2　給与の支払いにあたつては、法令又は書面による協定がある場合においては、給与の一部を控除して支払うことができる。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であつて、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額はその給与期間の現日数から就業規則第12条の規定に基づく週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

5　日割計算による場合1日の額に円位未満の端数を生じるときは、その端数は1円として計算する。

2　前項に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を、就業規則第6条に規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た時間数を12で除して得た時間数をもつて除して得た額とする。

3　前項に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において当該額に1円未満の端数が生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

4　就業規則第16条第2項第3号に規定する場合における病気休暇の開始の日から起算して90日を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇に係る日につき、前項の規定にかかわらず、給料の100分の10を減額して給与を支給する。

5　減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた月以降の給料から差し引くものとし、退職、休暇等の場合において減額すべき給与額が、給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与額から差し引くものとする。

2　前項の給料表は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)である職員以外の全ての職員に適用するものとする。

3　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、就業規則第6条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　規程の適用を受けない市職員から新たに規程の適用を受ける職員となつた者の級及び号給は、異動により昇任、昇格、昇給又は降格をした場合を除き従前に受けていた級及び給料月額(第6条の規定にない級から異動した者については、給料月額)に準じた級及び号給とする。

2　育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(以下「育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員」という。)の号給は、第8条から第10条の規定により定められた初任給の基準に従い決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、就業規則第6条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た算出率を乗じて得た額とする。

2　企業職給料表(二)の適用を受ける職員の級別資格基準は、管理者が別に定める。

3　職員が、生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害がある状態となつた場合は、前項の規定にかかわらず昇格させることができる。

2　前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前2項の規定にかかわらず、管理者の定める号給とする。

2　職員(企業職給料表(一)の適用を受ける職員を除く。)を降格させた場合におけるその者の号給は、降格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、直近下位の額の号給)とする。

3　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前2項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

4　前3項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

2　前項の規定による昇給(第18条又は第19条に定めるところにより行うものを除く。)は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

2　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

3　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　前2条及び前項の規定にかかわらず、年齢が60歳を超える職員の昇給は、当該年齢に達した日後に最初に到来する4月1日以降は行わない。

2　初任給の基準の改正に伴い、新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については、あらかじめ管理者の承認を得て、その者の号給を上位に決定することができる。

2　前項の職員が、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合(公務上の負傷又は疾病により勤務しなかつた場合を除く。)は、管理職手当を支給しない。

2　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　管理者は、前条に規定する届出があつたときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3　管理者は、前項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

4　管理者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が給与条例第5条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適当であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。

2　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額をもつて地域手当の額とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　給与条例第6条及び次条第3号に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規程に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は、前項に掲げる変更により給与条例第6条に規定する職員としての要件を欠くに至つた場合には、前項の例により届け出なければならない。

2　前項の通勤の経路及び方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

3　第45条第1号に規定する運賃等相当額(以下この条において「運賃等相当額」という。)は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　IC定期券(定期券のうちICカードを媒体とするものをいう。)を発行する交通機関等(管理者が別に指定するものに限る。以下この項において「指定交通機関等」という。)を利用する場合であつて当該指定交通機関等の利用区間(管理者が別に指定する区間内のものに限る。)が複数あるときの運賃等相当額に係る前項第1号の規定の適用については、同号中「である定期券の価額」とあるのは「である定期券であつて、複数の利用区間のうち運賃が最も低廉なものに係るものの価額に管理者が別に定めるところにより算出した額を加えた額」と、「最も低廉となる定期券の価額」とあるのは「定期券の価額に管理者が別に定めるところにより算出した額を加えた額のうち最も低廉なもの」とする。

5　第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、第3項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　次の各号に掲げる場合の通勤手当の支給単位期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　前項で定める交通機関等に係る通勤手当の返納の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　第1項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合においては、事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の途中において地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされ、同法第29条の規定により停職にされ、地方公営企業等の労働関係に関する法律第6条第1項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は配偶者同行休業条例第2条の承認を受けて配偶者同行休業をした場合であつて、これらの期間が2以上の月にわたることとなつたとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

2　育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の特殊勤務手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による特殊勤務手当の額に、就業規則第7条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、それぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

2　育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる勤務の区分に応じた割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　給与条例第8条第2項に規定する時間外勤務手当の額は、勤務1時間当たりの給与額の100分の25の額に割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間数を乗じた額とする。

4　給与条例第8条第2項の管理者が別に定める時間は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める時間とする。

5　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(前項に定める時間を除く。以下この項及び次項において同じ。)を合計した時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前各項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第10項に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外にした勤務の時間にあつては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間にあつては100分の50を、それぞれ乗じて得た額の合計額を時間外勤務手当として支給する。

6　就業規則第11条の2に規定する休暇を指定された場合において、当該休暇を職員が取得したときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該休暇の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第10項に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外にした勤務の時間にあつては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間にあつては100分の50から100分の25を減じた割合を、それぞれ乗じて得た額の合計額を時間外勤務手当として支給することを要しない。

