(趣旨)

第1条　この規則は、川越市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(平成24年条例第47号。以下「条例」という。)第89条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(指定介護予防サービスの事業の一般原則)

第3条　指定介護予防サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

第4条から第17条まで　削除

第18条　削除

第19条　指定介護予防サービスに該当する介護予防訪問入浴介護(以下「指定介護予防訪問入浴介護」という。)の事業を行う者(以下「指定介護予防訪問入浴介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定介護予防訪問入浴介護事業所」という。)には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定介護予防訪問入浴介護の提供に必要な浴槽等の設備及び備品等を備えなければならない。

(電磁的方法による重要事項の提供等)

第20条　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、条例第14条の規定による文書の交付に代えて、第4項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき同条に規定する重要事項(以下この条において「重要事項」という。)を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該指定介護予防訪問入浴介護事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

(サービス提供困難時の対応)

第21条　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、当該指定介護予防訪問入浴介護事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定介護予防訪問入浴介護を提供することが困難である場合は、当該利用申込者に係る介護予防支援事業者(法第8条の2第16項に規定する介護予防支援事業を行う者をいう。以下同じ。)への連絡、適当な他の指定介護予防訪問入浴介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格等の確認)

第22条　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護の提供を求められた場合には、その者から提示された被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定の有無及び要支援認定の有効期間を確認するものとする。

(要支援認定の申請に係る援助)

第23条　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護の提供の開始に際し、要支援認定を受けていない利用申込者については、要支援認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第24条　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護の提供に当たっては、利用者に係る介護予防支援事業者が開催するサービス担当者会議(指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「指定介護予防支援等基準」という。)第30条第9号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。)等を通じて、利用者の心身の状況、置かれている環境、他の保健医療サービス及び福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(介護予防支援事業者等との連携)

第25条　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護を提供するに当たっては、介護予防支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(介護予防サービス費の支給を受けるための援助)

第26条　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護の提供の開始に際し、利用申込者が介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第83条の9各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、介護予防サービス計画(法第8条の2第16項に規定する介護予防サービス計画をいう。以下同じ。)の作成を介護予防支援事業者に依頼する旨を関係する市町村に対して届け出ること等により、介護予防サービス費の支給を受けることができる旨を説明すること、介護予防支援事業者に関する情報を提供することその他の介護予防サービス費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。

(介護予防サービス計画に沿ったサービスの提供)

第27条　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、介護予防サービス計画(施行規則第83条の9第1号ハ及びニに規定する計画を含む。以下同じ。)が作成されている場合は、当該介護予防サービス計画に沿った指定介護予防訪問入浴介護を提供しなければならない。

(介護予防サービス計画の変更の援助)

第28条　指定介護予防訪問入裕介護事業者は、利用者が介護予防サービス計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る介護予防支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(身分を示す証明書の携帯)

第29条　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護事業所ごとに置くべき指定介護予防訪問入浴介護の提供に当たる従業者(以下この節及び次節において「介護予防訪問入浴介護従業者」という。)に身分を示す証明書を携帯させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第30条　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護を提供した際には、当該指定介護予防訪問入浴介護の提供日及び内容、当該指定介護予防訪問入浴介護について法第53条第4項の規定により利用者に代わって支払を受ける介護予防サービス費の額その他必要な事項を、利用者の介護予防サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

(利用料等の受領)

第31条　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定介護予防訪問入浴介護を提供した際には、利用者から利用料の一部として、当該指定介護予防訪問入浴介護に係る介護予防サービス費用基準額から当該指定介護予防訪問入浴介護事業者に支払われる介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(保険給付の請求のための証明書の交付)

第32条　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防訪問入浴介護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定介護予防訪問入浴介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に交付しなければならない。

(利用者に関する市町村への通知)

第33条　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を関係する市町村に通知しなければならない。

(緊急時等の対応)

第34条　介護予防訪問入浴介護従業者は、現に指定介護予防訪問入浴介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合には、速やかに主治の医師又はあらかじめ当該指定介護予防訪問入浴介護事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(管理者の責務)

第35条　指定介護予防訪問入浴介護事業所の管理者は、指定介護予防訪問入浴介護事業所の従業者の管理及び指定介護予防訪問入浴介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。

(条例第14条の規則で定める運営規程)

第36条　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第37条　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、利用者に対し適切な指定介護予防訪問入浴介護を提供できるよう、指定介護予防訪問入浴介護事業所ごとに、介護予防訪問入浴介護従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(衛生管理等)

第38条　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、介護予防訪問入浴介護従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

(掲示等)

第39条　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護事業所の見やすい場所に、第36条に規定する重要事項に関する規程の概要、介護予防訪問入浴介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項(以下この条において単に「重要事項」という。)を掲示しなければならない。

(広告)

第40条　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽のもの又は誇大なものでないようにしなければならない。

(介護予防支援事業者に対する利益供与の禁止)

第41条　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、介護予防支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情処理)

第42条　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、提供した指定介護予防訪問入浴介護に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。

(地域との連携等)

第43条　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定介護予防訪問入浴介護に関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(会計の区分)

