2　前項の規定にかかわらず、新たに条例第3条第1項第1号に規定する会計年度行政職給料表又は同項第2号に規定する会計年度医療職給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員でその職務の級が2級であるものとなった者の初任給の基準は、市長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、条例第9条第1項後段の規定を適用する場合における同項の規則で定めるフルタイム会計年度任用職員は、前項各号に掲げるもののほか、その退職の後基準日までの間において条例の適用を受ける職員(1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上のものに限る。)となった者とする。

2　支給日数は、在職期間における支給日のうち前項第1号から第3号までに該当する支給日の日数を合計した日数とする。

3　前2項の規定にかかわらず、在職期間における全ての支給日が第1項第4号に該当する場合における期末手当基礎額は、基準日の前月(別表第3の基準日の欄に掲げる基準日に採用される場合にあっては、当該基準日)において、割り振られた勤務時間の全てを勤務したとみなした場合における給料及びこれに対する地域手当の額並びに報酬の額の合計額とする。

4　前3項に規定するもののほか、期末手当基礎額に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項各号の期間の算定については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間を除算する。

3　条例第11条において読み替えて準用する給与条例第16条の2及び第16条の3に規定する在職期間については、前項の規定は、適用しない。

2　前項の規定にかかわらず、条例第10条第1項後段の規定を適用する場合における同項の規則で定めるフルタイム会計年度任用職員は、前項各号に掲げるもののほか、その退職の後基準日までの間において条例の適用を受ける職員(1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上のものに限る。)となった者とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間を除算する。

3　前項の規定にかかわらず、基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、その全期間を除算する。

2　支給日数は、勤務期間における支給日のうち前項第1号から第3号までに該当する支給日の日数を合計した日数とする。

3　前2項の規定にかかわらず、勤務期間における全ての支給日が第1項第4号に該当する場合における勤勉手当基礎額は、基準日の前月(別表第3の基準日の欄に掲げる基準日に採用される場合にあっては、当該基準日)において、割り振られた勤務時間の全てを勤務したとみなした場合における給料及びこれに対する地域手当の額並びに報酬の額の合計額とする。

4　前3項に規定するもののほか、勤勉手当基礎額に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項第1号又は第3号に掲げるフルタイム会計年度任用職員で通勤のため新幹線鉄道等でその利用が新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの(新幹線鉄道等の利用により通勤事情の改善が認められるものに限る。)又は交通事情等に照らして通勤が困難であると任命権者が認めるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額(給与条例第10条第2項第1号に規定する運賃等相当額をいう。)の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。第1号及び第44条第4項において同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　第1項第1号に定める額(交通機関等が2以上ある場合は、その合計額)、同項第2号に定める額及び前項第1号に定める額(新幹線鉄道等が2以上ある場合は、その合計額)の合計額が15万円を超えるフルタイム会計年度任用職員の通勤手当の額は、前2項の規定にかかわらず、15万円とする。

4　前3項の規定による通勤手当の支給は、フルタイム会計年度任用職員が条例第11条において準用する給与条例第10条第1項のフルタイム会計年度任用職員たる要件が具備されるに至った日の属する月の翌月から開始し、当該通勤手当を支給されているフルタイム会計年度任用職員が離職し、死亡し、又は同項のフルタイム会計年度任用職員たる要件を欠くに至った日の属する月の翌月をもって終わる。

5　第1項に規定する通勤手当の支給単位期間は、1箇月とする。

6　前各項に規定するもののほか、条例第11条において準用する給与条例第10条第1項第2号、第2項各号、第3項及び第5項から第8項までに規定する市規則で定める事項その他のフルタイム会計年度任用職員の通勤手当に関し必要な事項については、給与条例の適用を受ける職員について定められているこれらの事項の例による。

2　条例第11条において準用する給与条例第15条の4に規定する市規則で定める時間数は、規則第3条の1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た時間数から、その年の4月1日から翌年の3月31日までの間における国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(土曜日に当たる日を除く。第26条及び第30条第1項第2号において「祝日法の休日」という。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(同法に規定する休日並びに日曜日及び土曜日に当たる日を除く。第26条及び同号において「年末年始の休日」という。)の日数の合計に7時間45分を乗じて得た時間数を減じて得た時間数を12で除して得た時間数とする。

2　条例第19条第4項の規則で定める割合は、100分の35とする。

2　条例第21条第2項の規則で定める時間数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める時間数とする。

2　前項の規定にかかわらず、条例第22条第1項後段の規定を適用する場合における同項の規則で定めるパートタイム会計年度任用職員は、前項各号に掲げるもののほか、その退職の後基準日までの間において条例の適用を受ける職員(1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上のものに限る。)となった者とする。

2　前項の規定にかかわらず、在職期間にフルタイム会計年度任用職員であった期間が含まれる場合における期末手当基礎額は、当該在職期間における次の各号に掲げる支給日の区分に応じ、当該各号に定める額の合計額を次項に規定する日数(同項において「支給日数」という。)の合計で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　支給日数は、在職期間における支給日のうち前項第1号から第3号までに該当する支給日の日数を合計した日数とする。

4　前2項の規定にかかわらず、在職期間における全ての支給日が第2項第4号に該当する場合における期末手当基礎額は、基準日の前月(別表第3の基準日の欄に掲げる基準日に採用される場合にあっては、当該基準日)において割り振られた勤務時間の全てを勤務したとみなした場合における報酬の額並びに給料及びこれに対する地域手当の額の合計額とする。

5　前各項に規定するもののほか、期末手当基礎額に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、条例第23条第1項後段の規定を適用する場合における同項の規則で定めるパートタイム会計年度任用職員は、前項各号に掲げるもののほか、その退職の後基準日までの間において条例の適用を受ける職員(1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上のものに限る。)となった者とする。

