2　給与の支払に当たり法令又は書面による協定がある場合においては、給与の一部を控除して支払うことができる。

2　フルタイム会計年度任用職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　フルタイム会計年度任用職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額はその給与期間の現日数から会計年度任用職員就業規程第12条の規定による週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

5　日割り計算による場合において、1日の額に1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

2　前項に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を、会計年度任用職員就業規程第6条第1項に規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た時間数を12で除して得た時間数で除して得た額とする。

3　前項に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

4　減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた月以降の勤務に係る給料から差し引くものとし、退職、休暇等の場合において減額すべき給与額が、給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与額から差し引くものとする。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務はその複雑、困難及び責任の度に基づきこれを前項の給料表(次条において「給料表」という。)に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は別表第3に定めるとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず、新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員でその職務の級が2級であるものとなった者の初任給の基準は、管理者が別に定める。

2　地域手当の月額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額をもって地域手当の額とする。

2　この規程において、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離及び自動車等(自動車その他の原動機付の交通の用具及び自転車をいう。以下同じ。)の使用距離は、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

2　フルタイム会計年度任用職員は、前項に規定する変更により条例第6条各号に掲げる職員としての要件を欠くに至った場合には、前項の例により届け出なければならない。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

3　運賃等相当額は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　IC定期券(定期券のうちICカードを媒体とするものをいう。)を発行する交通機関等(管理者が別に指定するものに限る。以下この項において「指定交通機関等」という。)を利用する場合であって当該指定交通機関等の利用区間(管理者が別に指定する区間内のものに限る。)が複数あるときの運賃等相当額に係る前項第1号の規定の適用については、同号中「である定期券の価額」とあるのは「である定期券であって、複数の利用区間のうち運賃が最も低廉なものに係るものの価額に管理者が別に定めるところにより算出した額を加えた額」と、「最も低廉となる定期券の価額」とあるのは「定期券の価額に管理者が別に定めるところにより算出した額を加えた額のうち最も低廉なもの」とする。

5　第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、第3項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の給料支給日前において離職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　次の各号に掲げる場合の通勤手当の支給単位期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けているフルタイム会計年度任用職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　前項で定める交通機関等に係る通勤手当の返納の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　第1項の規定によりフルタイム会計年度任用職員に前項に定める額を返納させる場合においては、事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由(第21条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の途中において地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされ、同法第29条第1項の規定により停職にされ、専従許可を受け、又は育児休業法第2条の規定により育児休業をした場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　前項の規定による通勤手当の支給は、フルタイム会計年度任用職員が条例第6条各号に掲げる職員たる要件が具備されるに至った日の属する月の翌月から開始し、当該通勤手当を支給されているフルタイム会計年度任用職員が離職し、死亡し、又は同条各号に掲げる職員たる要件を欠くに至った日の属する月の翌月をもって終わる。

3　第1項に規定する通勤手当の支給単位期間は、1箇月とする。

2　条例第8条第2項に規定する時間外勤務手当の額は、第7項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25の額に割振り変更前の正規の勤務時間(同項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間をいう。以下この条において同じ。)を超えて勤務した全時間数を乗じた額とする。

3　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間を合計した時間が1箇月について60時間を超えたフルタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前各項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第7項に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外にした勤務の時間にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間にあっては100分の50を、それぞれ乗じて得た額の合計額を時間外勤務手当として支給する。

4　会計年度任用職員就業規程第10条に規定する休暇を指定された場合において、当該休暇をフルタイム会計年度任用職員が取得したときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該休暇の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第7項に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外にした勤務の時間にあっては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項各号に掲げる割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間にあっては100分の50から100分の25を減じた割合を、それぞれ乗じて得た額の合計額を時間外勤務手当として支給することを要しない。

5　夜間勤務手当の額は、第7項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25の額に勤務時間数を乗じて得た額とする。

6　休日勤務手当の額は、第7項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の135の額に勤務時間数を乗じて得た額とする。