第44条　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定介護予防訪問入浴介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

(記録の整備)

第45条　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。

第46条　削除

(条例第18条第4号の規則で定める方針)

第47条　条例第18条第4号の規則で定める方針は、次に掲げるところによるものとする。

(設備及び備品等の基準)

第48条　基準該当介護予防サービスに該当する介護予防訪問入浴介護又はこれに相当するサービス(以下「基準該当介護予防訪問入浴介護」という。)の事業を行う者が、当該事業を行う事業所には、事業の運営を行うために必要な広さの区画を設けるほか、基準該当介護予防訪問入浴介護の提供に必要な浴槽等の設備及び備品等を備えなければならない。

(準用)

第49条　第3節(第26条、第31条第1項並びに第42条第5項及び第6項を除く。)及び前節の規定は、基準該当介護予防訪問入浴介護の事業について準用する。この場合において、第30条第1項中「内容、当該指定介護予防訪問入浴介護について法第53条第4項の規定により利用者に代わって支払を受ける介護予防サービス費の額」とあるのは「内容」と、第31条第2項及び第32条中「法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「基準該当介護予防訪問入浴介護」と、第31条第3項中「前2項」とあるのは「前項」と、第35条第2項中「第14条から第18条まで並びにこの節及び次節」とあるのは「第21条並びに第49条において準用するこの節(第26条、第31条第1項並びに第42条第5項及び第6項を除く。)及び次節」と、第36条の見出し中「第14条」とあるのは「第21条において準用する条例第14条」と、第39条第1項中「第36条」とあるのは「第49条において準用する第36条」と読み替えるものとする。

第50条　削除

第51条　病院又は診療所以外の指定介護予防サービスに該当する介護予防訪問看護(以下「指定介護予防訪問看護」という。)の事業を行う者が当該事業を行う事業所(以下この項において「指定介護予防訪問看護ステーション」という。)には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の事務室を設けるほか、指定介護予防訪問看護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。ただし、当該指定介護予防訪問看護ステーションの同一敷地内に他の事業所、施設等がある場合は、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けることで足りるものとする。

(サービス提供困難時の対応)

第52条　指定介護予防訪問看護事業者は、利用申込者の病状、当該指定介護予防訪問看護事業者が当該事業を行う事業所(以下「指定介護予防訪問看護事業所」という。)の通常の事業の実施地域等を勘案し、自ら適切な指定介護予防訪問看護を提供することが困難である場合は、主治の医師及び介護予防支援事業者への連絡を行い、適当な他の指定介護予防訪問看護事業者等を紹介する等の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(介護予防支援事業者等との連携)

第53条　指定介護予防訪問看護事業者は、指定介護予防訪問看護を提供するに当たっては、介護予防支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(利用料等の受領)

第54条　指定介護予防訪問看護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定介護予防訪問看護を提供した際には、利用者から利用料の一部として、当該指定介護予防訪問看護に係る介護予防サービス費用基準額から当該指定介護予防訪問看護事業者に支払われる介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(緊急時等の対応)

第55条　指定介護予防訪問看護事業所ごとに置くべき看護師その他の指定介護予防訪問看護の提供に当たる従業者(以下「看護師等」という。)は、現に指定介護予防訪問看護の提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合には、必要に応じて臨時応急の手当を行うとともに、速やかに主治の医師への連絡を行い指示を求める等の必要な措置を講じなければならない。

(条例第25条において準用する条例第14条の規則で定める運営規程)

第56条　指定介護予防訪問看護事業者は、指定介護予防訪問看護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第56条の2　指定介護予防訪問看護事業者は、利用者に対し適切な指定介護予防訪問看護を提供できるよう、指定介護予防訪問看護事業所ごとに、看護師等の勤務の体制を定めておかなければならない。

(記録の整備)

第57条　指定介護予防訪問看護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第58条　第20条から第24条まで、第26条から第30条まで、第32条、第33条、第35条及び第38条から第44条までの規定は、指定介護予防訪問看護の事業について準用する。この場合において、これらの規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「看護師等」と、第24条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴」と、第35条第2項中「第14条から第18条まで並びにこの節及び次節」とあるのは「第24条から第26条まで並びに第4章第3節及び第4節」と、第38条第2項中「介護予防訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」とあるのは「設備及び備品等」と、第39条第1項中「第36条」とあるのは「第56条」と読み替えるものとする。

第59条　削除

(条例第25条の3第3号の規則で定める方針)

第60条　条例第25条の3第3号の規則で定める方針は、次に掲げるところによるものとする。

(主治の医師との関係)

第61条　指定介護予防訪問看護事業所が指定介護予防訪問看護を担当する医療機関である場合にあっては、条例第26条第2項の規定にかかわらず、主治の医師の文書による指示は、診療記録への記載をもって代えることができる。

第62条　削除

第63条　指定介護予防サービスに該当する介護予防訪問リハビリテーション(以下「指定介護予防訪問リハビリテーション」という。)の事業を行う者(以下「指定介護予防訪問リハビリテーション事業者」という。)が当該事業を行う事業所(第65条において「指定介護予防訪問リハビリテーション事業所」という。)は、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院であって、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けているとともに、指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に必要な設備及び備品等を備えているものでなければならない。

