(趣旨)

第1条　この規則は、川越市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年条例第46号。以下「条例」という。)第98条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(指定居宅サービスの事業の一般原則)

第3条　指定居宅サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

第4条　指定居宅サービスに該当する訪問介護(以下「指定訪問介護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行うものでなければならない。

第5条　指定訪問介護の事業を行う者(以下「指定訪問介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定訪問介護事業所」という。)には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定訪問介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(電磁的方法による重要事項の提供等)

第6条　指定訪問介護事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、条例第6条の規定による文書の交付に代えて、第4項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき同条に規定する重要事項(以下この条において「重要事項」という。)を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該指定訪問介護事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

(サービス提供困難時の対応)

第7条　指定訪問介護事業者は、当該指定訪問介護事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定訪問介護を提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者(法第8条第24項に規定する居宅介護支援事業を行う者をいう。以下同じ。)への連絡、適当な他の指定訪問介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格等の確認)

第8条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供を求められた場合には、その者から提示された被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確認するものとする。

(要介護認定の申請に係る援助)

第9条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供の開始に際し、要介護認定を受けていない利用申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて、速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第10条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供に当たっては、利用者に係る居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議(指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号。以下「指定居宅介護支援等基準」という。)第13条第9号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。)等を通じて、利用者の心身の状況、置かれている環境、他の保健医療サービス及び福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(居宅介護支援事業者等との連携)

第11条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護を提供するに当たっては、居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者(以下「居宅介護支援事業者等」という。)との密接な連携に努めなければならない。

(法定代理受領サービスの提供を受けるための援助)

第12条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供の開始に際し、利用申込者が介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第64条各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、居宅サービス計画(法第8条第24項に規定する居宅サービス計画をいう。以下同じ。)の作成を居宅介護支援事業者に依頼する旨を関係する市町村に対して届け出ること等により、指定訪問介護の提供を法定代理受領サービスとして受けることができる旨を説明すること、居宅介護支援事業者に関する情報を提供することその他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行わなければならない。

(居宅サービス計画に沿ったサービスの提供)

第13条　指定訪問介護事業者は、居宅サービス計画(施行規則第64条第1号ハ及びニに規定する計画を含む。以下同じ。)が作成されている場合は、当該居宅サービス計画に沿った指定訪問介護を提供しなければならない。

(居宅サービス計画の変更の援助)

第14条　指定訪問介護事業者は、利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る居宅介護支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(身分を示す証明書の携帯)

第15条　指定訪問介護事業者は、訪問介護員等(指定訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第8条第2項に規定する政令で定める者をいう。以下この節において同じ。)に身分を示す証明書を携帯させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第16条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護を提供した際には、当該指定訪問介護の提供日及び内容、当該指定訪問介護について法第41条第6項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

(利用料等の受領)

第17条　指定訪問介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定訪問介護を提供した際には、利用者から利用料の一部として、当該指定訪問介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定訪問介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(保険給付の請求のための証明書の交付)

第18条　指定訪問介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定訪問介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に交付しなければならない。

(指定訪問介護の基本取扱方針)

第19条　指定訪問介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標が設定され、計画的に行われるものでなければならない。

(条例第7条の2第3号の規則で定める方針)

第20条　条例第7条の2第3号の規則で定める方針は、次に掲げるところによるものとする。

(訪問介護計画の作成)

第21条　サービス提供責任者(条例第4条第2項に規定するサービス提供責任者をいう。以下この条及び第24条において同じ。)は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、指定訪問介護の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した計画(以下「訪問介護計画」という。)を作成しなければならない。

(利用者に関する市町村への通知)

第22条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を関係する市町村に通知しなければならない。

(緊急時等の対応)

第23条　訪問介護員等は、現に指定訪問介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合には、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(管理者及びサービス提供責任者の責務)

第24条　指定訪問介護事業所の管理者は、当該指定訪問介護事業所の従業者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。

(条例第6条の規則で定める運営規程)

第25条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(介護等の総合的な提供)

第26条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の事業の運営に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事(以下この条において「介護等」という。)を常に総合的に提供するものとし、介護等のうち特定の援助に偏することがあってはならない。

(勤務体制の確保等)

第27条　指定訪問介護事業者は、利用者に対し適切な指定訪問介護を提供できるよう、指定訪問介護事業所ごとに、訪問介護員等の勤務の体制を定めておかなければならない。

(衛生管理等)

第28条　指定訪問介護事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

(掲示等)

第29条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所の見やすい場所に、第25条に規定する重要事項に関する規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項(以下この条において単に「重要事項」という。)を掲示しなければならない。

(広告)

第30条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽のもの又は誇大なものでないようにしなけらばならない。

(不当な働きかけの禁止)

第30条の2　指定訪問介護事業者は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、指定居宅介護支援事業所(指定居宅介護支援等基準第2条第1項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。第135条第2項において同じ。)の介護支援専門員又は居宅要介護被保険者(法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者をいう。)に対して、利用者に必要のないサービスを位置付けるよう求めることその他の不当な働きかけを行ってはならない。

(居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止)

第31条　指定訪問介護事業者は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情処理)

第32条　指定訪問介護事業者は、提供した指定訪問介護に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。

(地域との連携等)

第33条　指定訪問介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定訪問介護に関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(会計の区分)

第34条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定訪問介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

(記録の整備)

第35条　指定訪問介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。

(共生型訪問介護の基準)

第35条の2　条例第10条の3第2号の規則で定める事項は、訪問介護に係る共生型居宅サービス(第35条の3において「共生型訪問介護」という。)の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定訪問介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていることとする。

(準用)

第35条の3　第4条及び前節の規定は、共生型訪問介護の事業について準用する。この場合において、第25条の見出し中「第6条」とあるのは、「第10条の4において準用する条例第6条」と読み替えるものとする。

(設備及び備品等の基準)

第36条　基準該当居宅サービスに該当する訪問介護又はこれに相当するサービス(以下「基準該当訪問介護」という。)の事業を行う者が、当該事業を行う事業所には、事業の運営を行うために必要な広さの区画を設けるほか、基準該当訪問介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(準用)

