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「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」による固定資産税の特例措置

最終更新日:2022年3月30日

平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について国が一律に決めていた内容を地方公共団体が自主的に判断し条例で定めることができる仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。
このことを受け、わがまち特例の対象となる以下の資産について、川越市税条例により課税標準の特例割合を定めました。
該当となる償却資産を所有されている方は、特例の割合に応じて固定資産税が減額されます。下記を参照のうえ、ご申告ください。

特例対象一覧

対象資産項目 取得時期 特例割合 適用期間 根拠法令 必要書類
家庭的保育事業 平成29年4月1日以降 3分の1 期限なし 地方税法第349条の3第27項 家庭的保育事業等認可通知書(写し)
居宅訪問型保育事業 平成29年4月1日以降 3分の1 期限なし 地方税法第349条の3第28項 家庭的保育事業等認可通知書(写し)
事業所内保育事業(定員5人以下) 平成29年4月1日以降 3分の1 期限なし 地方税法第349条の3第29項 家庭的保育事業等認可通知書(写し)
公害防止用設備(汚水又は廃液処理施設) 令和2年4月1日から令和6年3月31日 2分の1 期限なし 地方税法附則第15条第2項第1号 ・特定施設設置届出書又は特定施設の構造等変更届出書に係る受理書(写し)
・設置時期や金額がわかる書類(写し)
公害防止用設備(下水道除害施設) 令和2年4月1日から令和6年3月31日 4分の3
注記3
期限なし 地方税法附則第15条第2項第5号 ・排水設備(除害施設)の工事概要がわかる書類(写し)
・設置時期や金額がわかる書類(写し)
雨水貯留浸透施設 令和3年11月1日から令和6年3月31日 3分の1 期限なし 地方税法附則第15条第46項 注記1
再生可能エネルギー(太陽光)1000キロワット未満 令和2年4月1日から令和6年3月31日 3分の2 3年間 地方税法附則第15条第27項第1号イ ・再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書(写し)
再生可能エネルギー(太陽光)1000キロワット以上 令和2年4月1日から令和6年3月31日 4分の3 3年間 地方税法附則第15条第27項第2号イ ・再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書(写し)
再生可能エネルギー(風力)20キロワット未満 令和2年4月1日から令和6年3月31日 4分の3 3年間 地方税法附則第15条第27項第2号ロ ・固定価格買取制度に基づく設備認定通知書(写し)
・電力会社との売買契約書(写し)
再生可能エネルギー(風力)20キロワット以上 令和2年4月1日から令和6年3月31日 3分の2 3年間 地方税法附則第15条第27項第1号ロ ・固定価格買取制度に基づく設備認定通知書(写し)
・電力会社との売買契約書(写し)
再生可能エネルギー(水力)5000キロワット未満 令和2年4月1日から令和6年3月31日 2分の1 3年間 地方税法附則第15条第27項第3号イ ・固定価格買取制度に基づく設備認定通知書(写し)
・電力会社との売買契約書(写し)
再生可能エネルギー(水力)5000キロワット以上 令和2年4月1日から令和6年3月31日 4分の3 3年間 地方税法附則第15条第27項第2号ハ ・固定価格買取制度に基づく設備認定通知書(写し)
・電力会社との売買契約書(写し)
再生可能エネルギー(地熱)1000キロワット未満 令和2年4月1日から令和6年3月31日 3分の2 3年間 地方税法附則第15条第27項第1号ハ ・固定価格買取制度に基づく設備認定通知書(写し)
・電力会社との売買契約書(写し)
再生可能エネルギー(地熱)1000キロワット以上 令和2年4月1日から令和6年3月31日 2分の1 3年間 地方税法附則第15条第27項第3号ロ ・固定価格買取制度に基づく設備認定通知書(写し)
・電力会社との売買契約書(写し)
再生可能エネルギー(バイオマス)10000キロワット未満 令和2年4月1日から令和6年3月31日 2分の1 3年間 地方税法附則第15条第27項第3号ハ ・固定価格買取制度に基づく設備認定通知書(写し)
・電力会社との売買契約書(写し)
再生可能エネルギー(バイオマス)10000キロワット以上20000キロワット未満 令和2年4月1日から令和6年3月31日 3分の2 3年間 地方税法附則第15条第27項第1号ニ ・固定価格買取制度に基づく設備認定通知書(写し)
・電力会社との売買契約書(写し)
浸水防止用設備 平成29年4月1から令和5年3月31日 3分の2 5年間 地方税法附則第15条第30項 注記2
企業主導型保育事業 平成29年4月1日から令和5年3月31日 3分の1 5年間 地方税法附則第15条第34項 ・企業主導型保育事業(運営費)助成決定通知書(写し)
・認可外保育施設設置届(写し)
先端設備導入計画に基づき導入した先端設備(機械・装置、工具・器具備品、建物附属設備、事業用家屋、構築物) 令和30年6月6日から令和5年3月31日
(事業用家屋、構築物は令和2年4月30日から令和5年3月31日)
0 3年間 地方税法附則第64条 ・先端設備導入計画の認定書(写し)

注記1:現在、川越市には特例対象となる特定都市河川浸水被害対策法で定める特定都市河川がないため、雨水貯留浸透施設に対して課税標準の特例措置は適用されません。
注記2:現在、川越市には特例対象となる水防法に定める地下街等がないため、浸水防止設備に対して課税標準の特例措置は適用されません。
注記3:特例割合については改正予定です。

また、上記の表の必要書類のほか償却資産申告書と特例該当資産申告書の提出が必要となります。
下記のリンクからダウンロード可能ですのでご活用ください。

関連情報

お問い合わせ

財政部 資産税課 償却資産担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5684(直通)
ファクス:049-226-2539

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川越市役所

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電話:049-224-8811(代表) ファクス:049-225-2171(代表FAX番号)
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