産業競争力強化法の改正に伴う創業関連保証の保証限度額・対象者拡充により、本市の「新規創業者支援資金融資」の制度改正を行いました。

• 融資対象者：「個人事業主が法人成りをした場合であって、個人事業を開始した日以後5年を経過していないもの」という要件を追加
• 融資限度額：2,000万円から3,500万円へ引上げ

※この改正内容につきましては、令和3年9月16日以降の申込分から適用いたします。

川越市では、市内において新たに事業を開始しようとする方等に対し、事業経営に必要な資金の融資を行っています。

• 融資制度を利用する際には、融資取扱金融機関と融資条件等について事前に相談をしてください。
• この融資制度は、市が事業主の方に直接融資を行うものではなく、融資取扱金融機関に対し、市が融資の依頼をするものです。
• 市の融資依頼後に、融資取扱金融機関及び埼玉県信用保証協会の審査があるため、ご希望に添えない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

1.下記に掲げるいずれかの創業者であること

2.納期限が到来した市税に未納がないこと

3.許認可等を必要とする事業を行っている場合は、当該許認可等を受けていること

4.貸付金の返済能力が確実なこと
（注）NPO法人は融資対象外となります

注1：令和3年9月の制度改正に伴い、融資限度額を引き上げました。（2,000万円⇒3,500万円）
注2：据置とは、融資期間の初回支払月から据置で設定した月数は元金の支払いが発生しないことです。
（例：融資期間60箇月・据置6箇月の場合、元金の支払いが発生する期間は、据置6箇月が経過した後の54箇月となります。）
注3：平成30年4月の制度改正に伴い、「自己資金要件」を廃止しました。
注4：市が融資取扱金融機関に対し利子補給率に応じた利子を補給することで、創業者の皆様の利子負担の軽減を図っています。
注5：保証料率とは、埼玉県信用保証協会（外部サイト）に保証の対価として支払う信用保証料に係るものです。

• 「創業計画書」は、あらかじめ融資取扱金融機関と事前相談のうえ、記載をお願いいたします。また、記載方法について不明な点は、埼玉県信用保証協会創業支援課（048-647-4720）までお問い合わせください。
• 実態調査票は、初めて市制度融資を利用する場合に必要となります。
• 建築確認を伴う設備資金については、原則として本融資の対象になりません。
• 創業・ベンチャー支援センター埼玉及び埼玉県信用保証協会では、経営・金融相談に関する相談窓口を設置しています。創業する際の手続きや各種融資制度、また、創業後の経営課題等についての相談も随時行っています。詳しくは、各ホームページをご覧ください。
• 埼玉県事業承継・引き継ぎ支援センターでは創業を目指している起業家と、後継者を探している経営者とを結びつけ、事業の円滑なバトンタッチに向けた支援を行うため、「埼玉県後継者人材バンク」事業を実施しています。

融資申込書等は下記からダウンロードいただけます。