第37条　第1節及び第3節(第12条、第17条第1項、第26条並びに第32条第5項及び第6項を除く。)の規定は、基準該当訪問介護の事業について準用する。この場合において、第6条第1項及び第25条の見出し中「第6条」とあるのは「第14条において準用する条例第6条」と、第16条第1項中「内容、当該指定訪問介護について法第41条第6項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「内容」と、第17条第2項及び第18条中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当訪問介護」と、第17条第3項中「前2項」とあるのは「前項」と、第21条第1項中「第4条第2項」とあるのは「第11条第2項」と、第24条第2項中「第6条から第10条の2まで及び」とあるのは「第14条において準用する条例第6条から第7条の2まで及び第8条の2から第10条の2まで並びに」と、第35条第2項第2号中「第7条の2第2号」とあるのは「第14条において準用する条例第7条の2第2号」と、同項第3号中「第10条第2項」とあるのは「第14条において準用する条例第10条第2項」と読み替えるものとする。

第38条　指定居宅サービスに該当する訪問入浴介護(以下「指定訪問入浴介護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、居宅における入浴の援助を行うことによって、利用者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図るものでなければならない。

第39条　指定訪問入浴介護の事業を行う者(以下「指定訪問入浴介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定訪問入浴介護事業所」という。)には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定訪問入浴介護の提供に必要な浴槽等の設備及び備品等を備えなければならない。

(利用料等の受領)

第40条　指定訪問入浴介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定訪問入浴介護を提供した際には、利用者から利用料の一部として、当該指定訪問入浴介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定訪問入浴介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(指定訪問入浴介護の基本取扱方針)

第41条　指定訪問入浴介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、利用者の状態に応じて、適切に行われなければならない。

(条例第17条第4号の規則で定める方針)

第42条　条例第17条第4号の規則で定める方針は、次に掲げるところによるものとする。

(緊急時等の対応)

第43条　指定訪問入浴介護事業所ごとに置くべき指定訪問入浴介護の提供に当たる従業者(第45条の2において「訪問入浴介護従業者」という。)は、現に指定訪問入浴介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合には、速やかに主治の医師又はあらかじめ当該指定訪問入浴介護事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(管理者の責務)

第44条　指定訪問入浴介護事業所の管理者は、指定訪問入浴介護事業所の従業者の管理及び指定訪問入浴介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。

(条例第18条において準用する条例第6条の規則で定める運営規程)

第45条　指定訪問入浴介護事業者は、指定訪問入浴介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第45条の2　指定訪問入浴介護事業者は、利用者に対し適切な指定訪問入浴介護を提供できるよう、指定訪問入浴介護事業所ごとに、訪問入浴介護従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(記録の整備)

第46条　指定訪問入浴介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第47条　第6条から第16条まで、第18条、第22条、第28条から第30条まで及び第31条から第34条までの規定は、指定訪問入浴介護の事業について準用する。この場合において、これらの規定(第15条を除く。)中「訪問介護員等」とあるのは「訪問入浴介護従業者」と、第6条第1項中「第6条」とあるのは「第18条において準用する条例第6条」と、第15条中「訪問介護員等(指定訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第8条第2項に規定する政令で定める者をいう。以下この節において同じ。)」とあるのは「訪問入浴介護従業者」と、第28条第2項中「設備及び備品等」とあるのは「指定訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」と、第29条第1項中「第25条」とあるのは「第45条」と読み替えるものとする。

(設備及び備品等の基準)

第48条　基準該当居宅サービスに該当する訪問入浴介護又はこれに相当するサービス(以下「基準該当訪問入浴介護」という。)の事業を行う者が、当該事業を行う事業所には、事業の運営を行うために必要な広さの区画を設けるほか、基準該当訪問入浴介護の提供に必要な浴槽等の設備及び備品等を備えなければならない。

(準用)

第49条　第6条から第11条まで、第13条から第16条まで、第18条、第22条、第28条から第30条まで、第31条から第34条まで(第32条第5項及び第6項を除く。)及び第38条並びに前節(第40条第1項及び第47条を除く。)の規定は、基準該当訪問入浴介護の事業について準用する。この場合において、これらの規定(第15条を除く。)中「訪問介護員等」とあるのは「訪問入浴介護従業者」と、第6条第1項中「第6条」とあるのは「第21条において準用する条例第6条」と、第15条中「訪問介護員等(指定訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第8条第2項に規定する政令で定める者をいう。以下この節において同じ。)」とあるのは「訪問入浴介護従業者」と、第16条第1項中「内容、当該指定訪問介護について法第41条第6項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「内容」と、第18条中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当訪問入浴介護」と、第28条第2項中「設備及び備品等」とあるのは「基準該当訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」と、第29条第1項中「第25条」とあるのは「第49条において準用する第45条」と、第40条第2項中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問入浴介護」とあるのは「基準該当訪問入浴介護」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「前項」と、第44条第2項中「第17条及び第18条並びにこの節」とあるのは「第21条及び第49条において準用するこの節(第40条第1項及び第47条を除く。)」と、第46条第2項第1号中「第17条第2号」とあるのは「第21条において準用する条例第17条第2号」と、同項第2号中「第18条」とあるのは「第21条」と読み替えるものとする。

第50条　指定居宅サービスに該当する訪問看護(以下「指定訪問看護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復及び生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第51条　病院又は診療所以外の指定訪問看護の事業を行う者(以下「指定訪問看護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定訪問看護ステーション」という。)には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の事務室を設けるほか、指定訪問看護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。ただし、当該指定訪問看護ステーションの同一敷地内に他の事業所、施設等がある場合は、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けることで足りるものとする。

(サービス提供困難時の対応)