2　前項の規定にかかわらず、勤務期間にフルタイム会計年度任用職員であった期間が含まれる場合における勤勉手当基礎額は、当該勤務期間における次の各号に掲げる支給日の区分に応じ、当該各号に定める額の合計額を次項に規定する日数(同項において「支給日数」という。)の合計で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　支給日数は、勤務期間における支給日のうち前項第1号から第3号までに該当する支給日の日数を合計した日数とする。

4　前2項の規定にかかわらず、勤務期間における全ての支給日が第2項第4号に該当する場合における勤勉手当基礎額は、基準日の前月(別表第3の基準日の欄に掲げる基準日に採用される場合にあっては、当該基準日)において割り振られた勤務時間の全てを勤務したとみなした場合における報酬の額並びに給料及びこれに対する地域手当の額の合計額とする。

5　前各項に規定するもののほか、勤勉手当基礎額に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　1週間当たりの勤務日数が5日であるパートタイム会計年度任用職員(以下この条において「週5勤務パートタイム会計年度任用職員」という。)の通勤費用の額は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項の規定にかかわらず、週5勤務パートタイム会計年度任用職員が月の中途において新たに給与条例第10条第1項各号に掲げる職員に相当する要件が具備されるに至り、又は通勤費用を支給されている週5勤務パートタイム会計年度任用職員が月の中途において離職し、死亡し、若しくは同項各号の職員に相当する要件を欠くに至った場合における通勤費用の額は、次の各号に掲げる週5勤務パートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前項第1号又は第3号に掲げる週5勤務パートタイム会計年度任用職員で通勤のため新幹線鉄道等でその利用が新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの(新幹線鉄道等の利用により通勤事情の改善が認められるものに限る。)又は交通事情等に照らして通勤が困難であると任命権者が認めるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするものの通勤費用の額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤費用の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

5　第3項第1号に定める額(交通機関等が2以上ある場合においては、その合計額)、同項第2号に定める額及び前項第1号に定める額(新幹線鉄道等が2以上ある場合においては、その合計額)の合計額が15万円を超える週5勤務パートタイム会計年度任用職員の通勤費用の額は、前2項の規定にかかわらず、15万円とする。

6　第2項の規定にかかわらず、週5勤務パートタイム会計年度任用職員であって特に必要と認めるものの通勤費用の額については、前3項の規定を準用する。

7　第3項から第5項までの規定は、週5勤務パートタイム会計年度任用職員以外のパートタイム会計年度任用職員について準用する。

8　第3項から前項までの通勤費用は、当該月の勤務に係る条例第13条第1項において準用する条例第5条第1項及び給与条例第5条ただし書に規定する報酬を支給する日に支給する。

9　前各項の規定にかかわらず、フルタイム会計年度任用職員が離職した月にパートタイム会計年度任用職員となった場合において、条例第11条において準用する給与条例第10条第1項の規定によりフルタイム会計年度任用職員の通勤手当が支給されているときは、当該月に係る通勤費用は、支給しない。

10　前各項に規定するもののほか、パートタイム会計年度任用職員の通勤費用については、フルタイム会計年度任用職員の通勤手当の例による。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　第10条第1項(第25条の規定において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、令和2年6月1日を基準日とする期末手当の在職期間については、令和元年12月2日から令和2年3月31日までの間において地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)の規定による改正前の地方公務員法第3条第3項第3号に規定する職に任用されていた期間(1週間当たりの勤務時間が30時間以上の期間に限る。)及び同法第22条第5項の規定により臨時的に任用されていた期間(1週間当たりの勤務時間が30時間以上の期間に限る。)を通算して算出するものとする。

この規則は、令和2年10月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

3　新初任給調整手当規則及び新会計年度任用職員給与規則の規定を適用する場合においては、第2条の規定による改正前の川越市職員の初任給調整手当に関する規則及び第4条の規定による改正前の川越市会計年度任用職員の給与等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ新初任給調整手当規則及び新会計年度任用職員給与規則の規定による給与の内払とみなす。

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

2　改正後の川越市会計年度任用職員の給与等に関する規則第16条(同規則第39条において準用する場合を含む。)の規定によるフルタイム会計年度任用職員及びパートタイム会計年度任用職員の令和6年6月1日を基準日とする勤勉手当に係る勤務期間の算定については、令和5年12月2日から令和6年3月31日までの間における勤務期間を通算するものする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の川越市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則及び第2条の規定(川越市会計年度任用職員の給与等に関する規則(以下この項及び次項において「会計年度任用職員給与規則」という。)別表第5生活保護年金等調査員の項の改正規定に限る。)による改正後の会計年度任用職員給与規則は、令和6年4月1日から適用する。

3　第2条の規定による改正後の会計年度任用職員給与規則(以下「新会計年度任用職員給与規則」という。)の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の会計年度任用職員給与規則の規定に基づいて支給された給与は、新会計年度任用職員給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第2条、第5条及び第10条並びに次項から附則第4項までの規定は、公布の日から施行する。

2　第5条の規定による改正後の川越市職員の初任給調整手当に関する規則(次項において「新初任給調整手当規則」という。)及び第10条の規定(別表第1及び別表第5の改正規定に限る。)による改正後の川越市会計年度任用職員の給与等に関する規則の規定は令和6年4月1日から適用し、第2条の規定による改正後の川越市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則及び第10条の規定(別表第1及び別表第5の改正規定を除く。)による改正後の川越市会計年度任用職員の給与等に関する規則の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　第10条の規定による改正後の川越市会計年度任用職員の給与等に関する規則(以下この項において「新会計年度任用職員給与規則」という。)の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の川越市会計年度任用職員の給与等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、新会計年度任用職員給与規則の規定による給与の内払とみなす。