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川越市中小企業振興基本条例を施行しました。

最終更新日:2015年4月24日

川越市中小企業振興基本条例について

 本市経済を支える中小企業を振興するため、平成27年3月17日に「川越市中小企業振興基本条例」を施行しました。
 市内事業所の99パーセントが中小企業であり、中小企業が本市経済の中心的な役割を担っています。しかしながら、経済のグローバル化や少子高齢化の進展などによる影響で、中小企業を取り巻く環境は大きく変化しており、事業所数が減少しています。本市経済の持続的な発展のためには、中小企業を振興することが重要です。
 この条例では、中小企業の振興が本市経済の発展および市民生活の向上につながることを踏まえ、中小企業の振興に関する基本理念や施策の基本方針を定めるとともに、市、中小企業者、経済団体、大企業者及び大学等の責務、市民の理解と協力などを明らかにしました。
 市内の各主体が、相互に連携・協力しながら中小企業を振興することで、中小企業の健全な発展を図り、市民生活を向上させることを目的としています。

基本理念

この条例の目的を達成するための考え方を基本理念として、次のとおり示しました。

  1. 中小企業者自らの創意工夫と自主的な努力を尊重すること。
  2. 経済的社会的な環境変化への円滑な適応が図られること。
  3. 市、中小企業者、経済団体、大企業者及び大学等の相互の協力の下に行われること。

各主体の責務等

市、中小企業者、経済団体、大企業者及び大学等の責務、市民の理解と協力などそれぞれが果たすべき責務等について定めています。

施策の基本方針

中小企業の振興に関する市の施策の基本方針として、次のとおり示しました。

  1. 中小企業者の経営基盤の強化を図ること。
  2. 中小企業者の経営の革新を図ること。
  3. 中小企業者の創業の支援を図ること。

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産業観光部 産業振興課 産業政策担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5934(直通)
ファクス:049-224-8712

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