○川越市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例

平成24年12月21日

条例第47号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 削除

第3章 介護予防訪問入浴介護(第11条の2―第21条)

第4章 介護予防訪問看護(第21条の2―第26条)

第5章 介護予防訪問リハビリテーション(第26条の2―第28条の3)

第6章 介護予防居宅療養管理指導(第29条―第30条の2)

第7章 削除

第8章 介護予防通所リハビリテーション(第36条の2―第39条の3)

第9章 介護予防短期入所生活介護(第40条―第58条)

第10章 介護予防短期入所療養介護(第59条―第69条)

第11章 介護予防特定施設入居者生活介護(第70条―第80条)

第12章 介護予防福祉用具貸与(第80条の2―第85条)

第13章 特定介護予防福祉用具販売(第86条―第88条の2)

第14章 雑則(第89条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第54条第1項第2号、第115条の2第2項第1号(法第115条の11において準用する法第70条の2第4項において準用する場合を含む。第3条において同じ。)、第115条の2の2第1項各号並びに第115条の4第1項及び第2項の規定に基づき、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定めるものとする。

(平30条例16・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 指定介護予防サービス 法第53条第1項に規定する指定介護予防サービスをいう。

(2) 利用料 法第53条第1項に規定する介護予防サービス費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。

(3) 基準該当介護予防サービス 法第54条第1項第2号に規定する基準該当介護予防サービスをいう。

(4) 共生型介護予防サービス 法第115条の2の2第1項の申請に係る法第53条第1項本文の指定を受けた者による指定介護予防サービスをいう。

(5) 常勤換算方法 当該事業所の従業者の勤務延べ時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。

(平30条例16・一部改正)

(指定介護予防サービス事業者の申請者の基準)

第3条 法第115条の2第2項第1号の条例で定める者は、法人である者とする。ただし、病院等により行われる介護予防居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション若しくは介護予防短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては、この限りでない。

第2章 削除

(平27条例11)

第4条から第11条まで 削除

(平27条例11)

第3章 介護予防訪問入浴介護

(基本方針)

第11条の2 指定介護予防サービスに該当する介護予防訪問入浴介護(以下「指定介護予防訪問入浴介護」という。)の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、居宅における入浴の支援を行うことによって、利用者の身体の清潔の保持、心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(令6条例16・追加)

(従業者の員数等)

第12条 指定介護予防訪問入浴介護の事業を行う者(以下「指定介護予防訪問入浴介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定介護予防訪問入浴介護事業所」という。)ごとに置くべき指定介護予防訪問入浴介護の提供に当たる従業者(以下「介護予防訪問入浴介護従業者」という。)の員数は、次のとおりとする。

(1) 看護師又は准看護師(以下この章において「看護職員」という。) 1以上

(2) 介護職員 1以上

2 前項の介護予防訪問入浴介護従業者のうち1人以上は、常勤でなければならない。

3 指定介護予防訪問入浴介護事業者が指定訪問入浴介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第45条第1項に規定する指定訪問入浴介護事業者をいう。)の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防訪問入浴介護の事業と指定訪問入浴介護(指定居宅サービス等基準第44条に規定する指定訪問入浴介護をいう。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、川越市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年条例第46号。以下「指定居宅サービス等基準条例」という。)第15条第1項及び第2項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前2項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平27条例11・旧第15条繰上・一部改正、令3条例13・令6条例16・一部改正)

(管理者)

第13条 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定介護予防訪問入浴介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定介護予防訪問入浴介護事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(平27条例11・旧第16条繰上、令6条例16・一部改正)

(内容及び手続の説明及び同意)

第14条 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、規則で定める運営規程の概要、介護予防訪問入浴介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(平27条例11・追加)

(提供拒否の禁止)

第15条 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、正当な理由がなく指定介護予防訪問入浴介護の提供を拒んではならない。

(平27条例11・追加)

(業務継続計画の策定等)

第15条の2 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、感染症又は非常災害の発生時において、利用者に対する指定介護予防訪問入浴介護の提供を継続的に実施し、及び非常時の体制で早期の業務の再開を図るための計画(以下この条において「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

2 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、介護予防訪問入浴介護従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

(令3条例13・追加)

(感染症の予防及びまん延の防止のための措置)

第15条の3 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、当該指定介護予防訪問入浴介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 当該指定介護予防訪問入浴介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置その他の情報通信機器(以下「テレビ電話装置等」という。)を活用して行うことができるものとする。)をおおむね6月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護予防訪問入浴介護従業者に周知徹底を図ること。

(2) 当該指定介護予防訪問入浴介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

(3) 当該指定介護予防訪問入浴介護事業所において、介護予防訪問入浴介護従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。

(令3条例13・追加)

(秘密保持等)

第16条 指定介護予防訪問入浴介護事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、当該指定介護予防訪問入浴介護事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、サービス担当者会議(指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号)第30条第9号に規定するサービス担当者会議をいう。)等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

(平27条例11・追加)

(事故発生時の対応)

第17条 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、利用者に対する指定介護予防訪問入浴介護の提供により事故が発生した場合は、市町村(特別区を含む。)、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援事業者(法第8条の2第16項に規定する介護予防支援事業を行う者をいう。)等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、利用者に対する指定介護予防訪問入浴介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

(平27条例11・全改)

(虐待の防止)

第17条の2 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 当該指定介護予防訪問入浴介護事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催するとともに、その結果について、介護予防訪問入浴介護従業者に周知徹底を図ること。

(2) 当該指定介護予防訪問入浴介護事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。

(3) 当該指定介護予防訪問入浴介護事業所において、介護予防訪問入浴介護従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。

(4) 前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

(令3条例13・追加)

(指定介護予防訪問入浴介護の基本取扱方針)

第17条の3 指定介護予防訪問入浴介護は、利用者の介護予防に資するよう、その目標が設定され、計画的に行われるものでなければならない。

2 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、自らその提供する指定介護予防訪問入浴介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

3 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護の提供に当たり、利用者が可能な限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

4 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、利用者がその有する能力を最大限に活用することができるような方法によるサービスの提供に努めることとし、利用者が有する能力を阻害する等の不適切なサービスの提供を行わないよう配慮しなければならない。

(令6条例16・追加)

(指定介護予防訪問入浴介護の具体的取扱方針)

第18条 介護予防訪問入浴介護従業者の行う指定介護予防訪問入浴介護の方針は、第11条の2に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(1) 指定介護予防訪問入浴介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。

(2) 身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

(3) 指定介護予防訪問入浴介護の提供は、1回の訪問につき、看護職員1人及び介護職員1人をもって行うものとし、これらの者のうち1人を当該サービスの提供の責任者とする。ただし、利用者の身体の状況が安定していること等から、入浴により利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合においては、主治の医師の意見を確認した上で、看護職員に代えて介護職員を充てることができる。

(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める方針

(令6条例16・全改)

(基準該当介護予防訪問入浴介護事業所の従業者の員数等)

第19条 基準該当介護予防サービスに該当する介護予防訪問入浴介護又はこれに相当するサービス(以下「基準該当介護予防訪問入浴介護」という。)の事業を行う者(以下「基準該当介護予防訪問入浴介護事業者」という。)が、当該事業を行う事業所(以下「基準該当介護予防訪問入浴介護事業所」という。)ごとに置くべき基準該当介護予防訪問入浴介護の提供に当たる従業者の員数は、次のとおりとする。

(1) 看護職員 1以上

(2) 介護職員 1以上

2 基準該当介護予防訪問入浴介護の事業と基準該当訪問入浴介護(指定居宅サービス等基準第55条第1項に規定する基準該当訪問入浴介護をいう。)の事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準条例第19条第1項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(基準該当介護予防訪問入浴介護事業所の管理者)

第20条 基準該当介護予防訪問入浴介護事業者は、基準該当介護予防訪問入浴介護事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、基準該当介護予防訪問入浴介護事業所の管理上支障がない場合は、当該基準該当介護予防訪問入浴介護事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(令6条例16・一部改正)

(基準該当介護予防訪問入浴介護に関する準用)

第21条 第11条の2及び第14条から第18条までの規定は、基準該当介護予防訪問入浴介護の事業について準用する。この場合において、第14条中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは、「基準該当介護予防訪問入浴介護の提供に当たる従業者(第15条の2第2項、第15条の3第1号及び第3号並びに第17条の2第1号及び第3号において「介護予防訪問入浴介護従業者」という。)」と読み替えるものとする。

(平27条例11・令3条例13・令6条例16・一部改正)

第4章 介護予防訪問看護

(基本方針)

第21条の2 指定介護予防サービスに該当する介護予防訪問看護(以下「指定介護予防訪問看護」という。)の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援するとともに、利用者の心身の機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(令6条例16・一部改正)

(看護師等の員数等)

第22条 指定介護予防訪問看護の事業を行う者(以下「指定介護予防訪問看護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定介護予防訪問看護事業所」という。)ごとに置くべき看護師その他の指定介護予防訪問看護の提供に当たる従業者(第24条及び第25条の3において「看護師等」という。)の員数は、次に掲げる指定介護予防訪問看護事業所の種類の区分に応じて、次に定めるとおりとする。

(1) 病院又は診療所以外の指定介護予防訪問看護事業所(以下「指定介護予防訪問看護ステーション」という。)

 保健師、看護師又は准看護師(以下この条において「看護職員」という。) 常勤換算方法で、2.5以上となる員数

 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士 指定介護予防訪問看護ステーションの実情に応じた適当数

(2) 病院又は診療所である指定介護予防訪問看護事業所 指定介護予防訪問看護の提供に当たる看護職員を適当数置くべきものとする。

2 前項第1号アの看護職員のうち1名は、常勤でなければならない。

3 指定介護予防訪問看護事業者が指定訪問看護事業者(指定居宅サービス等基準第60条第1項に規定する指定訪問看護事業者をいう。)の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防訪問看護の事業と指定訪問看護(指定居宅サービス等基準第59条に規定する指定訪問看護をいう。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準条例第22条第1項及び第2項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前2項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(令6条例16・一部改正)

(管理者)

第23条 指定介護予防訪問看護事業者は、指定介護予防訪問看護ステーションごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定介護予防訪問看護ステーションの管理上支障がない場合は、当該指定介護予防訪問看護ステーションの他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

2 指定介護予防訪問看護ステーションの管理者は、保健師又は看護師でなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

3 指定介護予防訪問看護ステーションの管理者は、適切な指定介護予防訪問看護を行うために必要な知識及び技能を有する者でなければならない。

(令6条例16・一部改正)

(同居家族に対するサービス提供の禁止)

第24条 指定介護予防訪問看護事業者は、看護師等にその同居の家族である利用者に対する指定介護予防訪問看護の提供をさせてはならない。

(準用)

第25条 第14条から第17条の2までの規定は、指定介護予防訪問看護の事業について準用する。この場合において、第14条中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「看護師その他の指定介護予防訪問看護の提供に当たる従業者(第15条の2第2項、第15条の3第1号及び第3号並びに第17条の2第1号及び第3号において「看護師等」という。)」と、第15条の2第2項第15条の3第1号及び第3号並びに第17条の2第1号及び第3号中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「看護師等」と読み替えるものとする。

