

(住戸の基準)

第二条の七　市営住宅の一戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、二十五平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。

(住戸内の各部)

第二条の八　住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置を講ずるものとする。

(共用部分)

第二条の九　市営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置を講ずるものとする。

(附帯施設)

第二条の十　敷地内には、必要な自転車置場、ごみ置場等の附帯施設を設けるものとする。

(措置の基準)

第二条の十一　第二条の六第二項から第五項まで、第二条の七第三項、第二条の八及び第二条の九に規定する措置は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成十一年法律第八十一号)第三条の二第一項に規定する評価方法基準に基づき、市長が別に定めるものとする。

(児童遊園)

第二条の十二　児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものとするものとする。

(集会所)

第二条の十三　集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものとするものとする。

(広場及び緑地)

第二条の十四　広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものとするものとする。

(通路)

第二条の十五　敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものとするものとする。

(適用除外)

第二条の十六　公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号)第二条第四号に規定する公営住宅の買取り又は同条第六号に規定する公営住宅の借上げ(市営住宅の用に供することを目的として建設された住宅及びその附帯施設の買取り又は借上げを除き、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成十七年法律第七十九号)第二条第一項に規定する公的賃貸住宅等を買い取り、又は賃借する場合にあっては、同法第六条第一項に規定する地域住宅計画に基づき実施される買取り又は借上げに限る。)に係る市営住宅については、第二条の六第二項から第五項まで、第二条の七第三項、第二条の八及び第二条の九の規定は、適用しない。

(入居の申込手続)

第三条　市営住宅の入居の申込みをしようとする者(以下「申込者」という。)は、市営住宅入居申込書(様式第一号)を市長に提出しなければならない。

(登録の時期)

第四条　条例第七条第一項の規定による市営住宅の入居の申込みを市長が定める期間内にした場合の登録の時期は、当該入居の申込みをした日の属する年度の翌年度の四月一日とする。ただし、市長が特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(入居決定通知書)

第五条　条例第七条第二項の規定による通知は、市営住宅入居決定通知書(様式第三号)により行うものとする。

(登録の順位)

第六条　条例第八条第二項の規定による入居者の登録の順位は、市長が別に定める住宅困窮度判定基準に従い、市営住宅ごとに定めるものとする。

(登録結果等の通知)

第七条　市長は、前条の登録を行ったときは、その旨を市営住宅登録結果通知書(様式第四号)により申込者に通知するものとする。

(市長が優先させる必要があると認める者)

第八条　条例第八条第四項に規定する市長が定める要件は、次のとおりとする。

(入居させる住宅についての配慮)

第八条の二　条例第五条第一項第一号に規定する老人等を入居させる住宅は、住戸面積四十平方メートル以下のものとする。ただし、この規模により難い事情があるときは、市長がその都度定める住宅とする。

(入居請書)

第九条　入居決定を受けた者(以下「入居決定者」という。)は、市営住宅入居請書(様式第六号)に市長が別に指示する書類及び緊急連絡人の住民票の写しを添付して、市長に提出しなければならない。

(入居可能日の通知)

第十条　市長は、入居決定者に対し、市営住宅入居日通知書(様式第七号)により通知するものとする。

(入居完了届)

第十一条　入居決定者が市営住宅に入居を完了したときは、当該入居を完了した日から七日以内に市営住宅入居完了届(様式第八号)に住民票の写しを添付して、市長に提出しなければならない。

(同居の承認)

第十二条　条例第十一条第一項に規定する同居の承認を受けようとする入居者は、市営住宅同居承認申請書(様式第九号)に同居をさせようとする者の住民票の写し及び課税証明書その他の収入の額を証する書類並びに市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(入居者地位の承継)

第十三条　条例第十二条第一項に規定する承認を受けようとする者(以下この条において「地位承継申請者」という。)は、市営住宅入居者地位承継承認申請書(様式第十一号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(緊急連絡人等の変更手続)

第十四条　入居者は、緊急連絡人又は連帯保証人を変更しようとするとき(連帯保証人を変更する場合にあっては、緊急連絡人に変更するときに限る。)は、市営住宅緊急連絡人(連帯保証人)変更承認申請書(様式第十三号)に当該変更後の緊急連絡人の住民票の写しを添付して、市長に提出しなければならない。

(家賃算定に当たって乗じる数値)

第十五条　市長は、条例第十三条第二項の数値を定めるに当たり、市営住宅の存する区域及びその周辺の地域の状況、市営住宅の設備その他の当該市営住宅の有する利便性の要素となる事項を勘案するものとする。

(家賃の納付)

第十六条　入居者は、市営住宅家賃納付通知書(様式第十五号)により家賃を納付するものとする。

(収入申告の方法)

第十七条　条例第十四条第一項の規定による収入に関する申告は、収入申告書(様式第十六号)に課税証明書その他の収入の額を証する書類を添付して、行うものとする。

(収入認定の通知等)

第十八条　条例第十四条第三項の規定による収入の額の認定の通知は、収入認定通知書(様式第十七号)により行うものとする。

(家賃及び敷金の減免等)

第十九条　家賃又は敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、市営住宅家賃(敷金)減免・徴収猶予申請書(様式第二十二号)に事実を証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(入居の証明)

第二十条　市長は、入居の証明について、市営住宅入居証明書(様式第二十四号)により行うものとする。

(不使用の届出)

第二十一条　条例第二十二条の届出は、市営住宅不使用届出書(様式第二十五号)により行うものとする。

(用途の併用)

第二十二条　条例第二十四条ただし書に規定する承認を受けようとする者は、市営住宅用途併用申請書(様式第二十六号)に市長が別に指示する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(模様替え等)

第二十三条　条例第二十五条第一項ただし書に規定する承認を受けようとする者は、市営住宅模様替え(増築)承認申請書(様式第二十八号)に市長が別に指示する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(異動届)