第52条　指定訪問看護事業者は、利用申込者の病状、当該指定訪問看護事業者が指定訪問看護の事業を行う事業所(以下「指定訪問看護事業所」という。)の通常の事業の実施地域等を勘案し、自ら適切な指定訪問看護を提供することが困難である場合は、主治の医師及び居宅介護支援事業者への連絡を行い、適当な他の指定訪問看護事業者等を紹介する等の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(居宅介護支援事業者等との連携)

第53条　指定訪問看護事業者は、指定訪問看護を提供するに当たっては、居宅介護支援事業者等との密接な連携に努めなければならない。

(利用料等の受領)

第54条　指定訪問看護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定訪問看護を提供した際には、利用者から利用料の一部として、当該指定訪問看護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定訪問看護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(指定訪問看護の基本取扱方針)

第55条　指定訪問看護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、療養上の目標が設定され、計画的に行われるものでなければならない。

(条例第23条の2第3号の規則で定める方針)

第56条　条例第23条の2第3号の規則で定める方針は、次に掲げるところによるものとする。

(主治の医師との関係)

第57条　指定訪問看護事業者は、主治の医師に次条第1項に規定する訪問看護計画書及び同条第5項に規定する訪問看護報告書を提出しなければならない。

(訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成)

第58条　看護師その他の指定訪問看護の提供に当たる従業者(以下この条及び次条において「看護師等」という。)(准看護師を除く。以下この条において同じ。)は、利用者の希望、主治の医師の指示、心身の状況等を踏まえて、療養上の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した計画書(以下この条及び第61条第2項第1号において「訪問看護計画書」という。)を作成しなければならない。

(緊急時等の対応)

第59条　看護師等は、現に指定訪問看護の提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合には、必要に応じて臨時応急の手当を行うとともに、速やかに主治の医師への連絡を行い指示を求める等の必要な措置を講じなければならない。

(条例第26条において準用する条例第6条の規則で定める運営規程)

第60条　指定訪問看護事業者は、指定訪問看護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(記録の整備)

第61条　指定訪問看護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第62条　第6条、第8条から第10条まで、第12条から第16条まで、第18条、第22条、第27条から第30条まで、第31条から第34条まで及び第44条の規定は、指定訪問看護の事業について準用する。この場合において、これらの規定(第15条を除く。)中「訪問介護員等」とあるのは「看護師等」と、第6条第1項中「第6条」とあるのは「第26条において準用する条例第6条」と、第10条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴」と、第15条中「訪問介護員等(指定訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第8条第2項に規定する政令で定める者をいう。以下この節において同じ。)」とあるのは「訪問入浴介護従業者」と、第29条第1項中「第25条」とあるのは「第60条」と、第44条第2項中「第17条及び第18条並びにこの節」とあるのは「第23条の2から第26条まで及び次章第3節」と読み替えるものとする。

第63条　指定居宅サービスに該当する訪問リハビリテーション(以下「指定訪問リハビリテーション」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、利用者の居宅において、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図るものでなければならない。

第64条　指定訪問リハビリテーションの事業を行う者(以下「指定訪問リハビリテーション事業者」という。)が、当該事業を行う事業所(以下「指定訪問リハビリテーション事業所」という。)は、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院であって、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けているとともに、指定訪問リハビリテーションの提供に必要な設備及び備品等を備えているものでなければならない。

(利用料等の受領)

第65条　指定訪問リハビリテーション事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定訪問リハビリテーションを提供した際には、利用者から利用料の一部として、当該指定訪問リハビリテーションに係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定訪問リハビリテーション事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(指定訪問リハビリテーションの基本取扱方針)

第66条　指定訪問リハビリテーションは、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、リハビリテーションの目標が設定され、計画的に行われるものでなければならない。

(条例第27条の2第3号の規則で定める方針)

第67条　条例第27条の2第3号の規則で定める方針は、次に掲げるところによるものとする。

(訪問リハビリテーション計画の作成)

第68条　医師及び指定訪問リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士(以下この条において「理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士」という。)は、当該医師の診療に基づき、利用者の病状、心身の状況、希望及び置かれている環境を踏まえて、当該サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した計画(以下この条及び第70条第2項第1号において「訪問リハビリテーション計画」という。)を作成しなければならない。

(条例第28条において準用する条例第6条の規則で定める運営規程)

第69条　指定訪問リハビリテーション事業者は、指定訪問リハビリテーション事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(記録の整備)

第70条　指定訪問リハビリテーション事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第71条　第6条から第10条まで、第12条から第16条まで、第18条、第22条、第27条から第29条まで、第31条から第34条まで、第44条及び第53条の規定は、指定訪問リハビリテーションの事業について準用する。この場合において、これらの規定(第15条を除く。)中「訪問介護員等」とあるのは「理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士」と、第6条第1項中「第6条」とあるのは「第28条において準用する条例第6条」と、第10条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴」と、第15条中「訪問介護員等(指定訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第8条第2項に規定する政令で定める者をいう。以下この節において同じ。)」とあるのは「理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士」と、第29条第1項中「第25条」とあるのは「第69条」と、第44条第2項中「第17条及び第18条並びにこの節」とあるのは「第27条の2及び第28条並びに第5章第3節」と読み替えるものとする。

第72条　指定居宅サービスに該当する居宅療養管理指導(以下「指定居宅療養管理指導」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士(歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を含む。)又は管理栄養士が、通院が困難な利用者に対して、その居宅を訪問して、その心身の状況、置かれている環境等を把握し、それらを踏まえて療養上の管理及び指導を行うことにより、その者の療養生活の質の向上を図るものでなければならない。

第73条　指定居宅療養管理指導の事業を行う者(以下「指定居宅療養管理指導事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定居宅療養管理指導事業所」という。)は、病院、診療所又は薬局であって、指定居宅療養管理指導の事業の運営に必要な広さを有しているほか、指定居宅療養管理指導の提供に必要な設備及び備品等を備えているものでなければならない。

(利用料等の受領)

第74条　指定居宅療養管理指導事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定居宅療養管理指導を提供した際には、利用者から利用料の一部として、当該指定居宅療養管理指導に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定居宅療養管理指導事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(指定居宅療養管理指導の基本取扱方針)