(利用料等の受領)

第64条　指定介護予防訪問リハビリテーション事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定介護予防訪問リハビリテーションを提供した際には、利用者から利用料の一部として、当該指定介護予防訪問リハビリテーションに係る介護予防サービス費用基準額から当該指定介護予防訪問リハビリテーション事業者に支払われる介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(条例第28条において準用する条例第14条の規則で定める運営規程)

第65条　指定介護予防訪問リハビリテーション事業者は、指定介護予防訪問リハビリテーション事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(記録の整備)

第66条　指定介護予防訪問リハビリテーション事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第67条　第20条から第24条まで、第26条から第30条まで、第32条、第33条、第35条、第38条、第39条、第41条から第44条まで、第53条及び第56条の2の規定は、指定介護予防訪問リハビリテーションの事業について準用する。この場合において、これらの規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士」と、第24条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴」と、第35条第2項中「第14条から第18条まで並びにこの節及び次節」とあるのは「第28条から第28条の3まで並びに第5章第3節及び第4節」と、第38条第2項中「介護予防訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」とあるのは「設備及び備品等」と、第39条第1項中「第36条」とあるのは「第65条」と、第56条の2中「看護師等」とあるのは「理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士」と読み替えるものとする。

第68条　削除

(条例第28条の3第3号の規則で定める方針)

第69条　条例第28条の3第3号の規則で定める方針は、次に掲げるところによるものとする。

第70条　指定介護予防サービスに該当する介護予防居宅療養管理指導(以下「指定介護予防居宅療養管理指導」という。)の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士(歯科衛生士が行う介護予防居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を含む。)又は管理栄養士が、通院が困難な利用者に対して、その居宅を訪問して、その心身の状況、置かれている環境等を把握し、それらを踏まえて療養上の管理及び指導を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第71条　指定介護予防居宅療養管理指導の事業を行う者(以下「指定介護予防居宅療養管理指導事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定介護予防居宅療養管理指導事業所」という。)は、病院、診療所又は薬局であって、指定介護予防居宅療養管理指導の事業の運営に必要な広さを有しているほか、指定介護予防居宅療養管理指導の提供に必要な設備及び備品等を備えているものでなければならない。

(利用料等の受領)

第72条　指定介護予防居宅療養管理指導事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定介護予防居宅療養管理指導を提供した際には、利用者から利用料の一部として、当該指定介護予防居宅療養管理指導に係る介護予防サービス費用基準額から当該指定介護予防居宅療養管理指導事業者に支払われる介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(条例第30条において準用する条例第14条の規則で定める運営規程)

第73条　指定介護予防居宅療養管理指導事業者は、指定介護予防居宅療養管理指導事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(記録の整備)

第74条　指定介護予防居宅療養管理指導事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第75条　第20条から第24条まで、第27条、第29条、第30条、第32条、第33条、第35条、第38条、第39条、第41条から第44条まで、第53条及び第56条の2の規定は、指定介護予防居宅療養管理指導の事業について準用する。この場合において、これらの規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「介護予防居宅療養管理指導従業者」と、第24条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴、服薬歴」と、第29条中「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と、第35条第2項中「第14条から第18条まで並びにこの節及び次節」とあるのは「第30条及び第30条の2並びに第6章第3節及び第4節」と、第38条第2項中「介護予防訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」とあるのは「設備及び備品等」と、第39条第1項中「第36条」とあるのは「第73条」と、第56条の2中「看護師等」とあるのは「介護予防居宅療養管理指導従業者」と読み替えるものとする。

(指定介護予防居宅療養管理指導の基本取扱方針)

第76条　指定介護予防居宅療養管理指導は、利用者の介護予防に資するよう、その目標が設定され、計画的に行われるものでなければならない。

(条例第30条の2第1項第3号の規則で定める方針等)

第77条　条例第30条の2第1項第3号の規則で定める方針は、次に掲げるところによるものとする。

第78条から第93条まで　削除

第94条　削除

第95条　指定介護予防サービスに該当する介護予防通所リハビリテーション(以下「指定介護予防通所リハビリテーション」という。)の事業を行う者(以下「指定介護予防通所リハビリテーション事業者」という。)が、当該事業を行う事業所(以下「指定介護予防通所リハビリテーション事業所」という。)は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに指定介護予防通所リハビリテーションを行うために必要な専用の機械及び器具を備えなければならない。

(利用料等の受領)

第95条の2　指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定介護予防通所リハビリテーションを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定介護予防通所リハビリテーションに係る介護予防サービス費用基準額から当該指定介護予防通所リハビリテーション事業者に支払われる介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(緊急時等の対応)

第95条の3　指定介護予防通所リハビリテーション事業所ごとに置くべき指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たる従業者(以下この節において「介護予防通所リハビリテーション従業者」という。)は、現に指定介護予防通所リハビリテーションの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(管理者等の責務)