第二十四条　入居者は、同居する親族に異動のあったときは、当該異動があった日から三週間以内に市営住宅入居世帯異動届(様式第三十号)に当該異動後の住民票の写しを添付して、市長に提出しなければならない。

(高額所得者に対する明渡し請求)

第二十五条　条例第二十九条第一項の規定による高額所得者に対する市営住宅の明渡しの請求は、高額所得者明渡請求書(様式第三十一号)により行うものとする。

(高額所得者から徴収することができる金銭の額)

第二十六条　条例第三十条第二項に規定する市長が定める額は、近傍同種の住宅の家賃の額の二倍に相当する額とする。

(市営住宅の明渡しの届出)

第二十七条　条例第三十八条第一項の規定による届出は、市営住宅明渡届出書(様式第三十二号)により行うものとする。

(市営住宅の明渡し請求)

第二十八条　条例第三十九条第一項の規定による市営住宅の明渡しの請求は、市営住宅明渡請求書(様式第三十三号)により行うものとする。

(明渡しの請求を受けた者から徴収することができる金銭の額)

第二十九条　条例第三十九条第三項及び第四項に規定する明渡しの請求の日の翌日から市営住宅の明渡しを行う日までの期間について徴収する金銭の額は、近傍同種の住宅の家賃の額の二倍に相当する額とする。

(社会福祉法人等の使用手続)

第三十条　条例第四十一条第一項の規定による市営住宅の使用の許可を受けようとする社会福祉法人等(条例第四十条に規定する社会福祉法人等をいう。以下同じ。)は、市営住宅使用申請書(様式第三十四号)に市長が別に指示する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(使用料の額)

第三十一条　条例第四十二条第一項に規定する市長が定める額は、近傍同種の住宅の家賃の額とする。

(申請内容の変更)

第三十二条　条例第四十五条に規定する使用許可申請の内容の変更の許可を受けようとする社会福祉法人等は、市営住宅使用変更申請書(様式第三十八号)に市長が別に指示する書類を添付して、市長に提出するものとする。

(使用許可の取消し)

第三十三条　条例第四十六条に規定する使用許可の取消しは、市営住宅使用許可取消通知書(様式第四十一号)により行うものとする。

(駐車場の位置等)

第三十四条　共同施設として設置する駐車場の名称及び位置並びに使用料の額は、別表第二のとおりとする。

(駐車場の使用の申込み)

第三十五条　条例第四十九条第一項の規定による駐車場の使用の申込みは、市営住宅駐車場使用申込書(様式第四十二号)に当該使用に係る自動車の道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第五十八条に規定する自動車検査証の写しを添付して行うものとする。

(駐車場の使用決定通知)

第三十六条　条例第四十九条第二項の規定による決定の通知は、市営住宅駐車場使用決定通知書(様式第四十四号)により行うものとする。

(駐車場使用請書)

第三十七条　条例第五十一条第一項に規定する規則で定める書類は、市営住宅駐車場使用請書(様式第四十五号)とする。

(駐車場使用開始日の通知)

第三十八条　条例第五十一条第四項の規定による使用開始の通知は、市営住宅駐車場使用開始日通知書(様式第四十六号)により行うものとする。

(駐車場使用料の納付)

第三十九条　入居者は、市営住宅駐車場使用料納付通知書(様式第四十七号)により駐車場使用料を納付するものとする。

(申請内容の変更)

第四十条　第三十六条の決定の通知を受けた者は、当該決定に係る自動車を変更しようとするときは、市営住宅駐車場自動車変更届(様式第四十八号)に変更後の自動車の自動車検査証の写しを添付して、市長に提出しなければならない。

(駐車場使用料の減免等)

第四十一条　条例第五十二条第二項の規定による駐車場の使用料の減免又は徴収の猶予を受けようとする駐車場の使用者は、市営住宅駐車場使用料減免・徴収猶予申請書(様式第四十九号)を市長に提出しなければならない。

(保管場所の証明)

第四十二条　市長は、自動車の保管場所の証明について、市営住宅駐車場使用許可証明書(様式第五十一号)により行うものとする。

(駐車場の明渡し請求)

第四十三条　条例第五十四条第一項の規定による駐車場の明渡しの請求は、市営住宅駐車場明渡請求書(様式第五十二号)により行うものとする。

(駐車場の明渡しの届出)

第四十四条　駐車場の使用者が当該駐車場を明け渡そうとするときは、明渡しの予定日の五日前までに市営住宅駐車場明渡届出書(様式第五十三号)を市長に提出しなければならない。

(住宅管理人の委嘱)

第四十五条　市長は、条例第五十六条第三項の規定により、住宅管理人を置く場合にあっては市営住宅の入居者のうちから住宅管理人を選任し、委嘱するものとする。

(住宅管理人の業務)

第四十六条　住宅管理人は、住宅監理員の指示に従い、次の業務に従事するものとする。

(住宅管理人の解職)

第四十七条　市長は、住宅管理人が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解職することができる。

(住宅管理人に対する報償金)

第四十八条　市長は、別に定める市営住宅管理人事務取扱要綱により、住宅管理人に対し報償金を支払うものとする。

(身分証明書)

第四十九条　条例第五十七条第三項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(様式第五十四号)とする。

(管理代行者に係る読替え)

第五十条　条例第五十九条の規定により埼玉県住宅供給公社が市営住宅及び共同施設の管理を行う場合における第三条第一項、第二項及び第四項から第六項まで、第四条、第七条、第八条の二、第九条から第十四条まで、第二十条、第二十二条から第二十四条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条、第四十五条、第四十七条並びに第四十八条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは「埼玉県住宅供給公社の理事長」とする。

(その他)

第五十一条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。