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環境省から「SDGs活用ガイド(第2版)」が発行されました

最終更新日:2020年9月1日

環境省は、平成30年6月に、企業の皆さんが、「持続可能な開発目標(SDGs)」に取り組む意義や具体的な取組の進め方などを示した「持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド」を発行しました。令和2年3月に、その「第2版」を発行しました。

持続可能な開発目標(SDGs)とは?

「持続可能な開発目標"Sustainable_Development_Goals"(SDGs:エスディージーズと読みます。)」は、2015年9月25日の「国連持続可能な開発サミット」で採択され、2016年1月1日に発効された国際社会共通の目標です。
SDGsは、気候変動や経済、貧困、教育など社会が抱える問題を解決し、世界全体で2030年を目指して明るい未来を作るための17のゴール(目標)と169のターゲット(取組・手段)で構成されています。
SDGsの根幹にある「持続可能な開発」とは、「将来世代のニーズを損なわずに、現代世代のニーズを満たす開発」のことを言います。
SDGsには、あらゆる分野における社会の課題と長期的な視点でのニーズが詰まっています。
SDGsの達成には、企業の皆さんの積極的な関与が求められています。

SDGsアイコン

SDGsの特徴は?

  • 先進国も途上国も含む、すべての国に適用されるユニバーサル(普遍的)な目標であり、地球上の誰一人として取り残さないことを理念としています。
  • 気候変動や経済、貧困、格差など、幅広い分野の課題解決を目指しています。
  • 「環境」、「経済」、「社会」の3つの側面のバランスが取れ、統合された形での達成を目指しています。
  • 17のゴールのうち、少なくとも12が環境に関連しています。(2.飢餓、3.保健、4.教育、6.水・衛生、7.エネルギー、8.成長・雇用、9.イノベーション、11.都市、12.生産・消費、13.気候変動、14.海洋資源、15.陸上資源)
  • 取組に対する法的拘束力はありません。

SDGsへの取組によって広がる企業の可能性

企業イメージの向上
SDGsへの取組が、企業の社会的信頼の向上、CSR(「企業の社会的責任」。企業が社会に与える影響について責任を持ち、社会の持続的発展に貢献していこうとする取組。Corporate_Social_Responsibilityの略語。)活動につながります。

社会の課題への対応
経営リスク(ニーズの変化、企業イメージの低下など)の回避、CSV(「共通価値の創造」。企業活動を通じた社会の課題解決をめざし、社会価値と企業価値の向上の両立を図ろうとする取組。Creating_Shared_Valueの略語。)活動につながります。

生存戦略になる
ステークホルダー(顧客、取引先、投資家、従業員、地域など)のニーズの変化にも対応できます。(今後、SDGsへの取組が取引条件、投資の判断条件になる可能性が高まっています。)

新たな事業機会の創出
新たな取引先や事業パートナーの獲得、新規事業の創出などにつながります。

SDGsを巡る市場の動向

  • SDGsは、ビジネス界での「共通用語」になりつつあります。そして、SDGsで掲げるゴールを達成するために、個別の企業においても取組が広まりつつあります。特に、世界を相手に事業を展開する企業では、バリューチェーン全体の見直しを始めており、関連するサプライヤーにも影響が広がっています。今後、SDGsの普及とともに、市場のニーズ、そして取引先からのニーズとして、SDGsへの対応がますます求められるようになっていくと考えられます。
  • 世界的に、「環境(Environment)、「社会(Social)」、「ガバナンス(Governance)」の要素を重視する「ESG投資」が広まっています。「ESG投資」の判断材料として、企業のSDGs達成への貢献度が見られるようになっています。
  • 2018年の世界のESG投資の総額は約3,400兆円で、2016年比で34パーセント増加、世界の投資の3分の1を占めるまでに膨らんでいます。