第96条　指定介護予防通所リハビリテーション事業所の管理者は、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は専ら指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たる看護師のうちから選任した者に、必要な管理の代行をさせることができる。

(条例第39条において準用する条例第14条の規則で定める運営規程)

第97条　指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、指定介護予防通所リハビリテーション事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第97条の2　指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、利用者に対し適切な指定介護予防通所リハビリテーションを提供できるよう、指定介護予防通所リハビリテーション事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(定員の遵守)

第97条の3　指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、利用定員を超えて指定介護予防通所リハビリテーションの提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(非常災害対策)

第97条の4　指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

(衛生管理等)

第98条　指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、及び衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。

(記録の整備)

第99条　指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第100条　第20条から第24条まで、第26条から第28条まで、第30条、第32条、第33条、第39条、第41条から第44条まで及び第53条の規定は、指定介護予防通所リハビリテーションの事業について準用する。この場合において、これらの規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「介護予防通所リハビリテーション従業者」と、第24条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴」と、第39条第1項中「第36条」とあるのは「第97条」と読み替えるものとする。

第101条　削除

(条例第39条の3第3号の規則で定める方針)

第102条　条例第39条の3第3号の規則で定める方針は、次に掲げるところによるものとする。

(指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たっての留意点)

第103条　指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。

(安全管理体制等の確保)

第104条　指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合に備え、緊急時マニュアル等を作成し、事業所内の従業者に周知徹底を図るとともに、速やかに主治の医師への連絡を行えるよう、緊急時の連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。

第105条　指定介護予防サービスに該当する介護予防短期入所生活介護(以下「指定介護予防短期入所生活介護」という。)の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第106条　指定介護予防短期入所生活介護の事業を行う者(以下「指定介護予防短期入所生活介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定介護予防短期入所生活介護事業所」という。)の建物(利用者(当該指定介護予防短期入所生活介護事業者が指定短期入所生活介護事業者(指定居宅サービス等基準第121条第1項に規定する指定短期入所生活介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防短期入所生活介護の事業と指定短期入所生活介護(指定居宅サービス等基準第120条に規定する指定短期入所生活介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定介護予防短期入所生活介護又は指定短期入所生活介護の利用者をいう。以下この条及び第112条において同じ。)の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。以下この項及び次項において同じ。)は、耐火建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。)でなければならない。ただし、次の各号のいずれかの要件を満たす2階建て又は平屋建ての指定介護予防短期入所生活介護事業所の建物にあっては、準耐火建築物(同条第9号の3に規定する準耐火建築物をいう。以下同じ。)とすることができる。

(内容及び手続の説明及び同意に関する準用)

第107条　第20条の規定は、条例第44条の規定による文書の交付について準用する。

(指定介護予防短期入所生活介護の開始及び終了)

第108条　指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者の心身の状況により、若しくはその家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、又は利用者の家族の身体的及び精神的な負担の軽減等を図るために、一時的に居宅において日常生活を営むために支障がある者を対象に、指定介護予防短期入所生活介護を提供するものとする。

(利用料等の受領)

第109条　指定介護予防短期入所生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定介護予防短期入所生活介護を提供した際には、利用者から利用料の一部として、当該指定介護予防短期入所生活介護に係る介護予防サービス費用基準額から当該指定介護予防短期入所生活介護事業者に支払われる介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(緊急時等の対応)

第110条　指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たる従業者(第5節及び第7節において「介護予防短期入所生活介護従業者」という。)は、現に指定介護予防短期入所生活介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合には、速やかに主治の医師又はあらかじめ指定介護予防短期入所生活介護事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(条例第44条の規則で定める運営規程)

第111条　指定介護予防短期入所生活介護事業者は、指定介護予防短期入所生活介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(定員の遵守)

第112条　指定介護予防短期入所生活介護事業者は、次に掲げる利用者の数以上の利用者に対して同時に指定介護予防短期入所生活介護を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(衛生管理等)

第112条の2　指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

(地域との連携)

第113条　指定介護予防短期入所生活介護の事業の運営に当たっては、地域住民の自発的な活動等との連携及び協力を行うこと等により地域との交流に努めなければならない。

(記録の整備)

第114条　指定介護予防短期入所生活介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第115条　第21条から第24条まで、第26条、第27条、第30条、第32条、第33条、第35条、第39条から第44条まで(第43条第2項を除く。)、第97条の2及び第97条の4の規定は、指定介護予防短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第35条第2項中「第14条から第18条まで並びにこの節及び次節」とあるのは「第44条から第47条まで並びに第9章第3節及び第4節」と、第39条第1項中「第36条」とあるのは「第111条」と、「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「介護予防短期入所生活介護従業者」と、第97条の2第3項及び第4項中「介護予防通所リハビリテーション従業者」とあるのは「介護予防短期入所生活介護従業者」と読み替えるものとする。

(指定介護予防短期入所生活介護の基本取扱方針)

第116条　指定介護予防短期入所生活介護は、利用者の介護予防に資するよう、その目標が設定され、計画的に行われるものでなければならない。

(指定介護予防短期入所生活介護の具体的取扱方針)