第75条　指定居宅療養管理指導は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、計画的に行われるものでなければならない。

(条例第29条の2第1項第3号の規則で定める方針等)

第76条　条例第29条の2第1項第3号の規則で定める方針は、次に掲げるところによるものとする。

(条例第30条において準用する条例第6条の規則で定める運営規程)

第77条　指定居宅療養管理指導事業者は、指定居宅療養管理指導事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(記録の整備)

第78条　指定居宅療養管理指導事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第79条　第6条から第10条まで、第13条、第15条、第16条、第18条、第22条、第27条から第29条まで、第31条から第34条まで、第44条及び第53条の規定は、指定居宅療養管理指導の事業について準用する。この場合において、これらの規定(第15条を除く。)中「訪問介護員等」とあるのは「指定居宅療養管理指導事業所ごとに置くべき従業者」と、第6条第1項中「第6条」とあるのは「第30条において準用する条例第6条」と、第10条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴、服薬歴」と、第15条中「訪問介護員等(指定訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第8条第2項に規定する政令で定める者をいう。以下この節において同じ。)」とあるのは「指定居宅療養管理指導事業所ごとに置くべき従業者」と、「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と、第29条第1項中「第25条」とあるのは「第77条」と、第44条第2項中「第17条及び第18条並びにこの節」とあるのは「第29条の2及び第30条並びに第6章第3節」と読み替えるものとする。

第80条　指定居宅サービスに該当する通所介護(以下「指定通所介護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

第81条　指定通所介護の事業を行う者(以下「指定通所介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定通所介護事業所」という。)は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに指定通所介護の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。

(利用料等の受領)

第82条　指定通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定通所介護を提供した際には、利用者から利用料の一部として、当該指定通所介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定通所介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(指定通所介護の基本取扱方針)

第83条　指定通所介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標が設定され、計画的に行われるものでなければならない。

(条例第32条の2第3号の規則で定める方針)

第84条　条例第32条の2第3号の規則で定める方針は、次に掲げるところによるものとする。

(通所介護計画の作成)

第85条　指定通所介護事業所の管理者は、利用者の心身の状況、希望及び置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した計画(以下この条及び第91条第2項第1号において「通所介護計画」という。)を作成しなければならない。

(条例第33条において準用する条例第6条の規則で定める運営規程)

第86条　指定通所介護事業者は、指定通所介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第87条　指定通所介護事業者は、利用者に対し適切な指定通所介護を提供できるよう、指定通所介護事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(定員の遵守)

第88条　指定通所介護事業者は、利用定員を超えて指定通所介護の提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(非常災害対策)

第89条　指定通所介護事業者は、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。

(衛生管理等)

第90条　指定通所介護事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、及び衛生上必要な措置を講じなければならない。

(地域との連携等)

第90条の2　指定通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。

(条例第32条の4第4項の規則で定める指定通所介護以外のサービス)

第90条の3　条例第32条の4第4項の規則で定める指定通所介護以外のサービスは、第81条第4項のサービスとする。

(記録の整備)

第91条　指定通所介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第92条　第6条から第14条まで、第16条、第18条、第22条、第23条、第29条、第30条、第31条、第32条、第34条及び第44条の規定は、指定通所介護の事業について準用する。この場合において、第6条第1項中「第6条」とあるのは「第33条において準用する条例第6条」と、第23条及び第29条第1項中「訪問介護員等」とあるのは「通所介護従業者」と、同項中「第25条」とあるのは「第86条」と、第44条第2項中「第17条及び第18条並びにこの節」とあるのは「第32条の2から第33条まで及び第7章第3節」と読み替えるものとする。

(共生型通所介護の基準)

第93条　条例第34条第2号の規則で定める事項は、通所介護に係る共生型居宅サービス(第95条及び第96条において「共生型通所介護」という。)の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定通所介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていることとする。

第94条　削除

(条例第35条において準用する条例第32条の4第4項の規則で定める共生型通所介護以外のサービス)

第95条　条例第35条において準用する条例第32条の4第4項の規則で定める共生型通所介護以外のサービスは、共生型通所介護の事業を行う者が当該事業を行う事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に共生型通所介護以外のサービスを提供するサービスとする。

(準用)

第96条　第6条から第14条まで、第16条、第18条、第22条、第23条、第29条、第30条、第31条、第32条、第34条、第44条、第80条及び第81条第4項並びに前節(第92条を除く。)の規定は、共生型通所介護の事業について準用する。この場合において、第23条中「訪問介護員等」とあるのは「共生型通所介護の提供に当たる従業者(以下「共生型通所介護従業者」という。)」と、第29条第1項中「第25条」とあるのは「第86条」と、「訪問介護員等」とあるのは「共生型通所介護従業者」と、第44条第2項中「第17条及び第18条並びにこの節」とあるのは「第35条及び第96条において準用する第7章第3節(第92条を除く。)」と、第81条第4項中「前項ただし書の場合(指定通所介護事業者が第1項に掲げる設備又は同項に掲げる設備以外の設備を利用し、夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。)」とあるのは「共生型通所介護の事業を行う者が当該事業を行う事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に共生型通所介護以外のサービスを提供する場合」と、第84条第2号中「指定通所介護事業所ごとに置くべき従業者(以下この節において「通所介護従業者」という。)」とあるのは「共生型通所介護従業者」と、第85条第5項並びに第87条第3項及び第4項中「通所介護従業者」とあるのは「共生型通所介護従業者」と、第86条の見出し中「第33条」とあるのは「第35条」と、第91条第2項第4号中「次条において準用する第16条第2項」とあるのは「第16条第2項」と、同項第5号中「次条において準用する第22条」とあるのは「第22条」と、同項第6号中「次条において準用する第32条第2項」とあるのは「第32条第2項」と読み替えるものとする。

第97条から第107条まで　削除

(設備及び備品等の基準)

