森林環境税（国税）とは

森林環境税は温室効果ガス削減目標の達成や災害防止を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されました。
税収の全額が森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されます。
森林環境譲与税は市町村においては森林整備及びその促進に関する費用に、都道府県においては森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用として利用されることとなっています。

年額1，000円が市・県民税の均等割とあわせて徴収されます。

森林環境税は、市・県民税と同様に合計所得金額等による非課税の基準があります。

• 生活保護法による生活扶助を受けている人
• 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親に該当し、前年の合計所得が135万円以下の人
• 前年の合計所得が、

1. 扶養親族がいない人→415，000円以下
2. 扶養親族がいる人→315，000円×（同一生計配偶者＋扶養親族＋1）＋289，000円以下

注記：未成年者とはその年の1月1日現在満18歳未満の人をいいます。

外部リンク

内部リンク