(平27条例11・令3条例13・一部改正)

(指定介護予防訪問看護の基本取扱方針)

第25条の2 指定介護予防訪問看護は、利用者の介護予防に資するよう、その目標が設定され、計画的に行われるものでなければならない。

2 指定介護予防訪問看護事業者は、自らその提供する指定介護予防訪問看護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

3 指定介護予防訪問看護事業者は、指定介護予防訪問看護の提供に当たり、利用者が可能な限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

4 指定介護予防訪問看護事業者は、利用者がその有する能力を最大限に活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

5 指定介護予防訪問看護事業者は、指定介護予防訪問看護の提供に当たり、利用者との意思疎通を十分に図ることその他の様々な方法により、利用者がその有する能力を最大限に活用することができるよう適切な働きかけに努めなければならない。

(令6条例16・追加)

(指定介護予防訪問看護の具体的取扱方針)

第25条の3 看護師等の行う指定介護予防訪問看護の方針は、第21条の2に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(1) 指定介護予防訪問看護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

(2) 身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める方針

(令6条例16・追加)

(主治の医師との関係)

第26条 指定介護予防訪問看護事業所の管理者は、主治の医師の指示に基づき適切な指定介護予防訪問看護が行われるよう必要な管理をしなければならない。

2 指定介護予防訪問看護事業者は、指定介護予防訪問看護の提供の開始に際し、主治の医師による指示を文書で受けなければならない。

3 指定介護予防訪問看護事業者は、指定介護予防訪問看護の提供に当たって主治の医師との密接な連携を図らなければならない。

第5章 介護予防訪問リハビリテーション

(基本方針)

第26条の2 指定介護予防サービスに該当する介護予防訪問リハビリテーション(以下「指定介護予防訪問リハビリテーション」という。)の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の居宅において、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(令6条例16・追加)

(従業者の員数等)

第27条 指定介護予防訪問リハビリテーションの事業を行う者(以下この条及び第28条の2において「指定介護予防訪問リハビリテーション事業者」という。)は、当該事業を行う事業所ごとに置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。

(1) 医師 指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たらせるために必要な1以上の数

(2) 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士 1以上

2 前項第1号の医師は、常勤でなければならない。

3 指定介護予防訪問リハビリテーション事業者が法第115条の11において読み替えて準用する法第72条第1項の規定により法第53条第1項本文の指定があったものとみなされた介護老人保健施設又は介護医療院である場合については、川越市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例(平成24年条例第51号。第37条第4項において「介護老人保健施設基準条例」という。)第2条又は川越市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例(平成30年条例第12号。同項において「介護医療院基準条例」という。)第4条に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

4 指定介護予防訪問リハビリテーション事業者が指定訪問リハビリテーション事業者(指定居宅サービス等基準第76条第1項に規定する指定訪問リハビリテーション事業者をいう。)の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防訪問リハビリテーションの事業と指定訪問リハビリテーション(指定居宅サービス等基準第75条に規定する指定訪問リハビリテーションをいう。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準条例第27条第1項から第3項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前3項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平30条例16・令6条例16・一部改正)

(準用)

第28条 第14条から第17条の2までの規定は、指定介護予防訪問リハビリテーションの事業について準用する。この場合において、第14条中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士(以下「理学療法士等」という。)」と、第15条の2第2項第15条の3第1号及び第3号並びに第17条の2第1号及び第3号中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「理学療法士等」と読み替えるものとする。

(平27条例11・令3条例13・一部改正)

(指定介護予防訪問リハビリテーションの基本取扱方針)

第28条の2 指定介護予防訪問リハビリテーションは、利用者の介護予防に資するよう、その目標が設定され、計画的に行われるものでなければならない。

2 指定介護予防訪問リハビリテーション事業者は、自らその提供する指定介護予防訪問リハビリテーションの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

3 指定介護予防訪問リハビリテーション事業者は、指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

4 指定介護予防訪問リハビリテーション事業者は、利用者がその有する能力を最大限に活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

5 指定介護予防訪問リハビリテーション事業者は、指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たり、利用者との意思疎通を十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

(令6条例16・追加)

(指定介護予防訪問リハビリテーションの具体的取扱方針)

第28条の3 指定介護予防訪問リハビリテーションの提供は理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が行うものとし、その方針は、第26条の2に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(1) 指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

(2) 身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める方針

(令6条例16・追加)

第6章 介護予防居宅療養管理指導

(従業者の員数等)

第29条 指定介護予防サービスに該当する介護予防居宅療養管理指導(以下「指定介護予防居宅療養管理指導」という。)の事業を行う者(次項において「指定介護予防居宅療養管理指導事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下この項において「指定介護予防居宅療養管理指導事業所」という。)ごとに置くべき従業者の員数は、次に掲げる指定介護予防居宅療養管理指導事業所の種類の区分に応じ、次に定めるとおりとする。

(1) 病院又は診療所である指定介護予防居宅療養管理指導事業所

 医師又は歯科医師

 薬剤師、歯科衛生士(歯科衛生士が行う介護予防居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を含む。第30条の2第3項において同じ。)又は管理栄養士 その提供する指定介護予防居宅療養管理指導の内容に応じた適当数

(2) 薬局である指定介護予防居宅療養管理指導事業所 薬剤師

2 指定介護予防居宅療養管理指導事業者が指定居宅療養管理指導事業者(指定居宅サービス等基準第85条第1項に規定する指定居宅療養管理指導事業者をいう。)の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防居宅療養管理指導の事業と指定居宅療養管理指導(指定居宅サービス等基準第84条に規定する指定居宅療養管理指導をいう。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準条例第29条第1項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平30条例16・令6条例16・一部改正)

(準用)

第30条 第14条から第17条の2までの規定は、指定介護予防居宅療養管理指導の事業について準用する。この場合において、これらの規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは、「従業者」と読み替えるものとする。

(平27条例11・令3条例13・一部改正)

(指定介護予防居宅療養管理指導の具体的取扱方針)

第30条の2 医師又は歯科医師の行う指定介護予防居宅療養管理指導の方針は、次に掲げるところによるものとする。

(1) 指定介護予防居宅療養管理指導の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

(2) 身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める方針

2 薬剤師の行う指定介護予防居宅療養管理指導の方針は、次に掲げるところによるものとする。

(1) 指定介護予防居宅療養管理指導の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

(2) 身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める方針

3 歯科衛生士又は管理栄養士の行う指定介護予防居宅療養管理指導の方針は、次に掲げるところによるものとする。

(1) 指定介護予防居宅療養管理指導の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

(2) 身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める方針

(令6条例16・追加)

第7章 削除

(平27条例11)

第31条から第36条まで 削除

(平27条例11)

第8章 介護予防通所リハビリテーション

(基本方針)

第36条の2 指定介護予防サービスに該当する介護予防通所リハビリテーション(以下「指定介護予防通所リハビリテーション」という。)の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(令6条例16・追加)

(従業者の員数等)

第37条 指定介護予防通所リハビリテーションの事業を行う者(以下「指定介護予防通所リハビリテーション事業者」という。)が、当該事業を行う事業所(以下「指定介護予防通所リハビリテーション事業所」という。)ごとに置くべき指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たる従業者(第38条の2第1号及び第3号において「介護予防通所リハビリテーション従業者」という。)の員数は、次のとおりとする。

(1) 医師 指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たらせるために必要な1以上の数

(2) 理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護師若しくは准看護師(以下この条において「看護職員」という。)若しくは介護職員 次に掲げる基準を満たすために必要と認められる数

 指定介護予防通所リハビリテーションの単位ごとに、利用者(当該指定介護予防通所リハビリテーション事業者が指定通所リハビリテーション事業者(指定居宅サービス等基準第111条第1項に規定する指定通所リハビリテーション事業者をいう。第5項において同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防通所リハビリテーションの事業と指定通所リハビリテーション(指定居宅サービス等基準第110条に規定する指定通所リハビリテーションをいう。以下この及び第5項において同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定介護予防通所リハビリテーション又は指定通所リハビリテーションの利用者。以下この条及び次条において同じ。)の数が10人以下の場合は、その提供を行う時間帯(以下この条において「提供時間」という。)を通じて専ら当該指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護職員若しくは介護職員の数が1以上確保されていること、又は利用者の数が10人を超える場合は、提供時間を通じて専ら当該指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護職員若しくは介護職員が、利用者の数を10で除した数以上確保されていること。

 に掲げる人員のうち専らリハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者が100又はその端数を増すごとに1以上確保されていること。

2 指定介護予防通所リハビリテーション事業所が診療所である場合は、前項第2号の規定にかかわらず、次のとおりとすることができる。

(1) 指定介護予防通所リハビリテーションの単位ごとに、利用者の数が10人以下の場合は、提供時間を通じて専ら当該指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護職員若しくは介護職員が1以上確保されていること、又は利用者の数が10人を超える場合は、提供時間を通じて専ら当該指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護職員若しくは介護職員が、利用者の数を10で除した数以上確保されていること。

(2) 前号に掲げる人員のうち専ら当該指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は介護予防通所リハビリテーション若しくはこれに類するサービスに1年以上従事した経験を有する看護師が、常勤換算方法で、0.1以上確保されること。

3 第1項第1号の医師は、常勤でなければならない。

4 指定介護予防通所リハビリテーション事業者が法第115条の11において読み替えて準用する法第72条第1項の規定により法第53条第1項本文の指定があったものとみなされた介護老人保健施設又は介護医療院である場合については、介護老人保健施設基準条例第2条又は介護医療院基準条例第4条に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

5 指定介護予防通所リハビリテーション事業者が指定通所リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防通所リハビリテーションの事業と指定通所リハビリテーションの事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準条例第44条第1項から第4項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(令3条例13・令6条例16・一部改正)

(専用の部屋等の基準)

第38条 指定介護予防通所リハビリテーション事業所は、指定介護予防通所リハビリテーションを行うにふさわしい専用の部屋等であって、3平方メートルに利用定員(当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所において同時に指定介護予防通所リハビリテーションの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。)を乗じた面積以上のものを有しなければならない。ただし、当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所が介護老人保健施設又は介護医療院である場合にあっては、当該専用の部屋等の面積に利用者用に確保されている食堂(リハビリテーションに供用されるものに限る。)の面積を加えるものとする。

(平30条例16・一部改正)

(感染症の予防及びまん延の防止のための措置)

第38条の2 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)をおおむね6月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護予防通所リハビリテーション従業者に周知徹底を図ること。

(2) 当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

(3) 当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所において、介護予防通所リハビリテーション従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。

(令3条例13・追加)

(準用)

第39条 第14条から第15条の2まで及び第16条から第17条の2までの規定は、指定介護予防通所リハビリテーションの事業について準用する。この場合において、第14条中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たる従業者(第15条の2第2項並びに第17条の2第1号及び第3号において「介護予防通所リハビリテーション従業者」という。)」と、第15条の2第2項並びに第17条の2第1号及び第3号中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「介護予防通所リハビリテーション従業者」と読み替えるものとする。