第108条　基準該当居宅サービスに該当する通所介護又はこれに相当するサービス(以下「基準該当通所介護」という。)の事業を行う者が当該事業を行う事業所(以下「基準該当通所介護事業所」という。)には、食事を行う場所、機能訓練を行う場所、静養のための場所、生活相談のための場所及び事務連絡のための場所を確保するとともに、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに基準該当通所介護の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。

(準用)

第109条　第6条から第11条まで、第13条、第14条、第16条、第18条、第22条、第23条、第29条、第30条、第31条、第32条(第5項及び第6項を除く。)、第34条、第44条、第80条及び第3節(第82条第1項及び第92条を除く。)の規定は、基準該当通所介護の事業について準用する。この場合において、第6条第1項中「第6条」とあるのは「第43条において準用する条例第6条」と、第16条第1項中「内容、当該指定訪問介護について法第41条第6項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「内容」と、第18条中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当通所介護」と、第23条及び第29条第1項中「訪問介護員等」とあるのは「基準該当通所介護事業所ごとに置くべき従業者」と、第44条第2項中「第17条及び第18条並びにこの節」とあるのは「第43条及び第109条において準用する第7章第3節(第82条第1項及び第92条を除く。)」と、第82条第2項中「法定代理受領サービスに該当しない指定通所介護」とあるのは「基準該当通所介護」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「前項」と、第86条の見出し中「第33条」とあるのは「第43条」と読み替えるものとする。

第110条　指定居宅サービスに該当する通所リハビリテーション(以下「指定通所リハビリテーション」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図るものでなければならない。

第111条　指定通所リハビリテーションの事業を行う者(以下「指定通所リハビリテーション事業者」という。)が、当該事業を行う事業所(以下「指定通所リハビリテーション事業所」という。)は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに指定通所リハビリテーションを行うために必要な専用の機械及び器具を備えなければならない。

(指定通所リハビリテーションの基本取扱方針)

第112条　指定通所リハビリテーションは、利用者(当該指定通所リハビリテーション事業者が指定介護予防通所リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、かつ、指定通所リハビリテーションの事業と指定介護予防通所リハビリテーションの事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定通所リハビリテーション又は指定介護予防通所リハビリテーションの利用者をいう。以下この節において同じ。)の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標が設定され、計画的に行われるものでなければならない。

(条例第45条の2第3号の規則で定める方針)

第113条　条例第45条の2第3号の規則で定める方針は、次に掲げるところによるものとする。

(通所リハビリテーション計画の作成)

第114条　医師及び理学療法士、作業療法士その他専ら指定通所リハビリテーションの提供に当たる通所リハビリテーション従業者(以下この条において「医師等の従業者」という。)は、診療又は運動機能検査、作業能力検査等を基に、共同して、利用者の心身の状況、希望及び置かれている環境を踏まえて、リハビリテーションの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した計画(以下この条及び第118条第2項第1号において「通所リハビリテーション計画」という。)を作成しなければならない。

(管理者等の責務)

第115条　指定通所リハビリテーション事業所の管理者は、医師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は専ら指定通所リハビリテーションの提供に当たる看護師のうちから選任した者に、必要な管理の代行をさせることができる。

(条例第46条において準用する条例第6条の規則で定める運営規程)

第116条　指定通所リハビリテーション事業者は、指定通所リハビリテーション事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(衛生管理等)

第117条　指定通所リハビリテーション事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、及び衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。

(記録の整備)

第118条　指定通所リハビリテーション事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第119条　第6条から第10条まで、第12条から第14条まで、第16条、第18条、第22条、第23条、第29条、第31条から第34条まで、第53条、第82条及び第87条から第89条までの規定は、指定通所リハビリテーションの事業について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「通所リハビリテーション従業者」と、第6条第1項中「第6条」とあるのは「第46条において準用する条例第6条」と、第10条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴」と、第29条第1項中「第25条」とあるのは、「第116条」と、第87条第3項及び第4項中「通所介護従業者」とあるのは「通所リハビリテーション従業者」と読み替えるものとする。

第120条　指定居宅サービスに該当する短期入所生活介護(以下「指定短期入所生活介護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

第121条　指定短期入所生活介護の事業を行う者(以下「指定短期入所生活介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定短期入所生活介護事業所」という。)の建物(利用者(当該指定短期入所生活介護事業者が指定介護予防短期入所生活介護事業者(指定介護予防サービス等基準第129条第1項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業者をいう。第8項において同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定短期入所生活介護の事業と指定介護予防短期入所生活介護(指定介護予防サービス等基準第128条に規定する指定介護予防短期入所生活介護をいう。以下この項及び第8項において同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定短期入所生活介護又は指定介護予防短期入所生活介護の利用者をいう。以下この条及び第135条において同じ。)の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。以下この項及び次項において同じ。)は、耐火建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。)でなければならない。ただし、次の各号のいずれかの要件を満たす2階建て又は平屋建ての指定短期入所生活介護事業所の建物にあっては、準耐火建築物(同条第9号の3に規定する準耐火建築物をいう。以下同じ。)とすることができる。

(内容及び手続の説明及び同意に関する準用)

第122条　第6条の規定は、条例第51条の規定による文書の交付について準用する。

(指定短期入所生活介護の開始及び終了)

第123条　指定短期入所生活介護事業者は、利用者の心身の状況により、若しくはその家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、又は利用者の家族の身体的及び精神的な負担の軽減等を図るために、一時的に居宅において日常生活を営むのに支障がある者を対象に、指定短期入所生活介護を提供するものとする。

(利用料等の受領)

第124条　指定短期入所生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定短期入所生活介護を提供した際には、利用者から利用料の一部として、当該指定短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定短期入所生活介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(指定短期入所生活介護の取扱方針)

第125条　指定短期入所生活介護事業者は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を妥当適切に行わなければならない。

(短期入所生活介護計画の作成)