7　第1項、第2項及び第3項から前項までに定める勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を、会計年度任用職員就業規程第6条の1週間あたりの勤務時間に52を乗じて得た時間数から、その年の4月1日から翌年の3月31日までの間における国民の祝日に関する法律に規定する休日(土曜日に当たる日を除く。)及び会計年度任用職員就業規程第13条第2項に規定する年末年始の休日(日曜日及び土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計に7時間45分を乗じて得た時間数を減じて得た時間数を12で除して得た時間数をもって除して得た額とする。

2　前項に規定する手当を算定する場合において、当該手当の額に1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

2　前項に定めるもののほか、基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員についても期末手当を支給する。

3　前項の規定により期末手当の支給を受けるフルタイム会計年度任用職員には、その退職の後基準日までの間において条例の適用を受ける職員(1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上のものに限る。)となった者を含まないものとする。

4　基準日前1箇月以内においてフルタイム会計年度任用職員としての退職が2回以上ある者について前2項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

2　前項に規定するもののほか、前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分に関し必要な事項については、川越市一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける職員の例による。

2　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてフルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

3　前項の規定にかかわらず、第1項に規定する在職期間にパートタイム会計年度任用職員であった期間が含まれる場合における期末手当基礎額は、在職期間における次の各号に掲げる支給日(給料支給日及び第47条において読み替えて準用する第4条に規定する報酬を支給する日をいう。以下この条並びに第60条第3項及び第4項において同じ。)の区分に応じ、当該各号に定める額の合計額を次項に規定する日数で除して得た額とする。

4　前項の次項に規定する日数は、在職期間における支給日のうち前項第1号から第3号までに該当する支給日の日数を合計した日数とする。

5　前2項の規定にかかわらず、在職期間における全ての支給日が第3項第4号に該当する場合における期末手当基礎額は、支給日の前月(基準日に採用される場合にあっては、当該基準日)において割り振られた勤務時間の全てを勤務したとみなした場合における給料及びこれに対する地域手当の額並びに報酬の額の合計額とする。

6　第3項の期末手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

7　前5項に規定するもののほか、期末手当基礎額に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項各号の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等により休職(第46条第1項の規定に規定する休職をいう。)にされていた期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

4　条例第12条第2項に規定する川越市一般職の職員の給与に関する条例第16条の2及び第34条に規定する在職期間については、前2項の規定は適用しない。

2　前項に定めるもののほか、基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員についても勤勉手当を支給する。

3　前項の規定により勤勉手当の支給を受けるフルタイム会計年度任用職員には、その退職の後基準日までの間において条例の適用を受ける職員(1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上のものに限る。)となった者を含まないものとする。

4　基準日前1箇月以内においてフルタイム会計年度任用職員としての退職が2回以上ある者について前2項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

2　前項に規定するもののほか、前項の規定による勤勉手当の支給を一時差し止める処分に関し必要な事項については、川越市一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける職員の例による。

2　前項の規定にかかわらず、勤務期間(次条に規定する勤務期間をいう。)にパートタイム会計年度任用職員であった期間が含まれる場合における勤勉手当基礎額(第4項及び第5項において「勤勉手当基礎額」という。)は、勤務期間における次の各号に掲げる支給日(第4条に規定する給料を支給する日及び第47条において読み替えて準用する第4条に規定する報酬を支給する日をいう。以下この条及び第65条において同じ。)の区分に応じ、当該各号に定める額の合計額を次項に規定する日数で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　前項の日数は、勤務期間における支給日のうち前項第1号から第3号までに該当する支給日の日数を合計した日数とする。

4　前2項の規定にかかわらず、勤務期間における全ての支給日が第2項第4号に該当する場合における勤勉手当基礎額は、基準日の前月(基準日に採用される場合にあっては、当該基準日)において、割り振られた勤務時間の全てを勤務したとみなした場合における給料及びこれに対する地域手当の額並びに報酬の額の合計額とする。

5　前各号に規定するもののほか、勤勉手当基礎額に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項各号の期間の算定については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間を除算する。

3　前項各号の規定にかかわらず、基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、その全期間を除算する。

4　公務傷病等により休職にされていた期間については、前2項の規定にかかわらず、除算しない。

2　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした者(当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

3　在職期間中に地方公務員法第29条第1項の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、管理者が定める手続を経て、支払われる前にあってはその支給を制限し、支払われた後にあっては返納又は納付をさせることができる。

