2　職員等に対して支給する旅費に関しては、他の規程に特別の定めがある場合を除くほか、この規程の定めるところによる。

2　職員が、出張のための旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族(旅費法第2条第1項第10号に規定する遺族をいう。以下同じ。)に対し、旅費を支給する。

3　前2項の規定に該当する場合を除くほか、市費により旅行をさせる必要がある場合には、旅費を支給する。

4　前3項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に次条第3項の規定により旅行命令を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のために既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で次に掲げる額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては業務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合は、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令を発し、又はこれを変更するには、旅行命令書(様式第1号)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。ただし、旅行命令書に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更することができる。

5　旅行者の態様により、前項の旅行命令書により難い場合については、別に旅行命令書を調整することができる。この場合において、旅行命令書には、様式第1号の記載事項に準じ、必要事項を記載しなければならない。

6　旅行命令権者は、口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに旅行命令書に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において旅行命令に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

10　死亡手当は、職員が出張のための外国旅行中に死亡した場合において、定額により支給する。

2　旅行者の態様により、前項の旅費請求・領収書により難い場合については、別に旅費請求・領収書を調整することができる。この場合において、旅費請求・領収書には、様式第2号及び様式第3号の記載事項に準じ、必要事項を記載しなければならない。

2　前項第1号又は第2号の規定により路程を計算し難い場合の路程は、前項第3号の規定に準じて計算することができる。

3　第1項第3号の規定による陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

2　運賃の等級を2階級に区分する線路による旅行の場合は、2等の旅客運賃とする。

3　第1項第1号に規定する急行料金は、普通急行列車又は特別急行列車を運行する線路による旅行で当該普通急行列車又は特別急行列車の乗車区間が片道50キロメートル以上の場合に限り、支給する。

4　第1項第2号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で当該普通急行列車の乗車区間が片道50キロメートル以上の場合に限り、支給する。

2　車賃は、路程1.5キロメートル以上の旅行に限り、支給する。

3　車賃は、路程ごとに計算する。

4　前項の路程に1キロメートル未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　日当は、埼玉県内の区域への旅行(公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除く。)以外の旅行に限り、支給する。

3　長期の研修、講習、訓練その他これらに類する目的のための旅行その他の管理者が定める旅行の日当の額は、第1項の規定にかかわらず、管理者が定める額とする。ただし、その額は、当該旅行の内容等に応じ、日当の定額を超えることができない。

2　宿泊料は、水路旅行については、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

3　前2項に定めるもののほか、外国旅行の旅費については、旅費法の規定するところに準じ管理者が定める。

2　管理者は、旅行者がこの規程の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、特に必要と認められる場合に限り、旅費を支給することができる。

1　この規程は、平成11年4月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

2　川越市企業職員の旅費に関する規程(昭和43年水道部管理規程第3号)は、廃止する。

この規程は、平成13年1月6日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成19年10月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。