第126条　指定短期入所生活介護事業所の管理者は、相当期間以上にわたり継続して入所することが予定される利用者については、利用者の心身の状況、希望及び置かれている環境を踏まえて、指定短期入所生活介護の提供の開始前から終了後に至るまでの利用者が利用するサービスの継続性に配慮して、他の短期入所生活介護従業者と協議の上、サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した計画(以下「短期入所生活介護計画」という。)を作成しなければならない。

(介護)

第127条　介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。

(食事の提供)

第128条　指定短期入所生活介護事業者は、栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜し好を考慮した食事を、適切な時間に提供しなければならない。

(機能訓練)

第129条　指定短期入所生活介護事業者は、利用者の心身の状況等を踏まえて、必要に応じて日常生活を送る上で必要な生活機能の改善又は維持のための機能訓練を行わなければならない。

(健康管理)

第130条　指定短期入所生活介護事業所の医師並びに看護師又は准看護師は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置をとらなければならない。

(相談及び援助)

第131条　指定短期入所生活介護事業者は、常に利用者の心身の状況、置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

(その他のサービスの提供)

第132条　指定短期入所生活介護事業者は、教養娯楽設備等を備えるほか、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行わなければならない。

(緊急時等の対応)

第133条　短期入所生活介護従業者は、現に指定短期入所生活介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合には、速やかに主治の医師又はあらかじめ指定短期入所生活介護事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(条例第51条の規則で定める運営規程)

第134条　指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(定員の遵守)

第135条　指定短期入所生活介護事業者は、次に掲げる利用者の数以上の利用者に対して同時に指定短期入所生活介護を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(地域との連携)

第136条　指定短期入所生活介護の事業の運営に当たっては、地域住民の自発的な活動等との連携及び協力を行うこと等により地域との交流に努めなければならない。

(記録の整備)

第137条　指定短期入所生活介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第138条　第7条から第10条まで、第12条、第13条、第16条、第18条、第22条、第29条、第30条、第31条から第34条まで(第33条第2項を除く。)、第44条、第87条、第89条及び第90条は、指定短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第29条第1項中「第25条」とあるのは「第134条」と、「訪問介護員等」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と、第44条第2項中「第17条及び第18条並びにこの節」とあるのは「第51条から第54条まで及び第9章第3節」と、第87条第3項及び第4項中「通所介護従業者」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と読み替えるものとする。

(この節の趣旨)

第139条　条例第49条から第54条まで及び前3節の規定にかかわらず、ユニット型指定短期入所生活介護の事業(指定短期入所生活介護の事業であって、その全部において少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室(当該居室の利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。以下この節において同じ。)により一体的に構成される場所(以下この節において「ユニット」という。)ごとに利用者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われるものをいう。以下同じ。)の基本方針並びに設備及び運営に関する基準については、条例第56条から第61条までに規定するもののほか、この節に定めるところによる。

(基本方針)

第140条　ユニット型指定短期入所生活介護の事業は、利用者1人1人の意思及び人格を尊重し、利用前の居宅における生活と利用中の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援することにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

(設備及び備品等の基準)

第141条　ユニット型指定短期入所生活介護の事業を行う者(以下「ユニット型指定短期入所生活介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「ユニット型指定短期入所生活介護事業所」という。)の建物(利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。以下この項及び次項において同じ。)は、耐火建築物でなければならない。ただし、次の各号のいずれかの要件を満たす2階建て又は平屋建てのユニット型指定短期入所生活介護事業所の建物にあっては、準耐火建築物とすることができる。

(利用料等の受領)

第142条　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定短期入所生活介護を提供した際には、利用者から利用料の一部として、当該指定短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該ユニット型指定短期入所生活介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(指定短期入所生活介護の取扱方針)

第143条　指定短期入所生活介護は、利用者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、利用者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、利用者の日常生活を支援するものとして行われなければならない。

(介護)

第144条　介護は、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、利用者の心身の状況等に応じ、適切な技術をもって行われなければならない。

(食事の提供)

第145条　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を提供しなければならない。

(その他のサービスの提供)

第146条　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者の嗜好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、利用者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならない。

(条例第61条において準用する条例第51条の規則で定める運営規程)

第147条　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、ユニット型指定短期入所生活介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第148条　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、短期入所生活介護従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。この場合において、当該ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、全ての短期入所生活介護従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

(定員の遵守)

第149条　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、次に掲げる利用者の数以上の利用者に対して同時に指定短期入所生活介護を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(準用)

第150条　第122条、第123条、第126条、第129条から第131条まで、第133条及び第136条から第138条(第87条の準用に係る部分を除く。)までの規定は、ユニット型指定短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第122条中「第51条」とあるのは「第61条において準用する条例第51条」と、第137条第2項第2号中「第52条第2項」とあるのは「第58条第2項」と、同項第3号中「第54条」とあるのは「第61条において準用する条例第54条」と、第138条中「第51条から第54条まで及び第9章第3節」とあるのは「第58条から第61条まで及び第150条」と読み替えるものとする。

(共生型短期入所生活介護の基準)

第150条の2　条例第61条の2第3号の規則で定める事項は、短期入所生活介護に係る共生型居宅サービス(第150条の3において「共生型短期入所生活介護」という。)の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定短期入所生活介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていることとする。

(準用)

第150条の3　第7条から第10条まで、第12条、第13条、第16条、第18条、第22条、第29条、第30条、第31条から第34条まで(第33条第2項を除く。)、第44条、第87条、第89条、第90条及び第120条並びに第3節(第138条を除く。)の規定は、共生型短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第29条第1項中「第25条」とあるのは「第134条」と、「訪問介護員等」とあるのは「共生型短期入所生活介護の提供に当たる従業者(以下「共生型短期入所生活介護従業者」という。)」と、第44条第2項中「第17条及び第18条並びにこの節」とあるのは「第61条の3及び第150条の3において準用する第9章第3節(第138条を除く。)」と、第87条第3項及び第4項中「通所介護従業者」とあるのは「共生型短期入所生活介護従業者」と、第125条第3項中「指定短期入所生活介護の提供に当たる従業者(以下この節及び次節において「短期入所生活介護従業者」という。)」とあるのは「共生型短期入所生活介護従業者」と、第126条第1項及び第133条中「短期入所生活介護従業者」とあるのは「共生型短期入所生活介護従業者」と、第134条の見出し中「第51条」とあるのは「第61条の3において準用する条例第51条」と、第137条第2項第3号中「条例第54条において準用する条例第10条第2項」とあるのは「条例第10条第2項」と、同項第4号中「次条において準用する第16条第2項」とあるのは「第16条第2項」と、同項第5号中「次条において準用する第22条」とあるのは「第22条」と、同項第6号中「次条において準用する第32条第2項」とあるのは「第32条第2項」と読み替えるものとする。

