償却資産について

固定資産税における償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産（鉱業権、漁業権、特許権その他の無形減価償却資産を除く）で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による取得の計算上損金又は必要な経費に算入されるもの（これに類する資産で法人税法又は所得税を課されない者が所有するものを含む）を言います。

ただし、使用可能期間1年未満又はその取得価額が10万円未満の減価償却資産で、法人税法等の規定により一時に損金に算入するもの及び20万円未満の減価償却資産で法人税法等の規定により事業年度ごとに一括して3年間で償却を行うことを選択したもの並びに自動車税及び軽自動車税の課税対象となるとなる自動車（普通自動車、軽自動車、小型特殊自動車など）を除きます。

なお、ファイナンス・リース取引に係るリース資産で、その所有者が取得した際の取得価額が20万円未満のものについては、平成20年4月1日以降、課税対象となる償却資産から除かれています。

償却資産を所有されている方は、地方税法第383条の規定により、賦課期日（1月1日）現在所有している償却資産の内容（取得年月、取得価額、耐用年数等）について、毎年1月31日までに申告していただく必要があります。なお、申告期限が休日の場合はその翌日が申告期限となります。

次にあげる項目に該当するものは課税対象ですので、申告が必要です。

• 税務会計上、減価償却の対象としている資産
• 赤字決算等のため減価償却を行っていないが、本来減価償却が可能な資産
• 耐用年数を経過し（減価償却済）、帳簿上残存価額のみが計上されている資産
• 簿外資産で事業の用に供することができるもの
• 建設仮勘定で経理されている資産で、事業の用に供することができる状態にあるもの
• 遊休資産・未稼働資産で、いつでも事業の用に供することができる状態にあるもの
• 福利厚生の用に供する資産
• 大型特殊自動車（登録の有無にかかわらず）
• 取得価額が30万円未満で、税務会計上、租税特別措置法第28条の2及び第67条の5の規定により、中小企業者等の少額資産特例の適用を受け損金算入した資産

次にあげる項目に該当する資産は課税対象ではありませんので、申告は不要です。

• 無形減価償却資産（加入権・営業権等の権利、ソフトウェアなど）
• 繰延資産（開業費、試験研究費など）
• 棚卸資産（貯蔵品、商品など）
• 美術品等（ただし、平成27年1月1日以降に取得した美術品等については取得価額が100万円未満で時の経過によりその価値が減少するものや、取得価額が100万円以上であっても時の経過により価値の減少することが明らかなものは申告の対象）
• 生物（ただし、観賞用と興行用生物は除く）
• 取得価額が10万円未満又は耐用年数が1年未満で、税務会計上、一時損金・必要経費に算入された資産
• 税務会計上、一括償却した資産（法人税法又は所得税法上、事業年度ごとに一括して3年間で損金・必要経費に算入された資産）
• 自動車税・軽自動車税の課税対象であるもの。また、それらの自動車に取り付けたカーナビ等の設備で、その性能、形式、構造等が自動車用として設計されたもの。
• 家屋本体及び家屋の所有者が取り付けた建物附属設備の内、固定資産税上家屋として評価されるもの
• 法人税法第64条の2第1項または所得税法第67条の2第1項に規定するリース資産で取得価額20万円未満のもの（平成20年4月1日以後契約分）

償却資産の主な種類については、次の表のとおりです。

業種ごとの主な償却資産については、次の表のとおりです。

事業用家屋（事務所、店舗、アパート等）の所有者がその家屋に取り付けた建物附属設備（内装・造作、電気設備、給排水衛生設備等）には、家屋で評価するものと償却資産で評価するものがあります。

家屋の所有者が取り付けた建物附属設備のうち、家屋と構造上一体となり家屋自体の効用を高めるものは、家屋として評価しますので申告は不要です。
独立した機器としての性格が強いもの、特定の生産又は業務の用に供されるもの等については、償却資産として取り扱いますので、申告が必要です。

テナント事業者などの賃借人（家屋の所有者以外の方）が自ら取り付けた建物附属設備については、賃借人が所有する償却資産として取り扱います。
当該設備は、賃借人が償却資産としてご申告ください。