7　第2項に規定する勤務時間に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する割合」とあるのは、「100分の100」とする。

8　夜間勤務手当の額は、勤務1時間当たりの給与額の100分の25の額に、勤務時間数を乗じて得た額とする。

9　休日勤務手当の額は、勤務1時間当たり給与額の100分の135の額に勤務時間数を乗じて得た額とする。

10　第1項、第3項及び前2項に定める勤務1時間当たりの給与額は、給料月額とこれに対する地域手当の月額の合計額を、基準勤務時間に52を乗じて得た時間数から、その年の4月1日から翌年の3月31日までの間における国民の祝日に関する法律に規定する休日(土曜日に当たる日を除く。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(同法に規定する休日並びに日曜日及び土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計に7時間45分を乗じて得た時間数を減じて得た時間数を12で除して得た時間数(次項において「1月当たり勤務時間数」という。)をもつて除して得た額とする。

11　前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の勤務1時間当たりの給与額は、給料月額とこれに対する地域手当の月額の合計額を、1月当たり勤務時間数に就業規則第6条第2項から第4項の規定に基づき定められたそれぞれの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数をもつて除して得た額とする。

2　前項に規定する勤務の手当を算定する場合において当該額に、1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

2　前項の場合において、勤務に従事した時間が6時間を超える勤務にあつては、前項各号に定める額に100分の150を乗じて得た額を支給する。

3　給与条例第11条の2第2項に規定する勤務1回につき、次の各号に掲げる職の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　給与条例第11条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした職員(同条第1項に規定する管理職手当の支給を受ける職員をいう。次条において同じ。)その引き続く勤務に係る同条第2項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　前項に定めるもののほか、基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員のうち、次に掲げる職員以外の職員についても期末手当を支給する。

3　基準日前1箇月以内において給与条例の適用を受ける常勤職員、定年前再任用短時間勤務職員又は育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもつて、当該退職とする。

2　前項に規定するもののほか、前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分に関し必要な事項については、川越市一般職員の例による。

2　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは、「100分の68.75」とする。

3　第1項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員等にあつては、給料の月額を第10条の2第1項の規定による算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　各給料表につき次の表に定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額(育児短時間勤務職員等にあつては、給料の月額を第10条の2第1項の規定による算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額に当該職員の区分に対応して同表で定める加算割合を乗じて得た額を加算した額を同項に規定する期末手当基礎額とする。

5　前項の表に掲げる職員のほか次の各号のいずれかに該当する者で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して管理者が特に必要と認めるものは、それぞれ当該各号に定める加算割合を乗じる職員として同表に掲げられているものとする。

6　第1項の期末手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

7　前項に定めるもののほか、次に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　公務傷病等による休職者(第74条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。第66条第2項第1号及び第69条第1項第4号において同じ。)であつた期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

3　基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となつた場合(第2号に掲げる者にあつては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となつた場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第1項の在職期間に算入する。

4　前項の期間の算定については、第1項及び第2項の規定を準用する。

2　基準日に在職する職員のうち次に掲げる職員には、勤勉手当を支給しない。

3　第1項の規定にかかわらず、基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員のうち、次に掲げる職員には勤勉手当を支給しない。

4　第63条第3項の規定は、前項の場合に準用する。

5　第63条の2の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。

2　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあつては、給料の月額を第10条の2第1項の規定による算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

3　第64条第4項の規定は、第1項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第4項中「前項」とあるのは、「第67条第2項」と読み替えるものとする。

4　第1項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

5　前項に定めるもののほか、次に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　第65条第3項の規定は、前項に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。この場合の期間の算定については、前項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　時間外勤務手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当は、その月分を翌月の給料の支給定日までに支給する。

3　特殊勤務手当の支給については、前項に定められている支給方法に準じて支給するものとする。

4　管理職員特別勤務手当は、その月の分を翌月の給料の支給定日に支給する。ただし、職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり、地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされた職員にはこの規程に別段の定めがない限り第1項から前項までに定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項及び第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で、第63条第1項に規定する基準日前1月以内に退職し、又は死亡したときは、その支給日に当該条項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、第63条第2項第3号及び第4号に定める職員については、この限りでない。

7　第1項から第4項に規定する休職者に対する給与の支給方法については、第4条及び第63条の規定を準用する。

2　第15条から第19条までの規定は、地方公務員法第22条の3第4項の規定により臨時的に任用された職員には適用しない。

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程施行の際、従前の規定によつてなされた職員の給与に関する法定及び手続は、この規程の各相当規定によつてなされたものとみなす。

3　次の表の左欄に掲げる期間における第17条の規定の適用については、同条中「55歳」とあるのは、同表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

4　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第6項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

5　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

6　地方公務員法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等(以下この項において「他の職への降任等」という。)をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第8項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第4項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(管理者が別に定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第4項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