日本の動向

  • 内閣に外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「SDGs推進本部」(外部サイト)を設置。「社会、経済、環境の統合的向上が実現された先駆者」をビジョンとする「SDGs実施方針」を策定しました。
  • 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。第五次環境基本計画(2018年4月閣議決定)(外部サイト)では、SDGsの理念を大幅に採用しました。
  • 一般社団法人日本経済団体連合会では、2017年11月、「企業行動憲章」に、SDGsの理念を取り入れた改定を行いました。
  • SDGsに取り組む企業に対して、政府系金融機関等を通じた巨額の投資(ESG投資)をすでに始めており、大企業だけでなく中小企業も新たな事業機会を創出しています。
  • SDGsで掲げる目標を自社の経営戦略に取り込み、ビジネスチャンスとして活かす動きが広まりつつあります。
  • 一部の企業では、CSR報告書等で、自社のSDGsに対する取組について情報発信を始めています。

「持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド【第2版】」の内容

「SDGsって何?自分の会社と関係あるの?」「SDGsって気になるけど、具体的に何をすればいいの?大変じゃないの?」といった声に応えるため、企業を取り巻く社会の変化やSDGsを巡る国内外の動向を紹介するとともに、SDGsを企業活動に取り入れるための具体的なステップ、企業での取組事例などを紹介しています。

「第2版」では、SDGsを取り巻く国内外の情勢の変化や進展を反映するとともに、第五次環境基本計画(平成30年4月閣議決定)で提唱した「地域循環共生圏(ローカルSDGs)」や「ESG地域金融」などの関連情報をより詳細に記載しました。
さらに、ケーススタディ事例を更新し、優良事例、参考となるガイドライン・ツール・各種支援制度などを新たに追加しています。

なお、本ガイドは、環境保全の関連の深いゴールや取組を中心とした内容になっています。

「持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド【第2版】」のダウンロードはこちら

SDGsとエコアクション21

エコアクション21は、企業のさらなる成長を促進・支援することで、持続可能な経済社会の構築を目指すことを使命として、環境省が策定した認証・登録制度です。
エコアクション21の取組は、SDGsへの取組と軌を一にする部分が多くあります。
また、自社のSDGsへの取組を情報発信するツールとしても有効です。
川越市では、エコアクション21の認証取得を推進しています。
認証取得についても、ぜひご検討ください。

エコアクション21の取組とSDGsの目標達成の紐づけの一例

エコアクション21では、省エネルギー、省資源、節水に取り組みます

  • エネルギーの効率的利用、日常的なエネルギーの節約
  • 水の効率的利用、日常的な節水
  • 設備機器などの適正管理

エコアクション21では、経営力の向上(企業の持続的な発展)に取り組みます

  • 経営における課題とチャンスを反映したPDCAサイクルの導入
  • コストや環境負荷を削減しながら、生産性を高める取組
  • 経営指標を含めた原単位管理(効率性の指標管理)
  • 環境コミュニケーション(「環境経営レポート」の公表による外部への情報発信)による企業イメージや社会的信頼の向上
  • 企業イメージや社会的信頼の向上による人材確保、ビジネスチャンスの拡大など
  • 教育・訓練の実施、役割分担の明確化による従業員の能力、意欲の向上、組織の活性化

エコアクション21では、持続可能な生産と消費のパターンの確保に向けた取組を行います

  • 生産効率・作業効率の向上、歩留まりの改善、3R((リデュース、リユース、リサイクル)活動
  • 環境改善に資する製品・サービスの開発、導入
  • 環境関連法規制の遵守
  • 化学物質使用量の抑制、管理
  • グリーン購入
  • 社会貢献活動への参加

エコアクション21全般の取組が、環境負荷の削減につながります

  • エコアクション21の取組全般が、効率的な経営や環境配慮活動に結びついており、温室効果ガスなど環境負荷の削減につながります。

(取組例)

  • 温室効果ガス排出量の把握と削減の取組(電気使用量削減、燃料使用量削減など)
  • 工程改善における無駄なエネルギーの削減
  • 業務用冷凍空調機の適切な管理(フロン排出抑制法の遵守)

エコアクション21について詳しくは、こちらのページを御覧ください。

経済産業省発行の「SDGs経営ガイド」

経済産業省でも、事業者の皆さんが、SDGsを経営に取り入れるための羅針盤として、「SDGs経営ガイド」を発行しています。
詳しくは、下記のページをご覧ください。

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お問い合わせ

環境部 環境政策課 地球温暖化対策担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5866(直通)
ファクス:049-225-9800

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