4　前各項に規定するもののほか、フルタイム会計年度任用職員に支給する退職手当については、市長の補助職員であるフルタイム会計年度任用職員の例による。

2　時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び特殊勤務手当は、その月分をその月の勤務に係る給料支給日に支給する。ただし、特別の事由があると認めるときは、給料支給日以外の日に支給することができる。

2　フルタイム会計年度任用職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料及び地域手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

3　地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされたフルタイム会計年度任用職員には、この規程に別段の定めがない限り、前2項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

2　パートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間が割り振られた休日等に勤務しなかった場合は、報酬を支給しない。

2　前項に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次条第2項の規定による報酬の額の合計額を当該報酬を減額しようとする日に当該パートタイム会計年度任用職員に割り振られた勤務時間数で除して得た額とする。

3　前項に規定する勤務1時間当たりの報酬額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

4　減額すべき報酬額は、減額すべき事由の生じた月以降の勤務に係る報酬から差し引くものとし、退職、休暇等の場合において減額すべき報酬額が、報酬から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与額から差し引くものとする。

2　パートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、次項の規定による報酬の基本額及び当該基本額に100分の6を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)の合計額とする。

3　パートタイム会計年度任用職員の報酬の基本額は、当該パートタイム会計年度任用職員をフルタイム会計年度任用職員として同一の職務に従事させることとした場合に、第7条及び第8条の規定を適用して得られた号給の給料月額に相当する額を第30条第7項の規定により算出して得た時間数で除して得た額に、勤務する日の割り振られた勤務時間を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　前項に規定するもののほか、特殊勤務に係る報酬については、第28条の規定を準用する。

2　パートタイム会計年度任用職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じた割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に定めるもののほか、会計年度任用職員就業規程第12条第6項の規定により、あらかじめ同条第2項、第3項、第4項又は第5項の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次項に定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

4　前項に規定する次項に定める時間は、38時間45分とする。

5　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務の時間(会計年度任用職員就業規程第12条第1項及び第4項から第6項の規定に基づく週休日における勤務のうち前項に定める時間を除く。以下この項及び次項において同じ。)と割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(前項に規定する時間を除く。以下この項及び次項において同じ。)を合計した時間が1箇月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、勤務1時間当たりの報酬額に、正規の勤務時間外にした勤務の時間にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間にあっては100分の50を、それぞれ乗じて得た額の合計額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

6　第30条第4項の規定は、パートタイム会計年度任用職員が会計年度任用職員就業規程第10条に規定する休暇を指定され、当該休暇を取得したときに準用する。この場合において、同項中「時間外勤務手当」とあるのは「時間外勤務に係る報酬」と、「第7項に規定する勤務1時間当たりの給与額」とあるのは「第45条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額」と読み替えるものとする。

7　第2項に規定する勤務時間に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　第33条第2項から第4項までの規定は、期末手当の支給を受けるパートタイム会計年度任用職員について準用する。

2　前項の期末手当基礎額は、それぞれの在職期間における報酬の支給日(月の1日から末日までパートタイム会計年度任用職員として在職した月に係る報酬の支給日に限る。以下この項において同じ。)において支給された第49条第2項の規定による報酬の額の合計額を当該在職期間における支給日の日数の合計で除して得た額(1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　前項の規定にかかわらず、在職期間にフルタイム会計年度任用職員であった期間が含まれる場合における期末手当基礎額は、当該在職期間における次の各号に掲げる支給日の区分に応じ、当該各号に定める額の合計額を次項に規定する日数の合計で除して得た額(1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　前項の次項に規定する日数は、在職期間における支給日のうち前項第1号から第3号までに該当する支給日の日数を合計した日数とする。

5　前2項の規定にかかわらず、在職期間における全ての支給日が第3項第4号に該当する場合における期末手当基礎額は、支給日の前月において割り振られた勤務時間の全てを勤務したとみなした場合における報酬の額並びに給料及びこれに対する地域手当の額の合計額とする。