第117条　指定介護予防短期入所生活介護の方針は、第105条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(介護)

第118条　介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない。

(食事の提供)

第119条　指定介護予防短期入所生活介護事業者は、栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜し好を考慮した食事を、適切な時間に提供しなければならない。

(機能訓練)

第120条　指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者の心身の状況等を踏まえ、必要に応じて日常生活を送る上で必要な生活機能の改善又は維持のための機能訓練を行わなければならない。

(健康管理)

第121条　指定介護予防短期入所生活介護事業所の医師及び看護師又は准看護師は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置をとらなければならない。

(相談及び援助)

第122条　指定介護予防短期入所生活介護事業者は、常に利用者の心身の状況、置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の支援を行わなければならない。

(その他のサービスの提供)

第123条　指定介護予防短期入所生活介護事業者は、教養娯楽設備等を備えるほか、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行わなければならない。

(この節の趣旨)

第124条　条例第42条から第47条まで及び第1節から前節までの規定にかかわらず、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業(指定介護予防短期入所生活介護の事業であって、その全部において少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室(当該居室の利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。以下この節において同じ。)により一体的に構成される場所(以下この節において「ユニット」という。)ごとに利用者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われるものをいう。以下同じ。)の基本方針並びに設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準については、条例第49条から第53条までに規定するもののほか、この節に定めるところによる。

(基本方針)

第125条　ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業は、利用者1人1人の意思及び人格を尊重し、利用前の居宅における生活と利用中の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援することにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第126条　ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業を行う者(以下「ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所」という。)の建物(利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。以下この項及び次項において同じ。)は、耐火建築物でなければならない。ただし、次の各号のいずれかの要件を満たす2階建て又は平屋建てのユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所の建物にあっては、準耐火建築物とすることができる。

(利用料等の受領)

第127条　ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定介護予防短期入所生活介護を提供した際には、利用者から利用料の一部として、当該指定介護予防短期入所生活介護に係る介護予防サービス費用基準額から当該ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者に支払われる介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(条例第52条において準用する条例第44条の規則で定める運営規程)

第128条　ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第129条　ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、介護予防短期入所生活介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。この場合において、当該ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、全ての介護予防短期入所生活介護従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

(定員の遵守)

第130条　ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、次に掲げる利用者の数以上の利用者に対して同時に指定介護予防短期入所生活介護を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(準用)

第131条　第107条、第108条、第110条、第112条の2、第113条から第115条(第97条の2の準用に係る部分は除く。)までの規定は、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第114条第2項第4号から第6号までの規定中「次条」とあるのは、「第131条において準用する次条」と、第115条中「第44条から第47条まで並びに第9章第3節及び第4節」とあるのは「第51条から第53条まで並びに第9章第5節第3款及び第4款」と読み替えるものとする。

(ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たっての留意事項)

第132条　ユニット型指定介護予防短期入所生活介護は、利用者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、利用者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、利用者の日常生活を支援するものとして行われなければならない。

(介護)

第133条　介護は、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、利用者の心身の状況等に応じ、適切な技術をもって行わなければならない。

(食事の提供)

第134条　ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を提供しなければならない。

(その他のサービスの提供)

第135条　ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者の嗜好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、利用者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならない。

(準用)

第136条　第116条、第117条、第120条から第122条までの規定は、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第117条中「第105条」とあるのは「第125条」と読み替えるものとする。

(共生型介護予防短期入所生活介護の基準)

第136条の2　条例第53条の2第3号の規則で定める事項は、介護予防短期入所生活介護に係る共生型介護予防サービス(第136条の3において「共生型介護予防短期入所生活介護」という。)の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定介護予防短期入所生活介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていることとする。

(準用)

第136条の3　第21条から第24条まで、第26条、第27条、第30条、第32条、第33条、第35条、第39条から第44条まで(第43条第2項を除く。)、第97条の2、第97条の4及び第105条並びに第3節(第115条を除く。)及び第4節の規定は、共生型介護予防短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第35条第2項中「第14条から第18条まで並びにこの節及び次節」とあるのは「第53条の3及び第136条の3」と、第39条第1項中「第36条」とあるのは「第111条」と、「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「共生型介護予防短期入所生活介護の提供に当たる従業者(以下「共生型介護予防短期入所生活介護従業者」という。)」と、第97条の2第3項及び第4項中「介護予防通所リハビリテーション従業者」とあるのは「共生型介護予防短期入所生活介護従業者」と、第110条中「指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たる従業者(第5節及び第7節において「介護予防短期入所生活介護従業者」という。)」とあるのは「共生型介護予防短期入所生活介護従業者」と、第111条の見出し中「第44条」とあるのは「第53条の3において準用する条例第44条」と、第114条第2項第3号中「条例第46条において準用する条例第17条第2項」とあるのは「条例第17条第2項」と、同項第4号中「次条において準用する第30条第2項」とあるのは「第30条第2項」と、同項第5号中「次条において準用する第33条」とあるのは「第33条」と、同項第6号中「次条において準用する第42条第2項」とあるのは「第42条第2項」と読み替えるものとする。

