2　書面による指導は、当該指導の相手方に対し、指導書(様式第1号)を交付して行うものとする。

2　前条の規定にかかわらず、第1項の指定を受けた者(以下この条において「指導員」という。)による指導は、口頭により行うものとする。

3　第1項の指定の期間は、3年とする。

4　指導員は、客引き行為等防止指導員証(様式第2号。第7項において「指導員証」という。)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

5　市長は、指導員に対し、必要な知識及び技能の向上を図るため、必要に応じて研修を実施するものとする。

6　市長は、指導員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、第1項の指定を解除することができる。

7　指導員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに、指導員証を市長に返納しなければならない。

2　市長は、川越市行政手続条例第27条第1項の規定により口頭による弁明を認めたときは、弁明聴取書(様式第6号)により当該弁明の内容を記録し、これに当該口頭による弁明を行った者に署名を求めるものとする。

3　命令は、当該命令の相手方に対し、命令書(様式第7号)を交付して行うものとする。

2　条例第10条第1項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

2　前項の規定による通知を受けて意見を述べようとする者は、市長が指定する期限までに意見陳述書(様式第9号)により意見を述べなければならない。ただし、市長が特に認めるときは、口頭により意見を述べることができる。

3　前項ただし書の規定により口頭による意見の陳述が行われたときは、意見陳述聴取書(様式第10号)により当該意見の陳述の内容を記録し、これに当該口頭による意見の陳述を行った者に署名を求めるものとする。

2　前項の弁明は、市長が特に認めるときは、口頭により行うことができる。

3　市長は、前項の規定により口頭による弁明を認めたときは、弁明聴取書(様式第13号)により当該弁明の内容を記録し、当該口頭による弁明を行った者に署名を求めるものとする。

4　条例第14条又は第15条の規定による過料の処分は、当該処分の相手方に対し、過料処分決定通知書(様式第14号)を交付して行うものとする。

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第3条から第9条までの規定は、同年7月1日から施行する。

2　第4条第1項に規定する指定のための必要な準備は、この規則の施行前においても行うことができる。