（2）PCB廃棄物の保管及び処分状況等届出書（保管事業者用）等

• 事業活動に伴いPCB廃棄物を保管する事業者
• 高濃度PCB使用製品（電気事業法に規定する電気工作物を除く。）を所有する事業者
• PCB廃棄物を処分する者

PCB廃棄物を保管（高濃度PCB使用製品を所有）する事業者及びPCB廃棄物を処分した者は、前年度のPCB廃棄物の保管及び処分の状況について、届け出なければなりません。新たに保管することとなったPCB廃棄物がある場合は、保管状況等を示す写真を添付してください。
また、PCB廃棄物を保管する事業者については、中間処分又は最終処分が終了した場合、その旨を記載した産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写しを複写したものを届出書に添付しなければなりません。

PCB廃棄物を保管する事業場（高濃度PCB使用製品の所在場所）に変更があった場合には、その変更があった日から10日以内に、変更前と変更後の事業場の所在地（使用製品の所在場所）を管轄する都道府県知事（又は政令で定める市の長）に届け出なければなりません。

PCB廃棄物を保管（高濃度PCB使用製品を所有）する事業者は、保管する全てのPCB廃棄物について処分（所有する全ての高濃度PCB使用製品について廃棄）を終えた場合は、処分（廃棄）を行った日から20日以内に届け出なければなりません。

高濃度PCB廃棄物を保管（高濃度PCB使用製品を所有）する事業者は、特例処分期限日（処分期間の末日から起算して一年を経過した日）までに処分（廃棄）する場合は、処分期間の末日までの間に、処分の見込み等について届け出なければなりません。

特例処分期限日が適用される高濃度PCB廃棄物を保管（高濃度PCB使用製品を所有）する事業者は、届出書（様式第五号）の記載内容に変更があった場合には、変更があった日から10日以内に届け出なければなりません。

PCB廃棄物を保管（高濃度PCB使用製品を所有）する事業者について、相続、合併又は分割があって、事業者の地位を承継した者は、その承継のあった日から30日以内に届け出なければなりません。

PCB廃棄物を譲り受けた場合（都道府県知事等が認めた場合に限ります。）、又は高濃度PCB使用製品を譲り受けた場合は、譲受人は、譲り受けた日から30日以内に届け出なければなりません。

産業廃棄物指導課指導担当
（川越市鯨井782番地3資源化センター収集管理棟内）

窓口持参又は郵送により提出してください。
郵送の場合は、必ず必要額の切手を貼付した返信用封筒を同封してください。