通所介護及び通所リハビリテーション事業所の介護報酬算定に係る施設等の区分（事業所規模による区分）の届出について

厚生労働大臣が定める施設基準（平成27年厚生労働省告示第96号）第五号及び第六号に基づき、通所介護及び通所リハビリテーション事業者については、翌年度の介護報酬算定に係る施設等の区分を確定させるために、前年度の一月当たりの平均利用延人数から、利用者の動向を把握し、施設等の区分を確認する必要があります。
また、現に届け出ている施設等の区分に変更が生じる場合、通所介護及び通所リハビリテーション事業者は、施設等の区分の変更を届け出る必要があります。

※地域密着型通所介護事業所について、届け出は不要です。

市内のすべての通所介護及び通所リハビリテーション事業者は、毎年度4月～2月の状況をもとに、「通所介護事業・通所リハビリ事業に係る利用者の動向」を作成し、施設等の区分を確認してください。
なお、施設等の区分の変更に伴う届出の要否に関わらず、確認した書類は2年間保存する必要がありますので、ご注意ください。

（注）利用者の動向を算出するためのツールとして、下記のシートをご利用ください。なお、市への提出は不要です。

確認をした結果、施設等の区分に変更が生じる場合は、必ず届出の手続を行ってください。

通所介護サービス費等を算定する前年度の3月15日（3月15日が閉庁日の場合は直前の開庁日）まで

〒350-8601　川越市元町一丁目3番地1
川越市役所福祉部介護保険課　施設事業者担当

郵送又は持参による。