(指定介護予防認知症対応型通所介護事業所等との併設)

第137条　基準該当介護予防サービスに該当する介護予防短期入所生活介護又はこれに相当するサービス(以下「基準該当介護予防短期入所生活介護」という。)の事業を行う者(以下「基準該当介護予防短期入所生活介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「基準該当介護予防短期入所生活介護事業所」という。)は、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所(指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号。以下この条及び第193条第3項において「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。)第13条に規定する指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。)若しくは指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型介護予防サービス基準第44条第1項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。)又は社会福祉施設(以下これらを「指定介護予防認知症対応型通所介護事業所等」という。)に併設しなければならない。

(設備及び備品等の基準)

第138条　基準該当介護予防短期入所生活介護事業所には、条例第57条第1項に規定する居室を設けるほか、次に掲げる設備を設けるとともに、基準該当介護予防短期入所生活介護を提供するために必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。ただし、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所等の設備を利用することにより、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所等及び当該基準該当介護予防短期入所生活介護事業所の効率的運営が可能であり、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所等の利用者等及び当該基準該当介護予防短期入所生活介護事業所の利用者の処遇に支障がない場合は、同項に規定する居室を除き、これらの設備を設けないことができる。

(指定介護予防認知症対応型通所介護事業所等との連携)

第139条　基準該当介護予防短期入所生活介護事業者は、基準該当介護予防短期入所生活介護の提供に際し、常に指定介護予防認知症対応型通所介護事業所等との間の連携及び支援の体制を整えなければならない。

(準用)

第140条　第21条から第24条まで、第27条、第30条、第32条、第33条、第35条、第39条から第44条まで(第42条第5項及び第6項並びに第43条第2項を除く。)、第97条の2、第97条の4、第105条並びに第3節(第109条第1項及び第115条を除く。)及び第4節の規定は、基準該当介護予防短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第30条第1項中「内容、当該指定介護予防訪問入浴介護について法第53条第4項の規定により利用者に代わって支払を受ける介護予防サービス費の額」とあるのは「内容」と、第32条中「法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「基準該当介護予防短期入所生活介護」と、第35条第2項中「第14条から第18条まで並びにこの節及び次節」とあるのは「第58条並びに第139条及び第140条」と、第39条第1項中「第36条」とあるのは「第140条において準用する第111条」と、「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「介護予防短期入所生活介護従業者」と、第97条の2第3項及び第4項中「介護予防通所リハビリテーション従業者」とあるのは「介護予防短期入所生活介護従業者」と、第109条第2項中「法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防短期入所生活介護」とあるのは「基準該当介護予防短期入所生活介護」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「前項」と、第111条の見出し中「第44条」とあるのは「第58条において準用する条例第44条」と、第112条第2項中「静養室」とあるのは「静養室等」と、第114条第2項第4号から第6号までの規定中「次条」とあるのは「第140条」と、第117条中「第105条」とあるのは「第140条において準用する第105条」と、「前条」とあるのは「第140条において準用する前条」と、第121条中「医師及び看護師又は准看護師」とあるのは「看護師又は准看護師」と読み替えるものとする。

第141条　指定介護予防サービスに該当する介護予防短期入所療養介護(以下「指定介護予防短期入所療養介護」という。)の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の支援を行うことにより、利用者の療養生活の質の向上及び心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第142条　指定介護予防短期入所療養介護の事業を行う者(以下「指定介護予防短期入所療養介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定介護予防短期入所療養介護事業所」という。)が診療所(療養病床(医療法(昭和23年法律第205号)第7条第2項第4号に規定する療養病床をいう。以下同じ。)を有するものを除く。)であるものの設備に関する基準は、条例第60条第3号に規定するもののほか、次のとおりとする。

(対象者)

第143条　指定介護予防短期入所療養介護事業者は、利用者の心身の状況若しくは病状により、若しくはその家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、一時的に入所して看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療等を受ける必要がある者を対象に、介護老人保健施設若しくは介護医療院の療養室、病院の療養病床に係る病室又は診療所の指定介護予防短期入所療養介護を提供する病室において指定介護予防短期入所療養介護を提供するものとする。

(利用料等の受領)

第144条　指定介護予防短期入所療養介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定介護予防短期入所療養介護を提供した際には、利用者から利用料の一部として、当該指定介護予防短期入所療養介護に係る介護予防サービス費用基準額から当該指定介護予防短期入所療養介護事業者に支払われる介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(条例第62条において準用する条例第44条の規則で定める運営規程)

第145条　指定介護予防短期入所療養介護事業者は、指定介護予防短期入所療養介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(定員の遵守)

第146条　指定介護予防短期入所療養介護事業者は、次に掲げる利用者(当該指定介護予防短期入所療養介護事業者が指定短期入所療養介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防短期入所療養介護の事業と指定短期入所療養介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定介護予防短期入所療養介護又は指定短期入所療養介護の利用者をいう。以下この条において同じ。)の数以上の利用者に対して同時に指定介護予防短期入所療養介護を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(記録の整備)