(平27条例11・令3条例13・一部改正)

(指定介護予防通所リハビリテーションの基本取扱方針)

第39条の2 指定介護予防通所リハビリテーションは、利用者の介護予防に資するよう、その目標が設定され、計画的に行われるものでなければならない。

2 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、自らその提供する指定介護予防通所リハビリテーションの質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。

3 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たり、単に利用者の運動器の機能の向上、栄養状態の改善、口くう機能の向上等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく、当該心身機能の改善等を通じて、利用者が可能な限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

4 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、利用者がその有する能力を最大限に活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

5 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たり、利用者との意思疎通を十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

(令6条例16・追加)

(指定介護予防通所リハビリテーションの具体的取扱方針)

第39条の3 指定介護予防通所リハビリテーションの方針は、第36条の2に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(1) 指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

(2) 身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める方針

(令6条例16・追加)

第9章 介護予防短期入所生活介護

(従業者の員数等)

第40条 指定介護予防サービスに該当する介護予防短期入所生活介護(以下「指定介護予防短期入所生活介護」という。)の事業を行う者(以下「指定介護予防短期入所生活介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定介護予防短期入所生活介護事業所」という。)ごとに置くべき指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たる従業者(以下この条、第44条並びに第45条の2第1号及び第3号において「介護予防短期入所生活介護従業者」という。)の員数は、次のとおりとする。ただし、利用定員(当該指定介護予防短期入所生活介護事業所において同時に指定介護予防短期入所生活介護の提供を受けることができる利用者(当該指定介護予防短期入所生活介護事業者が指定短期入所生活介護事業者(指定居宅サービス等基準第121条第1項に規定する指定短期入所生活介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防短期入所生活介護の事業と指定短期入所生活介護(指定居宅サービス等基準第120条に規定する指定短期入所生活介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定介護予防短期入所生活介護又は指定短期入所生活介護の利用者。以下この条及び第43条第2項において同じ。)の数の上限をいう。以下この条及び第42条において同じ。)が40人を超えない指定介護予防短期入所生活介護事業所にあっては、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該指定介護予防短期入所生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、第4号の栄養士を置かないことができる。

(1) 医師 1以上

(2) 生活相談員 常勤換算方法で、利用者の数が100又はその端数を増すごとに1以上

(3) 介護職員又は看護師若しくは准看護師(以下この章において「看護職員」という。) 常勤換算方法で、利用者の数が3又はその端数を増すごとに1以上

(4) 栄養士 1以上

(5) 機能訓練指導員 1以上

(6) 調理員その他の従業者 当該指定介護予防短期入所生活介護事業所の実情に応じた適当数

2 特別養護老人ホーム(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の5に規定する特別養護老人ホームをいう。以下同じ。)であって、その全部又は一部が入所者に利用されていない居室を利用して指定介護予防短期入所生活介護の事業を行うものに置くべき前項各号に掲げる介護予防短期入所生活介護従業者の員数は、同項の規定にかかわらず、これらの従業者について利用者を当該特別養護老人ホームの入所者とみなした場合における同法に規定する特別養護老人ホームとして必要とされる数が確保されるために必要な数以上とする。

3 第1項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4 特別養護老人ホーム、養護老人ホーム(老人福祉法第20条の4に規定する養護老人ホームをいう。以下同じ。)、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は介護予防特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設(以下「特別養護老人ホーム等」という。)に併設される指定介護予防短期入所生活介護事業所であって、当該特別養護老人ホーム等と一体的に運営が行われるもの(次項及び第42条第2項において「併設事業所」という。)については、老人福祉法、医療法(昭和23年法律第205号)又は法に規定する特別養護老人ホーム等として必要とされる数の従業者に加えて、第1項各号に掲げる介護予防短期入所生活介護従業者を確保するものとする。

5 第1項第2号の生活相談員にあってはそのうち1人以上、同項第3号の介護職員又は看護職員にあってはそれらのうち1人以上は、常勤でなければならない。ただし、利用定員が20人未満である併設事業所の場合にあっては、生活相談員、介護職員及び看護職員のいずれも常勤で配置しないことができる。

6 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、第1項第3号の規定により看護職員を配置しなかった場合であっても、利用者の状態像に応じて必要があるときは、病院、診療所又は指定介護予防訪問看護ステーション(併設事業所にあっては、当該併設事業所を併設する特別養護老人ホーム等を含む。)との密接な連携により看護職員を確保するものとする。

7 第1項第5号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該指定介護予防短期入所生活介護事業所の他の職務に従事することができるものとする。

8 指定介護予防短期入所生活介護事業者が指定短期入所生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防短期入所生活介護の事業と指定短期入所生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準条例第47条第1項から第7項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平30条例16・令3条例13・一部改正)

(管理者)

第41条 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、指定介護予防短期入所生活介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定介護予防短期入所生活介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定介護予防短期入所生活介護事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(令6条例16・一部改正)

(利用定員等)

第42条 指定介護予防短期入所生活介護事業所は、その利用定員を20人以上とし、指定介護予防短期入所生活介護の事業の専用の居室を設けるものとする。ただし、第40条第2項の適用を受ける特別養護老人ホームの場合にあっては、この限りでない。

2 併設事業所の場合又は指定介護予防短期入所生活介護事業所(ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所(第49条第1項に規定するユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所をいう。以下この項において同じ。)を除く。)とユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所とが併設され一体的に運営される場合であって、それらの利用定員の総数が20人以上である場合にあっては、前項本文の規定にかかわらず、その利用定員を20人未満とすることができる。

3 指定介護予防短期入所生活介護事業者が指定短期入所生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防短期入所生活介護の事業と指定短期入所生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準条例第49条第1項及び第2項に規定する利用定員等に関する基準を満たすことをもって、前2項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(居室の基準)

第43条 指定介護予防短期入所生活介護事業所には、居室を設けなければならない。

2 指定介護予防短期入所生活介護事業所の居室の利用者1人当たりの床面積は、10.65平方メートル以上とする。

(内容及び手続の説明及び同意)

第44条 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、指定介護予防短期入所生活介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、規則で定める運営規程の概要、介護予防短期入所生活介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、サービスの内容及び利用期間等について利用申込者の同意を得なければならない。

(身体的拘束等の禁止)

第45条 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

2 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

3 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

(2) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

(3) 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

(令6条例16・一部改正)

(感染症の予防及びまん延の防止のための措置)

第45条の2 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、当該指定介護予防短期入所生活介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 当該指定介護予防短期入所生活介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)をおおむね6月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護予防短期入所生活介護従業者に周知徹底を図ること。

(2) 当該指定介護予防短期入所生活介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

(3) 当該指定介護予防短期入所生活介護事業所において、介護予防短期入所生活介護従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。

(令3条例13・追加)

(利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担の軽減に資する方策を検討するための委員会の開催)

第45条の3 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、当該指定介護予防短期入所生活介護事業所における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、当該指定介護予防短期入所生活介護事業所における利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担の軽減に資する方策を検討するための委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催しなければならない。

(令6条例16・追加)

(準用)

第46条 第15条第15条の2及び第16条から第17条の2までの規定は、指定介護予防短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第15条の2第2項中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たる従業者(第17条の2第1号及び第3号において「介護予防短期入所生活介護従業者」という。)」と、第17条の2第1号及び第3号中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「介護予防短期入所生活介護従業者」と読み替えるものとする。

(平27条例11・令3条例13・一部改正)

(介護)

第47条 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、常時1人以上の介護職員を介護に従事させなければならない。

2 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該指定介護予防短期入所生活介護事業所の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。

(ユニット型指定介護予防短期入所生活介護)

第48条 第42条から前条までの規定にかかわらず、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業(指定介護予防短期入所生活介護の事業であって、その全部において少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室(当該居室の利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。)により一体的に構成される場所(以下この章において「ユニット」という。)ごとに利用者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われるものをいう。以下同じ。)の設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準については、この条から第53条までに定めるところによる。

(ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所の居室の基準)

第49条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業を行う者(以下「ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所」という。)には、ユニットを設けなければならない。

2 ユニットの居室の利用者1人当たりの床面積は、10.65平方メートル以上とする。

(ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所の利用定員等に関する準用)

第50条 第42条の規定は、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所について準用する。

(ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所の勤務体制の確保)

第51条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者に対し適切なユニット型指定介護予防短期入所生活介護を提供できるよう、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 前項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、次の各号に定める職員配置を行わなければならない。

(1) 昼間については、ユニットごとに常時1人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。

(2) 夜間及び深夜については、2ユニットごとに1人以上の介護職員又は看護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置すること。

(3) ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。

3 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所ごとに、当該ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所の従業者によってユニット型指定介護予防短期入所生活介護を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

(ユニット型指定介護予防短期入所生活介護に関する準用)

第52条 第44条から第46条までの規定は、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業について準用する。

(ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所における介護)

第53条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、常時1人以上の介護職員を介護に従事させなければならない。

2 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。

(共生型介護予防短期入所生活介護の基準)

第53条の2 介護予防短期入所生活介護に係る共生型介護予防サービス(以下この条及び次条において「共生型介護予防短期入所生活介護」という。)の事業を行う指定短期入所事業者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下この条において「指定障害福祉サービス等基準」という。)第118条第1項に規定する指定短期入所事業者をいい、指定障害者支援施設(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条第1項に規定する指定障害者支援施設をいう。以下この条において同じ。)が指定短期入所(指定障害福祉サービス等基準第114条に規定する指定短期入所をいう。以下この条において同じ。)の事業を行う事業所として当該施設と一体的に運営を行う事業所又は指定障害者支援施設がその施設の全部又は一部が利用者に利用されていない居室を利用して指定短期入所の事業を行う場合において、当該事業を行う事業所(以下この条において「指定短期入所事業所」という。)において指定短期入所を提供する事業者に限る。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

(1) 指定短期入所事業所の居室の面積を、指定短期入所の利用者の数と共生型介護予防短期入所生活介護の利用者の数の合計数で除して得た面積が9.9平方メートル以上であること。

(2) 指定短期入所事業所の従業者の員数が、当該指定短期入所事業所が提供する指定短期入所の利用者の数を指定短期入所の利用者及び共生型介護予防短期入所生活介護の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定短期入所事業所として必要とされる数以上であること。

(3) その他規則で定める事項

(平30条例16・追加)

(共生型介護予防短期入所生活介護に関する準用)

第53条の3 第15条第15条の2第16条から第17条の2まで、第41条第44条から第45条の3まで及び第47条の規定は、共生型介護予防短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第15条の2第2項中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「共生型介護予防短期入所生活介護の提供に当たる従業者(以下「共生型介護予防短期入所生活介護従業者」という。)」と、第17条の2第1号及び第3号中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあり、並びに第44条並びに第45条の2第1号及び第3号中「介護予防短期入所生活介護従業者」とあるのは「共生型介護予防短期入所生活介護従業者」と読み替えるものとする。

(平30条例16・追加、令3条例13・令6条例16・一部改正)

(基準該当介護予防短期入所生活介護事業所の従業者の員数等)