(指定通所介護事業所等との併設)

第151条　基準該当居宅サービスに該当する短期入所生活介護又はこれに相当するサービス(以下「基準該当短期入所生活介護」という。)の事業を行う者(以下「基準該当短期入所生活介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(次条において「基準該当短期入所生活介護事業所」という。)は、指定通所介護事業所、指定地域密着型通所介護事業所(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下この条及び第206条第3項において「指定地域密着型サービス基準」という。)第20条第1項に規定する指定地域密着型通所介護事業所をいう。)、指定認知症対応型通所介護事業所(指定地域密着型サービス基準第52条第1項に規定する指定認知症対応型通所介護事業所をいう。)若しくは指定小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準第63条第1項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。)又は社会福祉施設(以下これらを「指定通所介護事業所等」という。)に併設しなければならない。

(設備及び備品等の基準)

第152条　基準該当短期入所生活介護事業所には、条例第65条第1項に規定する居室を設けるほか、次に掲げる設備を設けるとともに、基準該当短期入所生活介護を提供するために必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。ただし、指定通所介護事業所等の設備を利用することにより、当該指定通所介護事業所等及び当該基準該当短期入所生活介護事業所の効率的運営が可能であり、当該指定通所介護事業所等の利用者等及び当該基準該当短期入所生活介護事業所の利用者の処遇に支障がない場合は、同項に規定する居室を除き、これらの設備を設けないことができる。

(指定通所介護事業所等との連携)

第153条　基準該当短期入所生活介護事業者は、基準該当短期入所生活介護の提供に際し、常に指定通所介護事業所等との間の連携及び支援の体制を整えなければならない。

(準用)

第154条　第7条から第10条まで、第13条、第16条、第18条、第22条、第29条、第30条、第31条から第34条まで(第32条第5項及び第6項並びに第33条第2項を除く。)、第44条、第87条、第89条、第90条、第120条並びに第3節(第124条第1項及び第138条を除く。)の規定は、基準該当短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第16条第1項中「内容、当該指定訪問介護について法第41条第6項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「内容」と、第18条中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当短期入所生活介護」と、第29条第1項中「第25条」とあるのは「第147条」と、「訪問介護員等」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と、第44条第2項中「第17条及び第18条並びにこの節」とあるのは「第66条及び第154条において準用する第9章第3節(第124条第1項及び第138条を除く。)」と、第87条第3項及び第4項中「通所介護従業者」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と、第122条及び第134条の見出し中「第51条」とあるのは「第66条において準用する条例第51条」と、第124条第2項中「法定代理受領サービスに該当しない指定短期入所生活介護」とあるのは「基準該当短期入所生活介護」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「前項」と、第130条中「医師及び看護師又は准看護師」とあるのは「看護師又は准看護師」と、第135条第2項中「静養室」とあるのは「静養室等」と、第137条第2項第3号中「条例第54条において準用する条例第10条第2項」とあるのは「条例第10条第2項」と、同項第4号中「次条において準用する第16条第2項」とあるのは「第16条第2項」と、同項第5号中「次条において準用する第22条」とあるのは「第22条」と、同項第6号中「次条において準用する第32条第2項」とあるのは「第32条第2項」と読み替えるものとする。

第155条　指定居宅サービスに該当する短期入所療養介護(以下「指定短期入所療養介護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、療養生活の質の向上及び利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

第156条　指定短期入所療養介護の事業を行う者(以下「指定短期入所療養介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定短期入所療養介護事業所」という。)が診療所(療養病床(医療法(昭和23年法律第205号)第7条第2項第4号に規定する療養病床をいう。以下同じ。)を有するものを除く。)であるものの設備に関する基準は、条例第68条第3号に規定するもののほか、次のとおりとする。

(対象者)

第157条　指定短期入所療養介護事業者は、利用者の心身の状況若しくは病状により、若しくはその家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、又は利用者の家族の身体的及び精神的な負担の軽減等を図るために、一時的に入所して看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療等を受ける必要がある者を対象に、介護老人保健施設若しくは介護医療院の療養室、病院の療養病床に係る病室又は診療所の指定短期入所療養介護を提供する病室において指定短期入所療養介護を提供するものとする。

(利用料等の受領)

第158条　指定短期入所療養介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定短期入所療養介護を提供した際には、利用者から利用料の一部として、当該指定短期入所療養介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定短期入所療養介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(指定短期入所療養介護の取扱方針)

第159条　指定短期入所療養介護事業者は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて、当該利用者の療養を妥当適切に行わなければならない。

(短期入所療養介護計画の作成)

第160条　指定短期入所療養介護事業所の管理者は、相当期間以上にわたり継続して入所することが予定される利用者については、利用者の心身の状況、病状、希望及び置かれている環境並びに医師の診療の方針に基づき、指定短期入所療養介護の提供の開始前から終了後に至るまでの利用者が利用するサービスの継続性に配慮して、他の短期入所療養介護従業者と協議の上、サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した計画(以下「短期入所療養介護計画」という。)を作成しなければならない。

(機能訓練)

第161条　指定短期入所療養介護事業者は、利用者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、必要な理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行わなければならない。

(看護及び医学的管理の下における介護)

第162条　看護及び医学的管理の下における介護は、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、利用者の病状及び心身の状況に応じ、適切な技術をもって行われなければならない。

(食事の提供)