6　前各項に規定するもののほか、期末手当基礎額に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　第37条第2項から第4項までの規定は、勤勉手当の支給を受けるパートタイム会計年度任用職員について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、勤務期間(次条に規定する勤務期間をいう。)にフルタイム会計年度任用職員であった期間が含まれる場合における勤勉手当基礎額(第4項及び第5項において「勤勉手当基礎額」という。)は、勤務期間における次の各号に掲げる支給日の区分に応じ、当該各号に定める額の合計額を次項に規定する日数で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　前項の日数は、勤務期間における支給日のうち前項第1号から第3号までに該当する支給日の日数を合計した日数とする。

4　前2項の規定にかかわらず、勤務期間における全ての支給日が第2項第4号に該当する場合における勤勉手当基礎額は、基準日の前月(基準日に採用される場合にあっては、当該基準日)において、割り振られた勤務時間の全てを勤務したとみなした場合における給料及びこれに対する地域手当の額並びに報酬の額の合計額とする。

5　前各項に規定するもののほか、勤勉手当基礎額に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　パートタイム会計年度任用職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに正規の勤務時間が割り振られた日に係る報酬の100分の60以内を支給することができる。

3　第46条第3項の規定は、パートタイム会計年度任用職員の休職者の給与について準用する。

2　前項の規定によりパートタイム会計年度任用職員に支給する費用弁償の種類及び額については、川越市企業職員等の旅費に関する規程(平成11年水道部管理規程第4号)別表第1に規定する5級以下の職務にある者の旅費の例による。

3　前項に規定するもののほか、公務のため旅行したパートタイム会計年度任用職員の費用弁償については、川越市企業職員等の旅費に関する規程の適用を受ける職員の旅費の例による。

4　パートタイム会計年度任用職員のうち条例第6条各号に掲げる職員に相当する者には、通勤に要した費用(以下この条において「通勤費用」という。)を支給する。

2　1週間当たりの勤務日数が5日であるパートタイム会計年度任用職員(以下この条において「週5勤務パートタイム会計年度任用職員」という。)の通勤費用の額は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項の規定にかかわらず、週5勤務パートタイム会計年度任用職員が月の中途において新たに条例第6条各号に掲げる職員に相当する要件が具備されるに至り、又は通勤費用を支給されている週5勤務パートタイム会計年度任用職員が月の中途において離職し、死亡し、若しくは同条各号に掲げる職員に相当する要件を欠くに至った場合における通勤費用の額は、次の各号に掲げる週5勤務パートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　第2項の規定にかかわらず、週5勤務パートタイム会計年度任用職員であって特に必要と認める者の通勤費用の額については、前項の規定を準用する。

5　第3項の規定は、週5勤務パートタイム会計年度任用職員以外のパートタイム会計年度任用職員について準用する。

6　前3項の通勤費用は、当該月の勤務に係る第40条第1項の規定により準用する第4条に規定する報酬を支給する日に支給する。

7　前各項の規定にかかわらず、フルタイム会計年度任用職員が離職した月にパートタイム会計年度任用職員となった場合において、フルタイム会計年度任用職員の通勤手当が支給されているときは、当該月に係る通勤費用は支給しない。

8　前各項に規定するもののほか、パートタイム会計年度任用職員の通勤費用については、フルタイム会計年度任用職員の通勤手当の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

3　令和4年4月1日(以下この項において「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正後の給与規程(以下この項において「新給与規程」という。)及び新会計年度任用職員給与規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規程及び第3条の規定による改正前の川越市会計年度任用職員である企業職員の給与等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ新給与規程及び新会計年度任用職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

3　令和5年4月1日(以下この項において「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正後の給与規程(以下この項において「新給与規程」という。)及び第3条の規定による改正後の会計年度任用職員給与規程(以下この項において「新会計年度任用職員給与規程」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規程及び第3条の規定による改正前の会計年度任用職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ新給与規程及び新会計年度任用職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

1　この規程は、令和6年4月1日から施行する。

2　令和6年6月1日を基準日とする勤勉手当に係る勤務期間(改正後の第42条(改正後の第67条において準用する場合を含む。)に規定する勤務期間をいう。以下この項において同じ。)については、令和5年12月2日から令和6年3月31日までの間における勤務期間を通算して算出するものとする。