2　地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の給与は、報酬、期末手当及び勤勉手当とする。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務はその複雑、困難及び責任の度に基づきこれを前項の給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は別表第3に定めるとおりとする。

3　前2項の規定にかかわらず、給料表を適用することが困難であるフルタイム会計年度任用職員の給料月額については、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、33万6,000円を超えない範囲内において規則で定める。

2　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者には、その日から給料を支給する。

2　前項に規定するもののほか、地域手当については、川越市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第14号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員(以下「給与条例適用職員」という。)の例による。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の125を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてフルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　前項の規定にかかわらず、第2項に規定する在職期間にパートタイム会計年度任用職員であった期間が含まれる場合における期末手当基礎額は、前項の規定による期末手当基礎額の範囲内で規則で定める額とする。

5　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、フルタイム会計年度任用職員に支給する勤勉手当の額の総額は、当該フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当基礎額に100分の105を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてフルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　前項の規定にかかわらず、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務期間にパートタイム会計年度任用職員であった期間が含まれる場合における勤勉手当基礎額は、同項の規定による勤勉手当基礎額の範囲内で規則で定める額とする。

2　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、38万5,000円を超えない範囲内において規則で定める。

3　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、次項の規定による報酬の基本額及び当該基本額に100分の6を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)の合計額とする。

4　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の基本額は、当該パートタイム会計年度任用職員をフルタイム会計年度任用職員として同一の職務に従事させることとした場合に、第3条第1項及び第2項並びに第4条の規定を適用して得られた号給の給料月額に相当する額を規則で定める時間数で除して得た額に、勤務する日の割り振られた勤務時間を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

5　前2項の規定にかかわらず、前2項の規定により報酬の日額を決定することが困難であるパートタイム会計年度任用職員の報酬の日額については、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、9万800円を超えない範囲内において規則で定める。

6　第3項及び第4項の規定にかかわらず、同項に規定する給料月額に相当する額を同項に規定する時間数で除して得た額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。以下この項において「勤務1時間当たりの報酬基本額」という。)及び当該勤務1時間当たりの報酬基本額に100分の6を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)の合計額が、最低賃金法(昭和34年法律第137号)第9条第1項に規定する地域別最低賃金の額(以下この項において「最低賃金額」という。)に満たない場合における日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、当該最低賃金額に勤務する日の割り振られた勤務時間を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げた額)とする。

2　第5条第2項及び給与条例第6条第2項から第5項までの規定は、月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の支給について準用する。この場合において、第5条第2項並びに給与条例第6条第2項及び第3項中「給料」とあるのは「報酬」と、同条第4項中「給料」とあるのは「報酬」と、「給与期間」とあるのは「報酬期間」と、「勤務時間条例」とあるのは「川越市会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(令和元年条例第13号)」と読み替えるものとする。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに正規の勤務時間(川越市会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(令和元年条例第13号)第7条に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)が割り振られた日(給与条例第15条の2第3項に規定する休日を除く。第4項において同じ。)に係る報酬、期末手当及び勤勉手当の全額を支給する。

3　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに報酬の100分の60以内を支給することができる。

4　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに正規の勤務時間が割り振られた日に係る報酬の100分の60以内を支給することができる。

5　地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされたパートタイム会計年度任用職員には、条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　給与条例第7条の2の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。

2　前項に規定するもののほか、宿日直に係る報酬については、給与条例適用職員の宿日直手当の例による。

2　前項に規定するもののほか、特殊勤務に係る報酬については、川越市職員の特殊勤務手当に関する条例の適用を受ける職員の特殊勤務手当の例による。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間が割り振られた休日に勤務しなかった場合は、報酬を支給しない。

3　休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第21条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務に係る報酬として支給する。

4　休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第21条第2項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務に係る報酬として支給する。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額は、第12条第3項、第5項又は第6項の規定による報酬の額を規則で定める時間数で除して得た額とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の125を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の第9条第2項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、その者の在職期間における報酬額等を考慮し、規則で定める額とする。

4　給与条例第16条の2及び第16条の3の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第16条の2各号列記以外の部分中「前条第1項」とあるのは「川越市会計年度任用職員の給与等に関する条例(以下この条及び次条第1項において「会計年度任用職員給与条例」という。)第22条第1項」と、「基準日」とあるのは「基準日(会計年度任用職員給与条例第9条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項第3号において同じ。)」と、同条第4号中「次条第1項」とあるのは「会計年度任用職員給与条例第22条第4項において読み替えて準用する次条第1項」と、給与条例第16条の3第1項各号列記以外の部分中「支給日に」とあるのは「支給日(会計年度任用職員給与条例第9条第1項に規定する支給日をいう。以下この項において同じ。)に」と読み替えるものとする。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、パートタイム会計年度任用職員に支給する勤勉手当の額の総額は、当該パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当基礎額に100分の105を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務期間における報酬額等を考慮し、規則で定める額とする。

4　前条第4項の規定は、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当について準用する。この場合において、同項中「第22条第1項」とあるのは「第23条第1項」と、「第9条第1項」とあるのは「第10条第1項」と、「第22条第4項」とあるのは「第23条第4項において読み替えて準用する会計年度任用職員給与条例第22条第4項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定によりパートタイム会計年度任用職員に支給する費用弁償の種類及び額については、川越市職員等の旅費に関する条例(平成11年条例第6号)別表第1に規定する5級以下の職務にある者の旅費の例による。

3　前項に規定するもののほか、公務のため旅行したパートタイム会計年度任用職員の費用弁償については、川越市職員等の旅費に関する条例の適用を受ける職員の旅費の例による。

4　パートタイム会計年度任用職員のうち給与条例第10条第1項各号に掲げる職員に相当するものには、通勤に要した費用について、規則で定める額を支給する。

5　前項に定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員の通勤に要した費用については、規則で定める。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定、第3条中川越市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第7条第2項の改正規定及び第6条の規定並びに附則第5項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第21条第2項の規定は、令和2年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正後の給与条例(以下この項において「新給与条例」という。)、第3条の規定による改正後の任期付職員条例(以下この項において「新任期付職員条例」という。)及び新会計年度任用職員給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例、第3条の規定による改正前の任期付職員条例及び第5条の規定による改正前の川越市会計年度任用職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ新給与条例、新任期付職員条例及び新会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第5条及び第7条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正後の給与条例(以下この項において「新給与条例」という。)、新非常勤特別職職員報酬条例、第4条の規定による改正後の任期付職員条例(以下この項において「新任期付職員条例」という。)及び第6条の規定による改正後の会計年度任用職員給与条例(以下この項において「新会計年度任用職員給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例、第3条の規定による改正前の川越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、第4条の規定による改正前の任期付職員条例及び第6条の規定による改正前の会計年度任用職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ新給与条例、新非常勤特別職職員報酬条例、新任期付職員条例及び新会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

2　川越市会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(令和元年条例第13号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第6条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

3　令和6年4月1日(以下この項において「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正後の給与条例(以下この項において「新給与条例」という。)、新非常勤特別職職員報酬条例、第4条の規定による改正後の任期付職員条例(以下この項において「新任期付職員条例」という。)及び第5条の規定による改正後の会計年度任用職員給与条例(以下この項において「新会計年度任用職員給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例、第3条の規定による改正前の川越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、第4条の規定による改正前の任期付職員条例及び第5条の規定による改正前の会計年度任用職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ新給与条例、新非常勤特別職職員報酬条例、新任期付職員条例及び新会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。