【令和6年度】介護職員等処遇改善加算等の申請について

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算の算定にあたっては、「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（厚生労働省老健局長通知）をよくご確認の上、必要書類を提出期限までにご提出ください。

川越市福祉部介護保険課　施設事業者担当
〒350-8601　川越市元町1-3-1

原則、郵送でご提出ください。

• 送付時、封筒に「処遇改善加算等計画書在中」と朱書きしてください
• 窓口提出を希望する場合はお待ちいただくことがございますので、あらかじめご了承ください

・令和6年4・5月分については新規取得、区分変更の場合のみ提出
→令和6年4月1日（月曜日）まで
・令和6年6月以降分については全事業所で提出
→居宅系サービス（注釈1）…令和6年5月15日（水曜日）まで
→施設系サービス（注釈2）…令和6年5月31日（金曜日）まで
（注釈1：訪問系サービス、通所系サービス、地域密着型サービス（GH、密着特定、密着特養以外）、訪問型サービス、通所型サービス）
（注釈2：短期入所サービス、特定施設入居者生活介護、施設サービス、GH、密着特定、密着特養）

以下の事項に該当する場合は、計画書の変更を届け出る必要があります。
（1）会社法による吸収合併や新設合併等により、計画書の作成単位に変更が生じた場合
（2）複数事業所を一括して計画書を作成・提出している事業所において当該計画書に関係する事業所数に増減が生じた場合
（3）就業規則を改正した場合（介護職員等の処遇に関する内容に限る。）
（4）キャリアパス要件等の適合状況に変更があり、区分変更が生じた場合
（5）介護福祉士等の配置要件に関する適合状況に変更があり、区分変更が生じた場合
（6）加算の区分に変更があった場合

事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、「特別な事情に係る届出書」により、次の1から4までに定める事項についての届け出が必要です。

1. 加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により、経営が悪化し、一定期間に渡って収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
2. 職員の賃金水準の引下げ内容
3. 当該法人の経営及び職員の賃金水準の改善見込み
4. 職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意時期及び方法等