2　管理者は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について、仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前項の受益者を定めることができる。

2　管理者は、前項の規定により負担区を定めるときは、当該負担区の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

2　前項の負担金の賦課は、前条の公告の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。

3　管理者は、第1項の規定により負担金の額を定めたときは、遅滞なく当該負担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

4　負担金は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

2　管理者は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金を減免することができる。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に施行された事業の部分については、当該部分に係る区域を第8条の規定による賦課対象区域とみなして、この条例を適用する。

3　当分の間、第11条に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.2パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年10月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に施行された事業の部分については、当該部分に係る区域を第6条の規定による賦課対象区域とみなして、この条例の規定を適用する。

3　改正前の川越市川越都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の規定に基づき賦課し、又は徴収された負担金は、改正後の川越市川越都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の規定に基づき賦課し、又は徴収された負担金とみなす。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(川越市川越都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

9　前項の規定による改正前の川越市川越都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の規定により市長が賦課した負担金のうち、施行日以後に引き続きその徴収を行い、又はその徴収を猶予しているものについては、前項の規定による改正後の川越市川越都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の相当規定により管理者が賦課した負担金とみなす。

1　この条例中第2条第2項の改正規定は公布の日から、附則に1項を加える改正規定及び次項の規定は平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の附則第3項の規定は、延滞金のうち平成26年4月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の川越市川越都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第3項の規定は、施行日以後の期間に対応する延滞金について適用し、施行日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。