第54条 基準該当介護予防サービスに該当する介護予防短期入所生活介護又はこれに相当するサービス(以下「基準該当介護予防短期入所生活介護」という。)の事業を行う者(以下「基準該当介護予防短期入所生活介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「基準該当介護予防短期入所生活介護事業所」という。)ごとに置くべき従業者(第4項において「介護予防短期入所生活介護従業者」という。)の員数は、次のとおりとする。ただし、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該基準該当介護予防短期入所生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、第3号の栄養士を置かないことができる。

(1) 生活相談員 1以上

(2) 介護職員又は看護職員 常勤換算方法で、利用者(当該基準該当介護予防短期入所生活介護事業者が基準該当介護予防短期入所生活介護の事業と基準該当短期入所生活介護(指定居宅サービス等基準第140条の26に規定する基準該当短期入所生活介護をいう。以下同じ。)の事業を同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては、当該事業所における基準該当介護予防短期入所生活介護又は基準該当短期入所生活介護の利用者。以下この条及び第56条において同じ。)の数が3又はその端数を増すごとに1以上

(3) 栄養士 1以上

(4) 機能訓練指導員 1以上

(5) 調理員その他の従業者 当該基準該当介護予防短期入所生活介護事業所の実情に応じた適当数

2 前項第2号の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に基準該当介護予防短期入所生活介護の事業を開始する場合は、推定数による。

3 第1項第4号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該基準該当介護予防短期入所生活介護事業所の他の職務に従事することができるものとする。

4 基準該当介護予防短期入所生活介護事業者は、法その他の法律に規定する指定介護予防認知症対応型通所介護事業所等として必要とされる数の従業者に加えて、第1項各号に掲げる介護予防短期入所生活介護従業者を確保するものとする。

5 基準該当介護予防短期入所生活介護の事業と基準該当短期入所生活介護の事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準条例第62条第1項から第4項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平27条例11・令3条例13・一部改正)

(基準該当介護予防短期入所生活介護事業所の管理者)

第55条 基準該当介護予防短期入所生活介護事業者は、基準該当介護予防短期入所生活介護事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、基準該当介護予防短期入所生活介護事業所の管理上支障がない場合は、当該基準該当介護予防短期入所生活介護事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(令6条例16・一部改正)

(基準該当介護予防短期入所生活介護事業所の利用定員等)

第56条 基準該当介護予防短期入所生活介護事業所は、その利用定員(当該基準該当介護予防短期入所生活介護事業所において同時に基準該当介護予防短期入所生活介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。)を20人未満とし、基準該当介護予防短期入所生活介護の事業の専用の居室を設けるものとする。

2 基準該当介護予防短期入所生活介護の事業と基準該当短期入所生活介護の事業とが同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営される場合については、指定居宅サービス等基準条例第64条第1項に規定する利用定員等に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(基準該当介護予防短期入所生活介護事業所の居室の基準)

第57条 基準該当介護予防短期入所生活介護事業所には、居室を設けなければならない。

2 基準該当介護予防短期入所生活介護事業所の居室の利用者1人当たりの床面積は、7.43平方メートル以上とする。

(基準該当介護予防短期入所生活介護に関する準用)

第58条 第15条第15条の2第16条から第17条の2まで、第44条から第45条の3まで及び第47条の規定は、基準該当介護予防短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第15条の2第2項中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「基準該当介護予防サービスに該当する介護予防短期入所生活介護又はこれに相当するサービスの提供に当たる従業者(第17条の2第1号及び第3号、第44条並びに第45条の2第1号及び第3号において「介護予防短期入所生活介護従業者」という。)」と、第17条の2第1号及び第3号中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「介護予防短期入所生活介護従業者」と読み替えるものとする。

(平27条例11・令3条例13・令6条例16・一部改正)

第10章 介護予防短期入所療養介護

(従業者の員数等)

第59条 指定介護予防サービスに該当する介護予防短期入所療養介護(以下「指定介護予防短期入所療養介護」という。)の事業を行う者(以下「指定介護予防短期入所療養介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定介護予防短期入所療養介護事業所」という。)ごとに置くべき指定介護予防短期入所療養介護の提供に当たる従業者の員数は、次のとおりとする。

(1) 介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、当該指定介護予防短期入所療養介護事業所に置くべき医師、薬剤師、看護職員(看護師及び准看護師をいう。以下この章において同じ。)、介護職員、支援相談員、理学療法士又は作業療法士及び栄養士の員数は、それぞれ、利用者(当該指定介護予防短期入所療養介護事業者が指定短期入所療養介護事業者(指定居宅サービス等基準第142条第1項に規定する指定短期入所療養介護事業者をいう。次項において同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防短期入所療養介護の事業と指定短期入所療養介護(指定居宅サービス等基準第141条に規定する指定短期入所療養介護をいう。以下この条において同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定介護予防短期入所療養介護又は指定短期入所療養介護の利用者。以下この条において同じ。)を当該介護老人保健施設の入所者とみなした場合における法に規定する介護老人保健施設として必要とされる数が確保されるために必要な数以上とする。

(2) 療養病床(医療法第7条第2項第4号に規定する療養病床をいう。以下同じ。)を有する病院又は診療所である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、当該指定介護予防短期入所療養介護事業所に置くべき医師、薬剤師、看護職員、介護職員(同法に規定する看護補助者をいう。)、栄養士及び理学療法士又は作業療法士の員数は、それぞれ同法に規定する療養病床を有する病院又は診療所として必要とされる数が確保されるために必要な数以上とする。

(3) 診療所(前号に該当するものを除く。)である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、当該指定介護予防短期入所療養介護を提供する病室に置くべき看護職員又は介護職員の員数の合計は、常勤換算方法で、利用者の数が3又はその端数を増すごとに1以上であること、かつ、夜間における緊急連絡体制を整備することとし、看護師若しくは准看護師又は介護職員を1人以上配置していること。

(4) 介護医療院である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、当該指定介護予防短期入所療養介護事業所に置くべき医師、薬剤師、看護職員、介護職員、理学療法士又は作業療法士及び栄養士の員数は、それぞれ、利用者を当該介護医療院の入所者とみなした場合における法に規定する介護医療院として必要とされる数が確保されるために必要な数以上とする。

2 指定介護予防短期入所療養介護事業者が指定短期入所療養介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定短期入所療養介護の事業と指定介護予防短期入所療養介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準条例第67条第1項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平30条例16・令6条例16・一部改正)

(療養室及び病室の基準)

第60条 指定介護予防短期入所療養介護事業所の療養室及び病室の基準は、次のとおりとする。

(1) 介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、法に規定する介護老人保健施設として必要とされる療養室(ユニット型介護老人保健施設(介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第40号)第39条に規定するユニット型介護老人保健施設をいう。以下同じ。)に関するものを除く。)を有することとする。

(2) 療養病床を有する病院又は診療所である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、医療法に規定する療養病床を有する病院又は診療所として必要とされる病室を有することとする。

(3) 診療所(療養病床を有するものを除く。)である指定介護予防短期入所療養介護事業所の指定介護予防短期入所療養介護を提供する病室の床面積は、利用者1人につき6.4平方メートルとする。

(4) 介護医療院である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、法に規定する介護医療院として必要とされる療養室(ユニット型介護医療院(介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成30年厚生労働省令第5号)第43条に規定するユニット型介護医療院をいう。第66条第4項において同じ。)に関するものを除く。)を有することとする。

(平30条例16・令6条例16・一部改正)

(身体的拘束等の禁止)

第61条 指定介護予防短期入所療養介護事業者は、指定介護予防短期入所療養介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

2 指定介護予防短期入所療養介護事業者は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

3 指定介護予防短期入所療養介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

(2) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

(3) 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

(令6条例16・一部改正)

(準用)

第62条 第15条第15条の2第16条から第17条の2まで、第38条の2第44条及び第45条の3の規定は、指定介護予防短期入所療養介護の事業について準用する。この場合において、第15条の2第2項中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「指定介護予防短期入所療養介護の提供に当たる従業者(以下「介護予防短期入所療養介護従業者」という。)」と、第17条の2第1号及び第3号中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあり、第38条の2第1号及び第3号中「介護予防通所リハビリテーション従業者」とあり、並びに第44条中「介護予防短期入所生活介護従業者」とあるのは「介護予防短期入所療養介護従業者」と読み替えるものとする。

(平27条例11・令3条例13・令6条例16・一部改正)

(診療の方針)

第63条 医師の診療の方針は、次に掲げるところによるものとする。

(1) 診療は、一般に医師として診療の必要性があると認められる疾病又は負傷に対して、的確な診断を基とし、療養上妥当適切に行うものとする。

(2) 診療に当たっては、常に医学の立場を堅持して、利用者の心身の状況を観察し、要支援者の心理が健康に及ぼす影響を十分配慮して、心理的な効果をもあげることができるよう適切な指導を行う。

(3) 常に利用者の病状及び心身の状況並びに日常生活及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行うものとする。

(4) 検査、投薬、注射、処置等は、利用者の病状に照らして妥当適切に行うものとする。

(5) 特殊な療法又は新しい療法等については、別に市長が定めるもののほか行ってはならない。

(6) 別に市長が定める医薬品以外の医薬品を利用者に施用し、又は処方してはならない。

(7) 入院患者の病状の急変等により、自ら必要な医療を提供することが困難であると認めたときは、他の医師の対診を求める等診療について適切な措置を講じなければならない。

(看護及び医学的管理の下における介護)

第64条 指定介護予防短期入所療養介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該指定介護予防短期入所療養介護事業者の従業者以外の者による看護及び介護を受けさせてはならない。

(ユニット型指定介護予防短期入所療養介護)

第65条 第60条から前条までの規定にかかわらず、ユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業(指定介護予防短期入所療養介護の事業であって、その全部において少数の療養室等及び当該療養室等に近接して設けられる共同生活室(当該療養室等の利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。次条第2項第2号イ及び第3項第2号イにおいて同じ。)により一体的に構成される場所(以下この章において「ユニット」という。)ごとに利用者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われるものをいう。以下同じ。)の設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準については、この条から第69条までに定めるところによる。

(令6条例16・一部改正)

(ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所の療養室等の基準)

第66条 介護老人保健施設であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業を行う者(以下「ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所」という。)の療養室に関する基準は、法に規定する介護老人保健施設として必要とされる療養室(ユニット型介護老人保健施設に関するものに限る。)を有することとする。

2 療養病床を有する病院であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所の設備に関する基準は、次のとおりとする。

(1) 療養病床を有する病院であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所は、ユニット及び浴室を有しなければならない。

(2) 前号のユニットの病室については、次に掲げる基準を満たさなければならない。

 一の病室の定員は、1人とすること。ただし、利用者への指定介護予防短期入所療養介護の提供上必要と認められる場合は、2人とすることができる。

 病室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。

 一の病室の床面積等は、10.65平方メートル以上とすること。ただし、アただし書の場合にあっては、21.3平方メートル以上とする。

 ブザー又はこれに代わる設備を設けること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める基準

3 療養病床を有する診療所であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所の設備に関する基準は、次のとおりとする。

