(趣旨)

第1条　この規程は、川越市川越都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和47年条例第7号。以下「条例」という。)第12条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(負担金の算定基準)

第2条　条例第5条の規定による受益者が負担する負担金の額(以下「負担金」という。)の算定基準となる土地の地積は、公簿による。ただし、これによりがたいと上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が認めたときは、実測によることができる。

(一時使用)

第3条　条例第2条第1項に規定する一時使用とは、建物の所有を目的としない地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利に係る使用で、その契約に存続期間の定めのないもの又は存続期間が10年未満のものをいう。

(受益者の申告)

第4条　受益者は、条例第6条に規定する公告の日以後において、管理者の定める日までに、下水道事業受益者申告書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。ただし、管理者において特に必要があると認めたときは、これを変更することができる。

(負担金の決定通知)

第5条　条例第7条第3項の規定による負担金の額及び納付期日の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)による。

(負担金の納期)

第6条　条例第7条第4項に規定する負担金の徴収は、1年を更に4期に分割して行うものとし、その納期は、次に定めるところによる。ただし、管理者において特に必要があると認めたときは、これを変更することができる。

(端数計算)

第7条　条例第5条に規定する受益者が負担する負担金の額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(負担金の一括納付)

第8条　条例第7条第4項ただし書に規定する一括納付とは、受益者が負担金の総額又は残額(負担金の総額から既に納期限が到来した額を差し引いた額をいう。)を第6条第2項に規定する下水道事業受益者負担金納入通知書の一括納付書(期別に納付する納付書以外のものをいう。)により納付することをいう。

(一括納付報奨金)

第9条　受益者が前条の規定による一括納付をしたときは、最初に到来した納期の後の納期に係る負担金の額に相当する金額に、未到来の納期の回数に応じて、各期ごとに別表第1に掲げる率を乗じて得た額の総額を当該受益者に一括納付報奨金として交付する。ただし、この場合において納期以外(第6条第1項に規定する納期と次の納期との間の期間をいう。)において一括納付したときは、直近後に到来する納期において一括納付したものとみなして一括納付報奨金を交付する。

(繰上徴収)

第10条　管理者は、既に負担金の額が確定した受益者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その納期限において、その金額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期前においても負担金を繰り上げて徴収することができる。

(負担金の徴収猶予)

第11条　条例第8条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、第4条第1項の申告の際(申告の日後に徴収猶予の理由が発生したときは、その日後14日以内)に、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第4号)により管理者に提出しなければならない。

(負担金の減免)

第12条　条例第9条第2項の規定による減免を受けようとする受益者は、第4条第1項の申告の際(申告の日後に減免の理由が発生したときは、その日後14日以内)に、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。

(過誤納金の取扱い)

第13条　管理者は、受益者の納付した過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付するものとする。ただし、当該受益者の納付すべき負担金に未納に係る負担金があるときは、過誤納金を未納に係る負担金に充当することができる。

(還付又は充当加算金)

第14条　管理者は、過誤納金に係る徴収金を還付し、又は徴収金に充当する場合においては、その過誤納金が納付された日の翌日から還付のため支出を決定した日又は充当した日までの期間に応じその金額(1,000円未満の端数があるとき、又はその金額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。)について年7.25パーセントの割合を乗じて得た額に相当する加算金(以下この条及び附則第2項において「還付加算金」という。)を、その還付、又は充当すべき金額に加算するものとする。ただし、その還付加算金に100円未満の端数があるとき、又はその全額が500円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(受益者の変更)

第15条　条例第10条に規定する受益者の変更があったときは、14日以内に、下水道事業受益者異動申告書(様式第9号)を管理者に提出しなければならない。

(納付管理人の申告)

第16条　受益者は、市内に住所、居所、事務所又は事業所を有しない場合は、市内において独立の生計を営む者のうちから納付管理人を定め、遅滞なく、下水道事業受益者負担金納付管理人申告書(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。納付管理人を変更した場合又は廃止した場合も同様とする。

(住所変更の申告)

第17条　受益者が住所、居所、事務所又は事業所を変更したときは、変更を生じた日後14日以内に下水道事業受益者住所変更申告書(様式第11号)を管理者に提出しなければならない。

(不申告に係る認定)

第18条　管理者は、この規程に規定する申告すべき事項について、申告のない場合は、申告によらないで認定することができる。

(督促)

第19条　負担金を納期限までに納付しない者があるときは、管理者は納期限後20日以内に督促状を発付しなければならない。

(延滞金)

第20条　延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその負担金の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(その他)

第21条　この規程に定めるもののほか条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。