第147条　指定介護予防短期入所療養介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第148条　第21条から第24条まで、第26条、第27条、第30条、第32条、第33条、第35条、第39条、第41条から第44条まで(第43条第2項を除く。)、第97条の2、第97条の4、第98条、第107条、第108条第2項及び第113条の規定は、指定介護予防短期入所療養介護の事業について準用する。この場合において、第35条第2項中「第14条から第18条まで並びにこの節及び次節」とあるのは「第61条から第64条まで並びに第10章第3節及び第4節」と、第39条第1項中「第36条」とあるのは「第145条」と、「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「介護予防短期入所療養介護従業者」と、第97条の2第3項及び第4項中「介護予防通所リハビリテーション従業者」とあるのは「介護予防短期入所療養介護従業者」と読み替えるものとする。

(指定介護予防短期入所療養介護の基本取扱方針)

第149条　指定介護予防短期入所療養介護は、利用者の介護予防に資するよう、その目標が設定され、計画的に行われるものでなければならない。

(指定介護予防短期入所療養介護の具体的取扱方針)

第150条　指定介護予防短期入所療養介護の方針は、第141条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(機能訓練)

第151条　指定介護予防短期入所療養介護事業者は、利用者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、必要な理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行わなければならない。

(看護及び医学的管理の下における介護)

第152条　看護及び医学的管理の下における介護は、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、利用者の病状及び心身の状況に応じ、適切な技術をもって行われなければならない。

(食事の提供)

第153条　利用者の食事は、栄養並びに利用者の身体の状況、病状及び嗜好を考慮したものとするとともに、適切な時間に行われなければならない。

(その他のサービスの提供)

第154条　指定介護予防短期入所療養介護事業者は、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行うよう努めるものとする。

(この節の趣旨)

第155条　条例第60条から条例第64条まで及び第1節から前節までの規定にかかわらず、ユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業(指定介護予防短期入所療養介護の事業であって、その全部において少数の療養室等及び当該療養室等に近接して設けられる共同生活室(当該療養室等の利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。第157条及び第165条第4項において同じ。)により一体的に構成される場所(以下この節において「ユニット」という。)ごとに利用者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われるものをいう。以下同じ。)の基本方針並びに設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準については、条例第66条から第69条までに規定するもののほか、この節に定めるところによる。

(基本方針)

第156条　ユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業は、利用者1人1人の意思及び人格を尊重し、利用前の居宅における生活と利用中の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援することにより、利用者の療養生活の質の向上及び心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第157条　介護老人保健施設であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業を行う者(以下「ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所」という。)の設備に関する基準は、条例第66条第1項に規定するもののほか、法に規定する介護老人保健施設として必要とされる施設及び設備(ユニット型介護老人保健施設(介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第40号)第39条に規定するユニット型介護老人保健施設をいう。第161条第1号において同じ。)に関するものに限る。)を有することとする。

(利用料等の受領)

第158条　ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定介護予防短期入所療養介護を提供した際には、利用者から利用料の一部として、当該指定介護予防短期入所療養介護に係る介護予防サービス費用基準額から当該ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者に支払われる介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(条例第68条において準用する条例第62条において準用する条例第44条の規則で定める運営規程)

第159条　ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者は、ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第160条　ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者は、介護予防短期入所療養介護の提供に当たる従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。この場合において、当該ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者は、全ての介護予防短期入所療養介護従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

(定員の遵守)

第161条　ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者は、次に掲げる利用者(当該ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者がユニット型指定短期入所療養介護事業者の指定を併せて受け、かつ、ユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業とユニット型指定短期入所療養介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所におけるユニット型指定介護予防短期入所療養介護又はユニット型指定短期入所療養介護の利用者をいう。以下この条において同じ。)の数以上の利用者に対して同時に指定介護予防短期入所療養介護を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(準用)

第162条　第143条、第147条及び第148条(第97条の2の準用に係る部分を除く。)の規定は、ユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業について準用する。この場合において、第147条第2項第2号中「第61条第2項」とあるのは「第68条において準用する条例第61条第2項」と、同項第3号「第62条において準用する条例第10条第2項」とあるのは「第68条において準用する条例第62条において準用する条例第10条第2項」と、第148条中「第61条から第64条まで並びに第10章第3節及び第4節」とあるのは「第67条から第69条まで並びに第10章第5節第3款及び第4款」と、「第145条」とあるのは「第159条」と読み替えるものとする。

(ユニット型指定介護予防短期入所療養介護の提供に当たっての留意事項)

第163条　ユニット型指定介護予防短期入所療養介護は、利用者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、利用者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、利用者の日常生活を支援するものとして行われなければならない。

(看護及び医学的管理の下における介護)

第164条　看護及び医学的管理の下における介護は、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、利用者の病状及び心身の状況に応じ、適切な技術をもって行われなければならない。

(食事の提供)

第165条　ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者は、栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を提供しなければならない。

(その他のサービスの提供)

第166条　ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者は、利用者の嗜好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、利用者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならない。

(準用)

第167条　第149条から第151条までの規定は、ユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業について準用する。この場合において、第150条中「第141条」とあるのは「第156条」と、「前条」とあるのは「第167条において準用する前条」と読み替えるものとする。