第163条　指定短期入所療養介護事業者は、栄養並びに利用者の身体の状況、病状及び嗜好を考慮した食事を、適切な時間に提供しなければならない。

(その他のサービスの提供)

第164条　指定短期入所療養介護事業者は、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行うよう努めるものとする。

(条例第72条において準用する条例第51条の規則で定める運営規程)

第165条　指定短期入所療養介護事業者は、指定短期入所療養介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(定員の遵守)

第166条　指定短期入所療養介護事業者は、次に掲げる利用者(当該指定短期入所療養介護事業者が指定介護予防短期入所療養介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定短期入所療養介護の事業と指定介護予防短期入所療養介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定短期入所療養介護又は指定介護予防短期入所療養介護の利用者をいう。以下この条において同じ。)の数以上の利用者に対して同時に指定短期入所療養介護を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(記録の整備)

第167条　指定短期入所療養介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第168条　第7条から第10条まで、第12条、第13条、第16条、第18条、第22条、第29条、第31条から第34条まで(第33条第2項を除く。)、第44条、第87条、第89条、第117条、第122条、第123条第2項及び第136条の規定は、指定短期入所療養介護の事業について準用する。この場合において、第29条第1項中「第25条」とあるのは「第165条」と、「訪問介護員等」とあるのは「短期入所療養介護従業者」と、第44条第2項中「第17条及び第18条並びにこの節」とあるのは「第69条から第72条まで及び第10章第3節」と、第87条第3項及び第4項中「通所介護従業者」とあるのは「短期入所療養介護従業者」と、第122条中「第51条」とあるのは「第72条において準用する条例第51条」と読み替えるものとする。

(この節の趣旨)

第169条　条例第68条から第72条まで及び前3節の規定にかかわらず、ユニット型指定短期入所療養介護の事業(指定短期入所療養介護の事業であって、その全部において少数の療養室等及び当該療養室等に近接して設けられる共同生活室(当該療養室等の利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。第171条及び第175条第4項において同じ。)により一体的に構成される場所(以下この節において「ユニット」という。)ごとに利用者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われるものをいう。以下同じ。)の基本方針並びに設備及び運営に関する基準については、条例第73条から第78条までに規定するもののほか、この節に定めるところによる。

(基本方針)

第170条　ユニット型指定短期入所療養介護の事業は、利用者1人1人の意思及び人格を尊重し、利用前の居宅における生活と利用中の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援することにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

第171条　介護老人保健施設であるユニット型指定短期入所療養介護の事業を行う者(以下「ユニット型指定短期入所療養介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「ユニット型指定短期入所療養介護事業所」という。)の設備に関する基準は、条例第74条第1項に規定するもののほか、法に規定する介護老人保健施設として必要とされる施設及び設備(ユニット型介護老人保健施設(介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第40号)第39条に規定するユニット型介護老人保健施設をいう。第179条第1号において同じ。)に関するものに限る。)を有することとする。

(利用料等の受領)

第172条　ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定短期入所療養介護を提供した際には、利用者から利用料の一部として、当該指定短期入所療養介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該ユニット型指定短期入所療養介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(指定短期入所療養介護の取扱方針)

第173条　指定短期入所療養介護は、利用者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、利用者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、利用者の日常生活を支援するものとして行われなければならない。

(看護及び医学的管理の下における介護)

第174条　看護及び医学的管理の下における介護は、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、利用者の病状及び心身の状況等に応じ、適切な技術をもって行われなければならない。

(食事の提供)

第175条　ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を提供しなければならない。

(その他のサービスの提供)

第176条　ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、利用者の嗜好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、利用者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならない。

(条例第78条において準用する条例第72条において準用する条例第51条の規則で定める運営規程)

第177条　ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、ユニット型指定短期入所療養介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(従業者に対する研修の機会の確保)

第178条　ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、短期入所療養介護従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。この場合において、当該ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、全ての短期入所療養介護従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

(定員の遵守)

第179条　ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、次に掲げる利用者(当該ユニット型指定短期入所療養介護事業者がユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者の指定を併せて受け、かつ、ユニット型指定短期入所療養介護の事業とユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所におけるユニット型指定短期入所療養介護又はユニット型指定介護予防短期入所療養介護の利用者をいう。以下この条において同じ。)の数以上の利用者に対して同時に指定短期入所療養介護を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(準用)

第180条　第157条、第160条、第161条、第167条及び第168条(第87条の準用に係る部分を除く。)の規定は、ユニット型指定短期入所療養介護の事業について準用する。この場合において、第167条第2項第2号中「第69条第2項」とあるのは「第75条第2項」と、同項第3号「第72条において準用する条例第10条第2項」とあるのは「第78条において準用する条例第72条において準用する条例第10条第2項」と、第168条中「第165条」とあるのは「第177条」と、「第69条から第72条まで及び第10章第3節」とあるのは「第75条から第78条まで及び第10章第4節第3款」と読み替えるものとする。

第181条　指定居宅サービスに該当する特定施設入居者生活介護(以下「指定特定施設入居者生活介護」という。)の事業は、特定施設サービス計画(法第8条第11項に規定する計画をいう。以下同じ。)に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、要介護状態となった場合でも、当該指定特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者(以下この章において「利用者」という。)が指定特定施設(同項に規定する特定施設であって、当該指定特定施設入居者生活介護の事業が行われるものをいう。以下同じ。)において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

第182条　指定特定施設の建物(利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。次項において同じ。)は、耐火建築物又は準耐火建築物でなければならない。

(内容及び手続の説明及び契約の締結等に関する準用)

第183条　第6条の規定は、条例第81条第1項の規定による文書の交付について準用する。

(サービス提供困難時の対応等)

第184条　指定特定施設入居者生活介護事業者は、入居申込者又は入居者(以下この項において「入居者等」という。)が入院治療を要する者であること等入居者等に対し自ら必要なサービスを提供することが困難である場合は、適切な病院又は診療所の紹介その他の適切な措置を速やかに講じなければならない。