(1) 療養病床を有する診療所であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所は、ユニット及び浴室を有しなければならない。

(2) 前号のユニットの病室については、次に掲げる基準を満たさなければならない。

 一の病室の定員は、1人とすること。ただし、利用者への指定介護予防短期入所療養介護の提供上必要と認められる場合は、2人とすることができる。

 病室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。

 一の病室の床面積等は、10.65平方メートル以上とすること。ただし、アただし書の場合にあっては、21.3平方メートル以上とする。

 ブザー又はこれに代わる設備を設けること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める基準

4 介護医療院であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所の療養室に関する基準は、法に規定する介護医療院として必要とされる療養室(ユニット型介護医療院に関するものに限る。)を有することとする。

(平30条例16・令6条例16・一部改正)

(ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所の勤務体制の確保)

第67条 ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者は、利用者に対し適切なユニット型指定介護予防短期入所療養介護を提供できるよう、ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 前項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、次の各号に定める職員配置を行わなければならない。

(1) 昼間については、ユニットごとに常時1人以上の看護職員又は介護職員を配置すること。

(2) 夜間及び深夜については、2ユニットごとに1人以上の看護職員又は介護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置すること。

(3) ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。

3 ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者は、ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所ごとに、当該ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所の従業者によってユニット型指定介護予防短期入所療養介護を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

(ユニット型指定介護予防短期入所療養介護に関する準用)

第68条 第61条及び第62条の規定は、ユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業について準用する。

(ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所における看護及び医学的管理の下における介護)

第69条 ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所の従業者以外の者による看護及び介護を受けさせてはならない。

第11章 介護予防特定施設入居者生活介護

(従業者の員数等)

第70条 指定介護予防サービスに該当する介護予防特定施設入居者生活介護(以下「指定介護予防特定施設入居者生活介護」という。)の事業を行う者(以下「指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者」という。)が指定介護予防特定施設(特定施設であって、当該指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業が行われるものをいう。以下同じ。)ごとに置くべき指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者(次項及び第9項において「介護予防特定施設従業者」という。)の員数は、次のとおりとする。

(1) 生活相談員 常勤換算方法で、利用者(介護予防特定施設サービス計画(法第8条の2第9項に規定する計画をいう。以下同じ。)に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、当該指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者をいう。以下この章において同じ。)の数が100又はその端数を増すごとに1以上

(2) 看護師若しくは准看護師(以下この章において「看護職員」という。)又は介護職員

 看護職員及び介護職員の合計数は、常勤換算方法で、利用者の数が10又はその端数を増すごとに1以上であること。

 看護職員の数は、次のとおりとすること。

(ア) 利用者の数が30を超えない指定介護予防特定施設にあっては、常勤換算方法で、1以上

(イ) 利用者の数が30を超える指定介護予防特定施設にあっては、常勤換算方法で、1に利用者の数が30を超えて50又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

 常に1以上の指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たる介護職員が確保されること。ただし、宿直時間帯にあっては、この限りでない。

(3) 機能訓練指導員 1以上

(4) 計画作成担当者 1以上(利用者の数が100又はその端数を増すごとに1を標準とする。)

2 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者が指定特定施設入居者生活介護事業者(指定居宅サービス等基準第174条第2項に規定する指定特定施設入居者生活介護事業者をいう。)の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業及び指定特定施設入居者生活介護(指定居宅サービス等基準第174条第1項に規定する指定特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。)の事業が同一の施設において一体的に運営されている場合にあっては、前項の規定にかかわらず、介護予防特定施設従業者の員数は、それぞれ次のとおりとする。

(1) 生活相談員 常勤換算方法で、利用者及び指定特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者(以下この条において「居宅サービスの利用者」という。)の合計数(以下この条において「総利用者数」という。)が100又はその端数を増すごとに1以上

(2) 看護職員又は介護職員

 看護職員又は介護職員の合計数は、常勤換算方法で、居宅サービス利用の者の数及び利用者の数に10分の3を乗じて得た数の合計数が3又はその端数を増すごとに1以上であること。

 看護職員の数は、次のとおりとすること。

(ア) 総利用者数が30を超えない指定介護予防特定施設にあっては、常勤換算方法で、1以上

(イ) 総利用者数が30を超える指定介護予防特定施設にあっては、常勤換算方法で、1に総利用者数が30を超えて50又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

 常に1以上の指定介護予防特定施設入居者生活介護及び指定特定施設入居者生活介護の提供に当たる介護職員が確保されていること。ただし、指定介護予防特定施設入居者生活介護のみを提供する場合の宿直時間帯については、この限りでない。

(3) 機能訓練指導員 1以上

(4) 計画作成担当者 1以上(総利用者数が100又はその端数を増すごとに1を標準とする。)

3 前2項の利用者及び居宅サービスの利用者の数並びに総利用者数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4 第1項第1号又は第2項第1号の生活相談員のうち1人以上は、常勤でなければならない。

5 第1項第2号の看護職員及び介護職員は、主として指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たるものとし、介護職員及び看護職員のうちいずれか1人を常勤とするものとする。

6 第1項第3号又は第2項第3号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該特定施設における他の職務に従事することができるものとする。

7 第1項第4号又は第2項第4号の計画作成担当者は、専らその職務に従事する介護支援専門員であって、介護予防特定施設サービス計画(第2項の場合にあっては、介護予防特定施設サービス計画及び特定施設サービス計画)の作成を担当させるのに適当と認められるものとする。ただし、利用者(第2項の場合にあっては、利用者及び居宅サービスの利用者)の処遇に支障がない場合は、当該特定施設における他の職務に従事することができるものとする。

8 第2項第2号の看護職員及び介護職員は、主として指定介護予防特定施設入居者生活介護及び指定特定施設入居者生活介護の提供に当たるものとし、看護職員及び介護職員のうちそれぞれ1人以上は常勤の者でなければならない。ただし、指定介護予防特定施設入居者生活介護のみを提供する場合は、介護職員及び看護職員のうちいずれか1人が常勤であれば足りるものとする。

9 次に掲げる要件のいずれにも適合する場合における第1項第2号ア及び第2項第2号アの規定の適用については、これらの規定中「1」とあるのは、「0.9」とする。

(1) 第75条において準用する第45条の3に規定する委員会において、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担の軽減を図るための取組に関する次に掲げる事項について必要な検討を行い、並びに当該事項の実施を定期的に確認していること。

 利用者の安全及びケアの質の確保

 介護予防特定施設従業者の負担の軽減及び勤務の状況への配慮

 緊急時の体制の整備

 業務の効率化、介護サービスの質の向上等に資する機器(次号において「介護機器」という。)の定期的な点検

 介護予防特定施設従業者に対する研修

(2) 複数の種類の介護機器を活用していること。

(3) 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担の軽減を図るため、介護予防特定施設従業者間の適切な役割分担を行っていること。

(4) 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担の軽減を図る取組により介護サービスの質の確保及び職員の負担の軽減が行われていると認められること。

(平27条例11・平30条例16・令6条例16・一部改正)

(管理者)

第71条 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、指定介護予防特定施設ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定介護予防特定施設の管理上支障がない場合は、当該指定介護予防特定施設における他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(令6条例16・一部改正)

(内容及び手続の説明及び契約の締結等)

第72条 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、あらかじめ、入居申込者又はその家族に対し、規則で定める運営規程の概要、従業者の勤務の体制、利用料の額及びその改定の方法その他の入居申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、入居及び指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に関する契約を文書により締結しなければならない。

2 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、前項の契約において、入居者の権利を不当に狭めるような契約解除の条件を定めてはならない。

3 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、より適切な指定介護予防特定施設入居者生活介護を提供するため利用者を介護居室(指定介護予防特定施設入居者生活介護を行うための専用の居室をいう。以下この項において同じ。)又は一時介護室(一時的に利用者を移して指定介護予防特定施設入居者生活介護を行うための室をいう。以下この項において同じ。)に移して介護を行うこととしている場合にあっては、利用者が介護居室又は一時介護室に移る際の当該利用者の意思の確認等の適切な手続をあらかじめ第1項の契約に係る文書に明記しなければならない。

(提供拒否の禁止等)

第73条 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、正当な理由がなく、入居者に対する指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供を拒んではならない。

2 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、入居者が指定介護予防特定施設入居者生活介護に代えて当該指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者以外の者が提供する介護予防サービスを利用することを妨げてはならない。

(身体的拘束等の禁止)

第74条 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

2 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

3 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

(2) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

(3) 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

(平30条例16・令3条例13・一部改正)

(準用)

第75条 第15条の2第16条から第17条の2まで、第45条の2及び第45条の3の規定は、指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合において、第15条の2第2項中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者(第17条の2第1号及び第3号並びに第45条の2第1号及び第3号において「介護予防特定施設従業者」という。)」と、第17条の2第1号及び第3号中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあり、並びに第45条の2第1号及び第3号中「介護予防短期入所生活介護従業者」とあるのは「介護予防特定施設従業者」と読み替えるものとする。

(平27条例11・令3条例13・令6条例16・一部改正)

(外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護)

第76条 第70条から前条までの規定にかかわらず、外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護(指定介護予防特定施設入居者生活介護であって、当該指定介護予防特定施設の従業者により行われる介護予防特定施設サービス計画の作成、利用者の安否の確認、利用者の生活相談等(以下この章において「基本サービス」という。)及び当該指定介護予防特定施設の事業者が委託する事業者(以下この章において「受託介護予防サービス事業者」という。)により、当該介護予防特定施設サービス計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援、機能訓練及び療養上の世話(以下この章において「受託介護予防サービス」という。)をいう。以下同じ。)の事業を行うものの人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準については、この条から第80条までに定めるところによる。

(平27条例11・一部改正)

(外部サービス利用型指定介護予防特定施設の従業者の員数等)

第77条 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業を行う者(以下「外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者」という。)が指定介護予防特定施設ごとに置くべき基本サービスを提供する従業者(以下「外部サービス利用型介護予防特定施設従業者」という。)の員数は、次のとおりとする。

(1) 生活相談員 常勤換算方法で、利用者の数が100又はその端数を増すごとに1以上

(2) 介護職員 常勤換算方法で、利用者の数が30又はその端数を増すごとに1以上

(3) 計画作成担当者 1以上(利用者の数が100又はその端数を増すごとに1を標準とする。)

2 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者が外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者(指定居宅サービス等基準第192条の3第2項に規定する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業及び外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護(指定居宅サービス等基準第192条の2に規定する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。)の事業が同一の施設において一体的に運営されている場合にあっては、前項の規定にかかわらず、外部サービス利用型介護予防特定施設従業者の員数は、それぞれ次のとおりとする。

(1) 生活相談員 常勤換算方法で、利用者及び外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者(以下この条において「居宅サービスの利用者」という。)の合計数(以下この条において「総利用者数」という。)が100又はその端数を増すごとに1以上

(2) 介護職員 常勤換算方法で、居宅サービスの利用者の数が10又はその端数を増すごとに1以上及び利用者の数が30又はその端数を増すごとに1以上であること。

(3) 計画作成担当者 1以上(総利用者数が100又はその端数を増すごとに1を標準とする。)