第168条　指定介護予防サービスに該当する介護予防特定施設入居者生活介護(以下「指定介護予防特定施設入居者生活介護」という。)の事業は、介護予防特定施設サービス計画(法第8条の2第9項に規定する計画をいう。以下同じ。)に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、当該指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者(以下この章において「利用者」という。)が指定介護予防特定施設(同項に規定する特定施設であって、当該指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業が行われるものをいう。以下同じ。)において、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第169条　指定介護予防特定施設の建物(利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。次項において同じ。)は、耐火建築物又は準耐火建築物でなければならない。

(内容及び手続の説明及び契約の締結等に関する準用)

第170条　第20条の規定は、条例第72条第1項の規定による文書の交付について準用する。

(サービス提供困難時の対応等)

第171条　指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、入居申込者又は入居者が入院治療を要する者であること等入居申込者又は入居者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認める場合は、適切な病院又は診療所の紹介その他の適切な措置を速やかに講じなければならない。

第172条　削除

(サービスの提供の記録)

第173条　指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、指定介護予防特定施設入居者生活介護の開始に際しては当該開始の年月日及び入居する指定介護予防特定施設の名称を、指定介護予防特定施設入居者生活介護の終了に際しては当該終了の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならない。

(利用料等の受領)

第174条　指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定介護予防特定施設入居者生活介護を提供した際には、利用者から利用料の一部として、当該指定介護予防特定施設入居者生活介護に係る介護予防サービス費用基準額から当該指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者に支払われる介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(口腔衛生の管理)

第174条の2　指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の口腔の健康の保持を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、口腔衛生の管理体制を整備し、各利用者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行わなければならない。

(条例第72条第1項の規則で定める運営規程)

第175条　指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、指定介護予防特定施設ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第176条　指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対し、適切な指定介護予防特定施設入居者生活介護その他のサービスを提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(協力医療機関等)

第177条　指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。

(地域との連携等)

第178条　指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民の自発的な活動等との連携及び協力を行うこと等により地域との交流に努めなければならない。

(記録の整備)

第179条　指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第180条　第22条、第23条、第32条から第35条まで、第39条から第42条まで、第44条、第97条の4及び第112条の2の規定は、指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合において、第34条及び第39条第1項中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「介護予防特定施設従業者」と、第35条第2項中「第14条から第18条まで並びにこの節及び次節」とあるのは「第72条から第75条まで並びに第11章第3節及び第4節」と、第39条第1項中「第36条」とあるのは「第175条」と読み替えるものとする。

(指定介護予防特定施設入居者生活介護の基本取扱方針)

第181条　指定介護予防特定施設入居者生活介護は、利用者の介護予防に資するよう、その目標が設定され、計画的に行われるものでなければならない。

(指定介護予防特定施設入居者生活介護の具体的取扱方針)

第182条　指定介護予防特定施設入居者生活介護の方針は、第168条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(介護)

第183条　介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない。

(健康管理)

第184条　指定介護予防特定施設の看護師又は准看護師は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じなければならない。

(相談及び援助)

第185条　指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、常に利用者の心身の状況、置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、利用者の社会生活に必要な支援を行わなければならない。

(利用者の家族との連携等)

第186条　指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

(準用)

第187条　第120条の規定は、指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業について準用する。

(この節の趣旨)

第188条　条例第72条から第75条まで及び前各節の規定にかかわらず、外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護(指定介護予防特定施設入居者生活介護であって、当該指定介護予防特定施設の従業者により行われる介護予防特定施設サービス計画の作成、利用者の安否の確認、利用者の生活相談等(以下この節において「基本サービス」という。)及び当該指定介護予防特定施設の事業者が委託する事業者(以下この節において「受託介護予防サービス事業者」という。)により、当該介護予防特定施設サービス計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援、機能訓練及び療養上の世話(以下この節において「受託介護予防サービス」という。)をいう。以下同じ。)の事業を行うものの基本方針並びに設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準については、条例第79条及び第80条に規定するもののほか、この節に定めるところによる。

(基本方針)

第189条　外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業は、介護予防特定施設サービス計画に基づき、受託介護予防サービス事業者による受託介護予防サービスを適切かつ円滑に提供することにより、当該指定介護予防特定施設において自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第190条　指定介護予防特定施設の建物(利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。次項において同じ。)は、耐火建築物又は準耐火建築物でなければならない。

(内容及び手続の説明及び契約の締結等に関する準用)

第191条　第20条の規定は、条例第79条第1項の規定による文書の交付について準用する。

(条例第79条第1項の規則で定める運営規程)

第192条　外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、指定介護予防特定施設ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(受託介護予防サービス事業者への委託)

第193条　外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者が、受託介護予防サービスの提供に関する業務を委託する契約を締結するときは、受託介護予防サービス事業所ごとに文書により締結しなければならない。

(記録の整備)

第194条　外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、従業者、設備、備品、会計及び受託介護予防サービス事業者に関する記録を整備しておかなければならない。