石綿製品製造事業所から石綿の大気環境への飛散を防止するため、大気汚染防止法に基づき、特定粉じん発生施設の規制を行っています（特定粉じん＝石綿のこと）。施設の設置等の届出、敷地境界基準の遵守等が義務付けられています。
注意：現在、川越市内には特定粉じん発生施設の届出事業所はありません。

吹付け石綿などが使用されている建築物等の解体又は改造・補修に伴う石綿の環境大気中への飛散を防止するため、大気汚染防止法に基づき、特定粉じん排出等作業に対する規制を行っており、解体等の届出、飛散防止対策などの作業基準の遵守等が義務付けられています。

解体工事等を行う場合には、事前に吹付け石綿等の使用の有無を調査することが必要です。事前調査を行う際には、6種類全ての石綿の使用の有無を確認してください。
吹付け石綿等の使用が判明し、除去や封じ込めなどの作業を実施する場合には、その規模に関係なく全ての場合において、届出及び飛散防止対策をすることが義務づけられています。
該当する解体工事等を行う場合には、届出をお願いいたします。
規制の詳細については、関連情報の「大気汚染防止法に基づく特定粉じん（石綿）排出等作業に係る規制」をご覧ください。

クリソタイル（白石綿）、アモサイト（茶石綿）、クロシドライト（青石綿）、トレモライト、アクチノライト、アンソフィライト

1.吹付け石綿（石綿含有吹付け材（石綿含有吹付けロックウール等）を含む。）
2.石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材
注意：上記6種類の石綿を0.1%を超えて含有するものが対象です。

対象の建築材料が使用されている建築物又は工作物における全ての解体作業や改造・補修作業

作業内容の掲示や石綿飛散防止対策の実施
注意：作業の種類により作業基準が異なります。

• 大気汚染防止法に伴う石綿の除去を行う場合は、産業廃棄物指導課への届出も必要になるため、関連情報の6．廃石綿等処理をご覧ください。
• 労働安全衛生法においても同様に、吹付け石綿などの除去等を行う場合には労働基準監督署への届出が必要になります。

環境省（建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル）（外部サイト）

埼玉県（石綿解体作業などを実施する事業者様向けの情報）（外部サイト）

埼玉労働局（石綿関係）（外部サイト）

アスベスト相談窓口

大気関係届出一覧

大気の規制に関するパンフレット

6．廃石綿等処理

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