3 前2項の利用者及び居宅サービスの利用者の数並びに総利用者数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、常に1以上の指定介護予防特定施設の従業者(外部サービス利用型介護予防特定施設従業者を含む。)を確保しなければならない。ただし、宿直時間帯にあっては、この限りでない。

5 第1項第1号又は第2項第1号の生活相談員のうち1人以上は、専らその職務に従事し、かつ、常勤でなければならない。ただし、利用者(第2項の場合にあっては、利用者及び居宅サービスの利用者)の処遇に支障がない場合は、当該介護予防特定施設における他の職務に従事することができるものとする。

6 第1項第3号又は第2項第3号の計画作成担当者は、専らその職務に従事する介護支援専門員であって、介護予防特定施設サービス計画(第2項の場合にあっては、介護予防特定施設サービス計画及び特定施設サービス計画)の作成を担当させるのに適当と認められるものとし、そのうち1人以上は、常勤でなければならない。ただし、利用者(第2項の場合にあっては、利用者及び居宅サービスの利用者)の処遇に支障がない場合は、当該特定施設における他の職務に従事することができるものとする。

(令3条例13・一部改正)

(外部サービス利用型指定介護予防特定施設の管理者)

第78条 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、指定介護予防特定施設ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定介護予防特定施設の管理上支障がない場合は、当該指定介護予防特定施設における他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(令3条例13・令6条例16・一部改正)

(外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に係る内容及び手続の説明及び契約の締結等)

第79条 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、あらかじめ、入居申込者又はその家族に対し、規則で定める運営規程の概要、従業者の勤務の体制、当該外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者と受託介護予防サービス事業者の業務の分担の内容、受託介護予防サービス事業者及び受託介護予防サービス事業者が受託介護予防サービスの事業を行う事業所の名称並びに受託介護予防サービスの種類、利用料の額及びその改定の方法その他の入居申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、入居(養護老人ホームに入居する場合を除く。)及び外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に関する契約を文書により締結しなければならない。

2 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、前項の契約において、入居者の権利を不当に狭めるような契約解除の条件を定めてはならない。

3 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、より適切な外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護を提供するため利用者を他の居室に移して介護を行うこととしている場合にあっては、利用者が当該居室に移る際の当該利用者の意思の確認等の適切な手続をあらかじめ第1項の契約に係る文書に明記しなければならない。

(外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護に関する準用)

第80条 第15条の2第16条から第17条の2まで、第45条の2第73条及び第74条の規定は、外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合において、第15条の2第2項並びに第17条の2第1号及び第3号中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「指定介護予防特定施設の従業者」と、第16条中「指定介護予防訪問入浴介護事業所」とあるのは「指定介護予防特定施設及び受託介護予防サービス事業者が受託介護予防サービスの事業を行う事業所」と、第45条の2第1号中「介護予防短期入所生活介護従業者」とあるのは「基本サービスを提供する従業者(第3号において「外部サービス利用型介護予防特定施設従業者」という。)」と、同条第3号中「介護予防短期入所生活介護従業者」とあるのは「外部サービス利用型介護予防特定施設従業者」と読み替えるものとする。

(平27条例11・令3条例13・一部改正)

第12章 介護予防福祉用具貸与

(基本方針)

第80条の2 指定介護予防サービスに該当する介護予防福祉用具貸与(以下「指定介護予防福祉用具貸与」という。)の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及び置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具(法第8条の2第10項の規定により厚生労働大臣が定める福祉用具をいう。)の選定の援助、取付け、調整等を行い、福祉用具を貸与することにより、利用者の生活機能の維持又は改善を図るものでなければならない。

(令6条例16・追加)

(福祉用具専門相談員の員数等)

第81条 指定介護予防福祉用具貸与の事業を行う者(以下「指定介護予防福祉用具貸与事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定介護予防福祉用具貸与事業所」という。)ごとに置くべき福祉用具専門相談員(介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第4条第1項に規定する福祉用具専門相談員をいう。以下同じ。)の員数は、常勤換算方法で、2以上とする。

2 指定介護予防福祉用具貸与事業者が次の各号に掲げる事業者の指定を併せて受ける場合であって、当該指定に係る事業と指定介護予防福祉用具貸与の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる規定に基づく人員に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(1) 指定福祉用具貸与事業者(指定居宅サービス等基準第194条第1項に規定する指定福祉用具貸与事業者をいう。以下同じ。) 指定居宅サービス等基準条例第90条第1項

(2) 指定特定福祉用具販売事業者(指定居宅サービス等基準第208条第1項に規定する指定特定福祉用具販売事業者をいう。以下同じ。) 指定居宅サービス等基準条例第95条第1項

(3) 指定特定介護予防福祉用具販売事業者(第86条第1項に規定する指定特定介護予防福祉用具販売事業者をいう。) 同項

(令6条例16・一部改正)

(管理者)

第82条 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、指定介護予防福祉用具貸与事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定介護予防福祉用具貸与事業所の管理上支障がない場合は、当該指定介護予防福祉用具貸与事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(令6条例16・一部改正)

(感染症の予防及びまん延の防止のための措置)

第82条の2 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、当該指定介護予防福祉用具貸与事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 当該指定介護予防福祉用具貸与事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)をおおむね6月に1回以上開催するとともに、その結果について、福祉用具専門相談員に周知徹底を図ること。

(2) 当該指定介護予防福祉用具貸与事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

(3) 当該指定介護予防福祉用具貸与事業所において、福祉用具専門相談員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。

(令3条例13・追加)

(準用)

第83条 第14条から第15条の2まで及び第16条から第17条の2までの規定は、指定介護予防福祉用具貸与の事業について準用する。この場合において、これらの規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは、「福祉用具専門相談員」と読み替えるものとする。

(平27条例11・令3条例13・一部改正)

(指定介護予防福祉用具貸与の基本取扱方針)

第83条の2 指定介護予防福祉用具貸与は、利用者の介護予防に資するよう、その目標が設定され、計画的に行われるものでなければならない。

2 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、自らその提供する指定介護予防福祉用具貸与の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

3 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、指定介護予防福祉用具貸与の提供に当たり、利用者が可能な限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

4 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、利用者がその有する能力を最大限に活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

(令6条例16・追加)

(指定介護予防福祉用具貸与の具体的取扱方針)

第83条の3 福祉用具専門相談員の行う指定介護予防福祉用具貸与の方針は、第80条の2に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(1) 指定介護予防福祉用具貸与の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

(2) 身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める方針

(令6条例16・追加)

(基準該当介護予防福祉用具貸与事業所の福祉用具専門相談員の員数等)

第84条 基準該当介護予防サービスに該当する介護予防福祉用具貸与又はこれに相当するサービス(以下「基準該当介護予防福祉用具貸与」という。)の事業を行う者が、当該事業を行う事業所ごとに置くべき福祉用具専門相談員の員数は、常勤換算方法で、2以上とする。

2 基準該当介護予防福祉用具貸与の事業と基準該当福祉用具貸与(指定居宅サービス等基準第205条の2第1項に規定する基準該当福祉用具貸与をいう。)の事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準条例第93条第1項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(基準該当介護予防福祉用具貸与に関する準用)

第85条 第14条から第15条の2まで、第16条から第17条の2まで、第80条の2第82条第82条の2第83条の2及び第83条の3の規定は、基準該当介護予防福祉用具貸与の事業について準用する。この場合において、第14条第15条の2第2項並びに第17条の2第1号及び第3号中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは、「福祉用具専門相談員」と読み替えるものとする。

(平27条例11・令3条例13・令6条例16・一部改正)

第13章 特定介護予防福祉用具販売

(福祉用具専門相談員の員数等)

第86条 指定介護予防サービスに該当する特定介護予防福祉用具販売(以下「指定特定介護予防福祉用具販売」という。)の事業を行う者(次項及び次条において「指定特定介護予防福祉用具販売事業者」という。)が当該事業を行う事業所(同条において「指定特定介護予防福祉用具販売事業所」という。)ごとに置くべき福祉用具専門相談員の員数は、常勤換算方法で、2以上とする。

2 指定特定介護予防福祉用具販売事業者が次の各号に掲げる事業者の指定を併せて受ける場合であって、当該指定に係る事業と指定特定介護予防福祉用具販売の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、次の各号に掲げる事業者の区分に応じそれぞれ当該各号に掲げる規定に基づく人員に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(1) 指定福祉用具貸与事業者 指定居宅サービス等基準条例第90条第1項

(2) 指定特定福祉用具販売事業者 指定居宅サービス等基準条例第95条第1項

(3) 指定介護予防福祉用具貸与事業者 第81条第1項

(令6条例16・一部改正)

(管理者)

第87条 指定特定介護予防福祉用具販売事業者は、指定特定介護予防福祉用具販売事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定特定介護予防福祉用具販売事業所の管理上支障がない場合は、当該指定特定介護予防福祉用具販売事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(令6条例16・一部改正)

(準用)

第88条 第14条から第17条の2までの規定は、指定特定介護予防福祉用具販売の事業について準用する。この場合において、これらの規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは、「福祉用具専門相談員」と読み替えるものとする。

(平27条例11・令3条例13・一部改正)

(指定特定介護予防福祉用具販売の具体的取扱方針)

第88条の2 福祉用具専門相談員の行う指定特定介護予防福祉用具販売の方針は、次に掲げるところによるものとする。

(1) 指定特定介護予防福祉用具販売の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

(2) 身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める方針

(令6条例16・追加)

第14章 雑則

(委任)

第89条 この条例に定めるもののほか、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準については、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)を参酌して規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 指定居宅サービス等基準附則第3条の適用を受けている指定短期入所生活介護事業所において指定短期入所生活介護を行う指定短期入所生活介護事業者が、指定介護予防短期入所生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防短期入所生活介護の事業と指定短期入所生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、第43条第2項の規定は、適用しない。

3 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(平成12年厚生省令第37号)附則第2項の適用を受けている基準該当短期入所生活介護事業所において、基準該当介護予防短期入所生活介護の事業と基準該当短期入所生活介護の事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営されている場合については、基準該当介護予防短期入所生活介護の提供に支障がないと認められる場合は、第57条第2項の規定は、適用しない。

4 前2項に定めるもののほか、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に関し必要な経過措置は、規則で定める。

5 第70条の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を令和6年3月31日までの間に転換(当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床の病床数を減少させるとともに、当該病院等の施設を介護医療院、軽費老人ホーム(老人福祉法第20条の6に規定する軽費老人ホームをいう。)その他の要介護者、要支援者その他の者を入所させ、又は入居させるための施設の用に供することをいう。次項において同じ。)を行って指定介護予防特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護を除く。)の事業を行う医療機関併設型指定介護予防特定施設(介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所に併設される指定介護予防特定施設をいう。以下同じ。)の生活相談員、機能訓練指導員及び計画作成担当者の員数の基準は、次のとおりとする。

(1) 機能訓練指導員 併設される介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士により当該医療機関併設型指定介護予防特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、置かないことができること。

