特定事業所集中減算の取扱いについて

事業所が6か月間に作成した居宅サービス計画のうち、下記のサービス(注)を位置づけたものについて、正当な理由なく、特定の事業者の割合が80パーセントを超える場合に1月につき1件200単位が減算されます。

（注）下記のサービス
訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護

前期：3月1日から8月末日
後期：9月1日から2月末日

すべての居宅介護支援事業者は、「特定事業所集中減算に関する届出書」の別紙1及び別紙2で割合を計算し、特定の事業所の割合が80パーセントを超えないか確認してください。
なお、80パーセントを超えない場合は書類の提出は不要ですが、事業所に2年間保存することが必要です。

川越市への届出の要・不要について、「特定事業所集中減算に関する届出書」の別紙1「（参考）減算・届出の有無チェック表」を御確認いただき、届出が必要な場合には該当書類を川越市に提出してください。

※減算の適用、不適用の判定を受け、体制等状況が変更になる場合
「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（体制届）及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」の提出が必要です。体制等に関する届出書及び、体制等状況一覧表を川越市に速やかに提出してください。

前期:9月15日まで(土曜日・日曜日・祝日の場合は前営業日)
後期:3月15日まで(土曜日・日曜日・祝日の場合は前営業日)

川越市役所本庁舎3階　介護保険課 管理給付担当

川越市における「正当な理由」の判断基準については、下記のとおりです。