2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、市長の承認を得て、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日が引き続き12日を超えないようにしなければならない。

2　条例第5条の規則で定める勤務時間は、7時間45分とする。

3　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(条例第5条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(第5項において「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第9条に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

5　任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　任命権者は、条例第9条の規定に基づき同条に規定する休暇(以下この条において「時間外勤務代替休暇」という。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日(条例第11条第1項に規定する休日をいう。第8条第1項において同じ。)及び代休日(条例第11条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第5項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代替休暇の指定に代えようとするフルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当又はパートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬の支給に係る60時間超過月における会計年度任用職員給与条例第11条及び第18条においてそれぞれ読み替えて準用する給与条例第15条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第7項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、フルタイム会計年度任用職員及びパートタイム会計年度任用職員のうち割り振られた1日の勤務時間が全て第4条に規定する時間であるものの時間外勤務代替休暇の指定は、半日又は1日(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代替休暇を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代替休暇の時間数を合計した時間数が半日又は1日となる時間)を単位として行うものとする。

4　第2項の場合において、パートタイム会計年度任用職員のうち前項に規定するもの以外のものの時間外勤務代替休暇の指定は、1日(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代替休暇を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代替休暇の時間数を合計した時間数が1日となる時間)を単位として行うものとする。

5　任命権者は、条例第9条の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代替休暇を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに会計年度任用職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

6　任命権者は、会計年度任用職員があらかじめ時間外勤務代替休暇の指定を希望しない旨を申し出た場合には、時間外勤務代替休暇を指定しないものとする。

7　任命権者は、時間外勤務代替休暇が60時間超過時間の勤務をした会計年度任用職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに鑑み、前項に規定する場合を除き、当該会計年度任用職員に対して時間外勤務代替休暇を指定するよう努めるものとする。

8　時間外勤務代替休暇の指定の手続に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　任命権者は、会計年度任用職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨を申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

2　条例第13条第1項第1号の規則で定める日数は、当該パートタイム会計年度任用職員の任期及び1週間当たりの勤務日数に応じ、別表第1に定める日数とする。

3　条例第13条第1項第2号の規則で定める日数は、当該会計年度任用職員の任期及び1週間当たりの勤務日数に応じ、別表第2に定める日数とする。

4　条例第13条第2項の同条第1項第1号又は第2号に掲げる会計年度任用職員であって、規則で定めるものは、会計年度任用職員となる日前3月以内において次に掲げる職員(任命権者が異なる場合を含む。)であった者とする。

5　条例第13条第2項の規則で定める日数は、前項各号に掲げる職員であった任期の末日における年次有給休暇の残日数(半日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数。以下この項及び次項において同じ。)とする。この場合において、残日数が当該任期及び当該任期における1週間当たりの勤務日数に応じ別表第1に定める日数を超えるときは、当該別表第1に定める日数を限度とする。

6　条例第13条第3項の規則で定める日数は、当該更新する任期及び当該更新する任期における1週間当たりの勤務日数に応じて別表第2に定める日数に、当該更新する前の任期の末日における年次有給休暇の残日数を加えた日数とする。

2　パートタイム会計年度任用職員の年次有給休暇の単位は、次の各号に掲げる勤務日の区分に応じ、当該各号に定める単位とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。

2　条例第15条第2項第9号の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

2　6月から10月までの間において、会計年度任用職員であった者を当該任期の満了後新たに会計年度任用職員として採用する場合又は地方公務員法第22条の2第4項の規定により任期を更新する場合における新たな条例第15条第2項第11号に掲げる場合の特別休暇の日数は、新たに採用し、又は同法第22条の2第4項の規定により任期を更新した会計年度任用職員の前項各号に掲げる区分に応じ、6月から10月まで任期があったとした場合の日数を超えてはならない。

2　条例第15条第2項第10号に掲げる場合の特別休暇における同条第4項の規則で定める期間は、3日から新たに会計年度任用職員となった日前において同一の事由により承認された期間を減じた期間とする。

3　条例第15条第2項第12号に掲げる場合の特別休暇における同条第4項の規則で定める期間は、条例別表に定める期間から新たに会計年度任用職員となった日前において同一の事由により承認された期間を減じた期間とする。

4　条例第15条第2項第14号に掲げる場合の特別休暇における同条第4項の規則で定める期間は、7日から新たに会計年度任用職員となった日前において同一の事由により承認された期間を減じた期間とする。

5　条例第15条第2項第16号に掲げる場合の特別休暇における同条第4項の規則で定める日数は、7日から新たに会計年度任用職員となった日前において同一の事由により承認された日数を減じた日数とする。

6　条例第15条第2項第18号に掲げる場合の特別休暇における同条第4項の規則で定める日数は、3日から新たに会計年度任用職員となった日前において同一の事由により承認された日数を減じた日数とする。

7　条例第15条第2項第19号に掲げる場合の特別休暇における同条第4項の規則で定める日数は、5日から新たに会計年度任用職員となった日前において同一の事由により承認された日数を減じた日数とする。

2　任命権者は、条例第16条第1項の規定による会計年度任用職員の申出があった場合には、当該会計年度任用職員が指定期間の指定を希望する期間の初日から末日までの期間(第5項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

3　会計年度任用職員は、前項の申出に基づき同項若しくは第5項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第5項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。

4　任命権者は、会計年度任用職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第2項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

5　第2項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第2項の申出に基づき同項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第3項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第24条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日(以下この項及び次項において「不承認日」という。)である場合は、これらの期間から不承認日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

6　前項の規定により指定期間を指定する場合において、不承認日に週休日が引き続くときは、当該週休日を除いた期間の指定期間を指定するものとする。

7　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

8　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

9　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間の単位は、30分とする。

3　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した正規の勤務時間から5時間45分を減じた時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該減じた時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

4　条例第17条第4項に規定する連続する3年の期間は、同条第1項に規定する一の継続する状態について初めて介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日を起算日として、民法(明治29年法律第89号)第143条の例により計算するものとする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の規定は、令和5年4月1日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。