(2) 生活相談員又は計画作成担当者 当該医療機関併設型指定介護予防特定施設の実情に応じた適当数

(平30条例16・追加、令3条例13・一部改正)

6 第77条の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を令和6年3月31日までの間に転換を行って外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業を行う医療機関併設型指定介護予防特定施設の生活相談員及び計画作成担当者の員数の基準は、当該医療機関併設型指定介護予防特定施設の実情に応じた適当数とする。

(平30条例16・追加、令3条例13・一部改正)

(平成27年3月17日条例第11号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(介護予防訪問介護に関する経過措置)

第2条 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下この条において「整備法」という。)附則第11条又は第14条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた整備法第5条の規定(整備法附則第1条第3号に掲げる改正規定に限る。)による改正前の介護保険法(平成9年法律第123号。以下この条及び第4条において「旧法」という。)第53条第1項に規定する指定介護予防サービスに該当する旧法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護(次条第1項において「旧指定介護予防訪問介護」という。)又は介護保険法第54条第1項第2号に規定する基準該当介護予防サービスに該当する旧法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護若しくはこれに相当するサービス(次条第2項において「旧基準該当介護予防訪問介護」という。)については、改正前の川越市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(以下「旧指定介護予防サービス等基準条例」という。)第2章の規定は、なおその効力を有する。

編注(効力持続分については、末尾に登載した「改正前の川越市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」参照)

第3条 前条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧指定介護予防サービス等基準条例第4条第2項及び第6項の規定は、旧指定介護予防訪問介護の事業を行う者が介護保険法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業(旧指定介護予防訪問介護に相当するものとして市が定めるものに限る。)に係る指定事業者の指定を併せて受けている場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる旧指定介護予防サービス等基準条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第4条第2項

指定訪問介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)

法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業(前項に規定する指定介護予防訪問介護に相当するものとして市が定めるものに限る。)に係る指定事業者

指定訪問介護(指定居宅サービス等基準第4条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。)の事業

当該第1号訪問事業

指定介護予防訪問介護又は指定訪問介護

指定介護予防訪問介護又は当該第1号訪問事業

第4条第6項

指定訪問介護事業者

第2項に規定する第1号訪問事業に係る指定事業者

指定訪問介護の事業

当該第1号訪問事業

川越市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年条例第46号。以下「指定居宅サービス等基準条例という。)第4条第1項から第4項までに規定する

市の定める当該第1号訪問事業の

2 前条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧指定介護予防サービス等基準条例第11条第3項の規定は、旧基準該当介護予防訪問介護の事業と介護保険法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業(旧基準該当介護予防訪問介護に相当するものとして市が定めるものに限る。)を同一の事業所において一体的に運営している場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる旧指定介護予防サービス等基準条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第11条第3項

基準該当訪問介護(指定居宅サービス等基準第40条第1項に規定する基準該当訪問介護をいう。)の事業

法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業(基準該当介護予防訪問介護に相当するものとして市が定めるものに限る。)

指定居宅サービス等基準条例第11条第1項及び第2項に規定する

市の定める当該第1号訪問事業の

(平27条例17・一部改正)

(介護予防通所介護に関する経過措置)

第4条 旧法第53条第1項に規定する指定介護予防サービスに該当する旧法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護(次条第1項において「旧指定介護予防通所介護」という。)又は介護保険法第54条第1項第2号に規定する基準該当介護予防サービスに該当する旧法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護若しくはこれに相当するサービス(次条第2項において「旧基準該当介護予防通所介護」という。)については、旧指定介護予防サービス等基準条例第6条、第7条及び第9条(これらの規定を第33条及び第36条において準用する場合に限る。)、第31条から第36条まで並びに第54条第4項の規定は、なおその効力を有する。

編注(効力持続分については、末尾に登載した「改正前の川越市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」参照)

(平27条例17・一部改正)

第5条 前条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧指定介護予防サービス等基準条例第31条第1項第3号及び第8項の規定は、旧指定介護予防通所介護の事業を行う者が介護保険法第115条の45第1項第1号ロに規定する第1号通所事業(旧指定介護予防通所介護に相当するものとして市が定めるものに限る。)に係る指定事業者の指定を併せて受けている場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる旧指定介護予防サービス等基準条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第31条第1項第3号

指定通所介護事業者(指定居宅サービス等基準第93条第1項に規定する指定通所介護事業者をいう。)又は指定地域密着型通所介護事業者(指定地域密着型サービス基準第20条第1項に規定する指定地域密着型通所介護事業者をいう。)(第8項において「指定通所介護事業者等」という。)

法第115条の45第1項第1号ロに規定する第1号通所事業(指定介護予防通所介護に相当するものとして市が定めるものに限る。)に係る指定事業者

指定通所介護(指定居宅サービス等基準第92条に規定する指定通所介護をいう。)又は指定地域密着型通所介護(指定地域密着型サービス基準第19条に規定する指定地域密着型通所介護をいう。)(以下この号及び第8項において「指定通所介護等」という。)の事業

当該第1号通所事業

指定介護予防通所介護又は指定通所介護等

指定介護予防通所介護又は当該第1号通所事業

第31条第8項

指定通所介護事業者等

第1項第3号に規定する第1号通所事業に係る指定事業者

指定通所介護等の事業

当該第1号通所事業

指定居宅サービス等基準条例第31条第1項から第6項まで又は川越市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年条例第48号)第16条の2第1項から第7項までに規定する

市の定める当該第1号通所事業の

2 前条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧指定介護予防サービス等基準条例第34条第1項第3号及び第7項の規定は、旧基準該当介護予防通所介護の事業と介護保険法第115条の45第1項第1号ロに規定する第1号通所事業(旧基準該当介護予防通所介護に相当するものとして市が定めるものに限る。)を同一の事業所において一体的に運営している場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる旧介護予防サービス等基準条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第34条第1項第3号

基準該当通所介護(指定居宅サービス等基準第106条第1項に規定する基準該当通所介護をいう。以下同じ。)の事業

法第115条の45第1項第1号ロに規定する第1号通所事業(基準該当介護予防通所介護に相当するものとして市が定めるものに限る。)

基準該当介護予防通所介護又は基準該当通所介護

基準該当介護予防通所介護又は当該第1号通所事業

第34条第7項

基準該当通所介護の事業

第1項第3号に規定する第1号通所事業

指定居宅サービス等基準条例第41条第1項から第5項までに規定する

市の定める当該第1号通所事業の

(平28条例19・一部改正)

(平成27年3月17日条例第17号)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2 川越市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例(平成27年条例第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成28年3月18日条例第19号)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2 川越市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例(平成27年条例第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成30年3月20日条例第16号)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現に介護保険法(平成9年法律第123号)第53条第1項に規定する指定介護予防サービスを行っている事業所において行われる改正前の第29条に規定する指定介護予防居宅療養管理指導のうち、看護職員(歯科衛生士が行う介護予防居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を除いた保健師、看護師又は准看護師をいう。)が行うものについては、改正前の第29条の規定は、平成30年9月30日までの間、なおその効力を有する。

(令和3年3月23日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和9年3月31日までの間におけるこの条例による改正後の川越市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(以下「新条例」という。)第15条の2(新条例第30条において準用する場合に限る。)の規定の適用については、新条例第15条の2第1項中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、同条第2項中「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、同条第3項中「行う」を「行うよう努める」とする。

(令6条例16・一部改正)

(感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置)

3 施行日から令和6年3月31日までの間における新条例第15条の3(新条例第21条、第25条、第28条、第30条及び第88条において準用する場合を含む。)、第38条の2(新条例第62条(新条例第68条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)、第45条の2(新条例第52条、第53条の3、第58条、第75条及び第80条において準用する場合を含む。)及び第82条の2(新条例第85条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(虐待の防止に係る経過措置)

4 施行日から令和9年3月31日までの間における新条例第17条の2(新条例第30条において準用する場合に限る。)の規定の適用については、新条例第17条の2中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(令6条例16・一部改正)

(令和6年3月19日条例第16号)

1 この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第1条中川越市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例目次の改正規定(「第12条」を「第11条の2」に改める部分及び「第81条」を「第80条の2」に、「第88条」を「第88条の2」に改める部分を除く。)、同条例第4章中第22条の前に1条を加える改正規定、同条例第22条第1項及び第23条第1項ただし書の改正規定、同条例第25条の次に2条を加える改正規定、同条例第5章中第27条の前に1条を加える改正規定、同条例第27条第1項及び第3項の改正規定、同項を同条第4項とし、同条第2項の次に1項を加える改正規定、同章中第28条の次に2条を加える改正規定、同条例第29条第1項第1号イの改正規定、同条例第6章中第30条の次に1条を加える改正規定、同条例第8章中第37条の前に1条を加える改正規定、同条例第37条第1項及び第4項の改正規定、同項を同条第5項とし、同条第3項の次に1項を加える改正規定並びに同章中第39条の次に2条を加える改正規定は、同年6月1日から施行する。

2 この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)から令和7年3月31日までの間における第1条の規定による改正後の川越市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(以下この項及び次項において「新条例」という。)第45条第3項(新条例第52条、第53条の3及び第58条において準用する場合を含む。)及び第61条第3項(新条例第68条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

3 施行日から令和9年3月31日までの間における新条例第45条の3(新条例第52条、第53条の3、第58条、第62条(新条例第68条において準用する場合を含む。)及び第75条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、新条例第45条の3中「開催しなければ」とあるのは、「開催するよう努めなければ」とする。

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○平成27年条例第11号による改正前の川越市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(抄)

[平成27年条例第11号附則第2条及び第4条の規定により同条例による改正前の川越市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例第4条等の規定は、なおその効力を有するとされる。]

第2章 介護予防訪問介護

(訪問介護員等の員数等)

第4条 指定介護予防サービスに該当する介護予防訪問介護(以下「指定介護予防訪問介護」という。)の事業を行う者(以下「指定介護予防訪問介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定介護予防訪問介護事業所」という。)ごとに置くべき訪問介護員等(指定介護予防訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第8条の2第2項に規定する政令で定める者をいう。以下この条、第6条及び第8条において同じ。)の員数は、常勤換算方法で、2.5以上とする。

2 指定介護予防訪問介護事業者は、指定介護予防訪問介護事業所ごとに、常勤の訪問介護員等のうち、利用者(当該指定介護予防訪問介護事業者が指定訪問介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防訪問介護の事業と指定訪問介護(指定居宅サービス等基準第4条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定介護予防訪問介護及び指定訪問介護の利用者。以下この条において同じ。)の数が40又はその端数を増すごとに1人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。

3 前項の利用者の数は、前3月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4 第2項のサービス提供責任者は介護福祉士その他市長が定める者であって、専ら指定介護予防訪問介護に従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する指定介護予防訪問介護の提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。)第3条の4第1項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。)又は指定夜間対応型訪問介護事業所(指定地域密着型サービス基準第6条第1項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。)に従事することができる。

5 第2項の規定にかかわらず、常勤のサービス提供責任者を3人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を1人以上配置している指定介護予防訪問介護事業所において、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合にあっては、当該指定介護予防訪問介護事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、利用者の数が50又はその端数を増すごとに1人以上とすることができる。