7　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

8　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第4項の適用を受ける職員に限り、附則第6項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が別に定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

9　附則第6項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第4項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が別に定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

10　管理者は、附則第4項の規定により職員を降給させる場合には、当該職員に対し、同項の規定により給料月額が異動することとなつた旨を通知するものとする。

11　附則第4項から前項までに定めるもののほか、附則第4項の規定による給料月額、附則第6項の規定による給料その他附則第4項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第34条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第34条の規定による住居手当の額が改正前の規程第34条の規定による住居手当の額に達しないことになる期間がある職員のその達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第34条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第34条の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第34条の規定による住居手当の額が改正前の規程第34条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和53年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

3　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程(住居手当については、改正後の規程第34条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の川越市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第29条、第45条、第46条及び別表第1の規程は、昭和53年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の川越市企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて、昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の川越市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規程は、昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の川越市企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第34条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第34条の規定による住居手当の額が改正前の規程第34条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のその達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第34条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第34条の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第34条の規定による住居手当の額が改正前の規程第34条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和55年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

3　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程(住居手当については、改正後の規程第34条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(旅行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の川越市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、この規程による改正前の川越市企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて、昭和55年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の川越市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の川越市企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第34条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第34条の規定による住居手当の額が改正前の規程第34条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のその達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第34条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第34条の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第34条の規定による住居手当の額が改正後の規程第34条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和57年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

3　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程(住居手当については、改正後の規程第34条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の川越市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、この規程による改正前の川越市企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて、昭和58年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、昭和59年7月11日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の川越市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の川越市企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて、昭和59年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、昭和60年3月31日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第17条の2の改正規定は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の川越市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

3　前項を適用する場合において、別表第1及び別表第2の給料表は、昭和61年3月31日までの間は、附則別表第1のとおりとする。

(昇給期間に関する特例)

4　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)以後に、この規程による改正前の川越市企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第16条又は第17条ただし書に規定する昇給期間を満たすこととなる職員についての改正後の規程第16条又は第17条ただし書の適用については、切替日以後の当該職員の最初の昇給に限り、改正後の規程第16条中「12月」とあるのは「27月」と、第17条ただし書中「24月」とあるのは「39月」と、「18月」とあるのは「33月」とする。ただし、切替日の前日において受ける職務の等級の号給が、4等級11号給以下の号給である職員についての改正後の規程第16条の適用については、改正後の規程第16条中「12月」とあるのは「24月」とする。

5　前項の規定は、切替日以後の採用者については、適用しない。

(職務の等級の切替え)

6　切替日の前日における職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第2又は附則別表第3に掲げられている職員の切替日における職務の等級(以下「新等級」という。)は、旧等級に対応する同表の新等級欄に定める職務の等級とする。この場合において、同欄に3の職務の等級が掲げられているときは、市長が別に定めるところにより、そのいずれかの職務の等級とする。

(号給の切替え)

7　前項の規定により新等級を定められる職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けることとなる号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第4又は附則別表第5の新号給欄に定める号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

8　前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の規程第16条又は第17条ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

9　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、昭和60年7月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、第29条第2項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規定による改正後の川越市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の川越市企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の川越市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の川越市企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第34条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第34条の規定による住居手当の額が改正前の規程第34条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のその達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第34条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第34条の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第34条の規定による住居手当の額が改正前の規程第34条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和63年3月31日(同日前に管理者が定める事由が生じた職員にあつては、管理者が定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第7条、第8条、第10条第1項及び第2項、第11条第1項、第12条第1項、第13条第1項、第14条第2号、第17条、第19条第1項、第20条の2、第33条の改正規定並びに第34条第1号中「1万3,000円」を「1万4,000円」に、「2,000円」を「3,000円」に改める改正規定及び同条第2号の改正規定、別表第3から別表第5までの改正規定並びに附則第10項の規定は、平成元年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書の規定を除く。)による改正後の川越市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

3　前項の規定を適用する場合において、平成元年3月31日までの間の改正後の規程第6条の規定の適用については、同条第1項第1号中「別表第1」とあるのは「附則別表第1」と、同項第2号中「別表第2」とあるのは「附則別表第2」とする。

(職務の級への切替え)

4　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属している職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第3に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に二の職務の級が掲げられているときは、管理者が別に定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え等)

5　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第4の新号給欄に定める号給とする。

6　前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の規程第16条又は第17条ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料月額の保障)

8　切替日において別表第1及び別表第2の規定により支給される給料月額が切替日の前日において受けていた給料月額を下回ることとなる職員に対する給料月額は、当該下回る期間、当該職員の号給又は給料月額にかかわらず、切替日の前日に受けていた給料月額とする。

(給与の内払)

9　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の川越市企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(川越市企業職員の旅費に関する規程の一部改正)

10　川越市企業職員の旅費に関する規程(昭和43年(水)管理規程第3号)の一部を次のように改正する。