『川越市電力調達に係る環境配慮指針』について

市では、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律56号。環境配慮契約法）」第11条第1項の規定に基づき、「川越市電力調達に係る環境配慮指針」を策定しました。
この指針は、市が購入する電力を電気料金だけではなく、環境への影響も評価し、一定程度の基準を満たす電気事業者から調達することで、環境配慮と経済性の両立を図ることを目的に運用しています。
なお、この指針は毎年度改定を行います。

今回の見直しの主な変更点は以下のとおりです。
(1)評価基準における「基本項目」の配点等を改定しました。
「基本項目」（二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギーの導入状況）を平成30年度の実績および状況を対象にするとともに、配点を改定しました。

(2)評価基準における「加点項目」を改定しました。

• 従来まで設定していた「グリーン電力証書の市への譲渡予定量」を除外しました。
• 新たに、「需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組」を追加しました。
• 新たに、「環境報告書の発行状況」を追加しました。

市が50キロワット以上の電力調達契約の競争入札を行う際、下記の「基本項目」について点数を算出し、合計点数が70点以上の電気事業者に入札参加資格を認めます。
基本項目だけでは70点に届かなかった場合、加点項目を利用することができます。
項目ごとの配点の詳細は、『川越市電力調達に係る環境配慮指針』を参照してください。