6 指定介護予防訪問介護事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防訪問介護の事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、川越市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年条例第46号。以下「指定居宅サービス等基準条例」という。)第4条第1項から第4項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平27条例17・一部改正)

(管理者)

第5条 指定介護予防訪問介護事業者は、指定介護予防訪問介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定介護予防訪問介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定介護予防訪問介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(内容及び手続の説明及び同意)

第6条 指定介護予防訪問介護事業者は、指定介護予防訪問介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、規則で定める運営規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(提供拒否の禁止)

第7条 指定介護予防訪問介護事業者は、正当な理由がなく、指定介護予防訪問介護の提供を拒んではならない。

(同居家族に対するサービス提供の禁止)

第8条 指定介護予防訪問介護事業者は、訪問介護員等に、その同居の家族である利用者に対する介護予防訪問介護の提供をさせてはならない。

(秘密保持等)

第9条 指定介護予防訪問介護事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 指定介護予防訪問介護事業者は、当該指定介護予防訪問介護事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3 指定介護予防訪問介護事業者は、サービス担当者会議(指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号)第30条第9号に規定するサービス担当者会議をいう。)等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

(事故発生時の対応)

第10条 指定介護予防訪問介護事業者は、利用者に対する指定介護予防訪問介護の提供により事故が発生した場合は、市町村(特別区を含む。第32条の2第1項において同じ。)、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援事業者(法第8条の2第18項に規定する介護予防支援事業を行う者をいう。第32条の2第1項において同じ。)等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 指定介護予防訪問介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3 指定介護予防訪問介護事業者は、利用者に対する指定介護予防訪問介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

(平27条例17・一部改正)

(基準該当介護予防訪問介護事業所の訪問介護員等の員数等)

第11条 基準該当介護予防サービスに該当する介護予防訪問介護又はこれに相当するサービス(以下「基準該当介護予防訪問介護」という。)の事業を行う者(以下「基準該当介護予防訪問介護事業者」という。)が、当該事業を行う事業所(以下「基準該当介護予防訪問介護事業所」という。)ごとに置くべき訪問介護員等(基準該当介護予防訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第8条の2第2項に規定する政令で定める者をいう。以下この条及び第13条において同じ。)の員数は、3人以上とする。

2 基準該当介護予防訪問介護事業者は、基準該当介護予防訪問介護事業所ごとに、訪問介護員等のうち1人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。

3 基準該当介護予防訪問介護の事業と基準該当訪問介護(指定居宅サービス等基準第40条第1項に規定する基準該当訪問介護をいう。)の事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準条例第11条第1項及び第2項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前2項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(基準該当介護予防訪問介護事業所の管理者)

第12条 基準該当介護予防訪問介護事業者は、基準該当介護予防訪問介護事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、基準該当介護予防訪問介護事業所の管理上支障がない場合は、当該基準該当介護予防訪問介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(基準該当介護予防訪問介護に係る同居家族に対するサービス提供の禁止)

第13条 基準該当介護予防訪問介護事業者は、訪問介護員等に、その同居の家族である利用者に対する介護予防訪問介護の提供をさせてはならない。

(準用)

第14条 第6条、第7条、第9条及び第10条の規定は、基準該当介護予防訪問介護の事業について準用する。

第7章 介護予防通所介護

(従業者の員数等)

第31条 指定介護予防サービスに該当する介護予防通所介護(以下「指定介護予防通所介護」という。)の事業を行う者(以下「指定介護予防通所介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定介護予防通所介護事業所」という。)ごとに置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。

(1) 生活相談員 指定介護予防通所介護の提供日ごとに、当該指定介護予防通所介護を提供している時間帯に生活相談員(専ら当該指定介護予防通所介護の提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計を当該指定介護予防通所介護を提供している時間帯の時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数

(2) 看護師又は准看護師(以下この章において「看護職員」という。) 指定介護予防通所介護の単位ごとに、専ら当該指定介護予防通所介護の提供に当たる看護職員が1以上確保されるために必要と認められる数

(3) 介護職員 指定介護予防通所介護の単位ごとに、当該指定介護予防通所介護を提供している時間帯に介護職員(専ら当該指定介護予防通所介護の提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を当該指定介護予防通所介護を提供している時間数(次項において「提供単位時間数」という。)で除して得た数が利用者(当該指定介護予防通所介護事業者が指定通所介護事業者(指定居宅サービス等基準第93条第1項に規定する指定通所介護事業者をいう。)又は指定地域密着型通所介護事業者(指定地域密着型サービス基準第20条第1項に規定する指定地域密着型通所介護事業者をいう。)(第8項において「指定通所介護事業者等」という。)の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防通所介護の事業と指定通所介護(指定居宅サービス等基準第92条に規定する指定通所介護をいう。)又は指定地域密着型通所介護(指定地域密着型サービス基準第19条に規定する指定地域密着型通所介護をいう。)(以下この号及び第8項において「指定通所介護等」という。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定介護予防通所介護又は指定通所介護等の利用者。以下この条において同じ。)の数が15人までの場合にあっては1以上、利用者の数が15人を超える場合にあっては15人を超える部分の数を5で除して得た数に1を加えた数以上確保されるために必要と認められる数

(4) 機能訓練指導員 1以上

2 当該指定介護予防通所介護事業所の利用定員(当該指定介護予防通所介護事業所において同時に指定介護予防通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この条において同じ。)が10人以下である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、指定介護予防通所介護の単位ごとに、当該指定介護予防通所介護を提供している時間帯に看護職員又は介護職員(いずれも専ら当該指定介護予防通所介護の提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。

3 指定介護予防通所介護事業者は、指定介護予防通所介護の単位ごとに、第1項第3号の介護職員(前項の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項及び第7項において同じ。)を、常時1人以上当該指定介護予防通所介護に従事させなければならない。

4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の指定介護予防通所介護の単位の介護職員として従事することができるものとする。

5 前各項の指定介護予防通所介護の単位は、指定介護予防通所介護であってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

6 第1項第4号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該指定介護予防通所介護事業所の他の職務に従事することができるものとする。

7 第1項第1号の生活相談員又は同項第3号介護職員のうち1人以上は、常勤でなければならない。

8 指定介護予防通所介護事業者が指定通所介護事業者等の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防通所介護の事業と指定通所介護等の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準条例第31条第1項から第6項まで又は川越市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年条例第48号)第16条の2第1項から第7項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平28条例19・一部改正)

(管理者)

第32条 指定介護予防通所介護事業者は、指定介護予防通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定介護予防通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定介護予防通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(事故発生時の対応)

第32条の2 指定介護予防通所介護事業者は、利用者に対する指定介護予防通所介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 指定介護予防通所介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3 指定介護予防通所介護事業者は、利用者に対する指定介護予防通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

4 指定介護予防通所介護事業者は、規則で定める指定介護予防通所介護以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第1項及び第2項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。

(平27条例17・追加)

(準用)

第33条 第6条、第7条及び第9条の規定は、指定介護予防通所介護の事業について準用する。この場合において、第6条中「訪問介護員等」とあるのは、「従業者」と読み替えるものとする。

(平27条例17・一部改正)

(基準該当介護予防通所介護事業所の従業者の員数等)

第34条 基準該当介護予防サービスに該当する介護予防通所介護又はこれに相当するサービス(以下「基準該当介護予防通所介護」という。)の事業を行う者(以下「基準該当介護予防通所介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「基準該当介護予防通所介護事業所」という。)ごとに置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。

(1) 生活相談員 基準該当介護予防通所介護の提供日ごとに、当該基準該当介護予防通所介護を提供している時間帯に生活相談員(専ら当該基準該当介護予防通所介護の提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を当該基準該当介護予防通所介護を提供している時間帯の時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数

(2) 看護職員 基準該当介護予防通所介護の単位ごとに、専ら当該基準該当介護予防通所介護の提供に当たる看護職員が1以上確保されるために必要と認められる数

(3) 介護職員 基準該当介護予防通所介護の単位ごとに、当該基準該当介護予防通所介護を提供している時間帯に介護職員(専ら当該基準該当介護予防通所介護の提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を当該基準該当介護予防通所介護を提供している時間数(次項において「提供単位時間数」という。)で除して得た数が利用者(当該基準該当介護予防通所介護事業者が基準該当介護予防通所介護の事業と基準該当通所介護(指定居宅サービス等基準第106条第1項に規定する基準該当通所介護をいう。以下同じ。)の事業を同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては、当該事業所における基準該当介護予防通所介護又は基準該当通所介護の利用者。以下この条において同じ。)の数が15人までの場合にあっては1以上、利用者の数が15人を超える場合にあっては15人を超える部分の数を5で除して得た数に1を加えた数以上確保されるために必要と認められる数

(4) 機能訓練指導員 1以上

2 当該基準該当介護予防通所介護事業所の利用定員(当該基準該当介護予防通所介護事業所において同時に基準該当介護予防通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。)が10人以下である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、基準該当介護予防通所介護の単位ごとに、当該基準該当介護予防通所介護を提供している時間帯に看護職員又は介護職員(いずれも専ら当該基準該当介護予防通所介護の提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。

3 基準該当介護予防通所介護事業者は、基準該当介護予防通所介護の単位ごとに、第1項第3号の介護職員(前項の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項において同じ。)を、常時1人以上当該基準該当介護予防通所介護に従事させなければならない。

4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の基準該当介護予防通所介護の単位の介護職員として従事することができるものとする。

5 前各項の基準該当介護予防通所介護の単位は、基準該当介護予防通所介護であってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

6 第1項第4号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該基準該当介護予防通所介護事業所の他の職務に従事することができるものとする。

7 基準該当介護予防通所介護の事業と基準該当通所介護の事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準条例第41条第1項から第5項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平28条例19・一部改正)

(基準該当介護予防通所介護事業所の管理者)

第35条 基準該当介護予防通所介護事業所は、専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、基準該当介護予防通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該基準該当介護予防通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(基準該当介護予防通所介護に関する準用)

第36条 第6条、第7条及び第9条の規定は、基準該当介護予防通所介護の事業について準用する。この場合において、第6条中「訪問介護員等」とあるのは、「従業者」と読み替えるものとする。

(平27条例17・一部改正)

第9章 介護予防短期入所生活介護

(基準該当介護予防短期入所生活介護事業所の従業者の員数等)

第54条 

4 基準該当介護予防短期入所生活介護事業者は、法その他の法律に規定する指定介護予防通所介護事業所等として必要とされる数の従業者に加えて、第1項各号に掲げる介護予防短期入所生活介護従業者を確保するものとする。

 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成27年3月17日条例第17号)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年3月18日条例第19号)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

川越市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る…

平成24年12月21日 条例第47号

(令和6年6月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 社会保険
沿革情報
平成24年12月21日 条例第47号
平成27年3月17日 条例第11号
平成27年3月17日 条例第17号
平成28年3月18日 条例第19号
平成30年3月20日 条例第16号
令和3年3月23日 条例第13号
令和6年3月19日 条例第16号