2　管理者は、必要があるときは、一般競争入札参加者に対し、経営の規模及び状況について、前項各号以外に必要な資格要件を定めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、インターネットを利用して行う普通財産の売払いに係る一般競争入札の場合の入札保証金の額は、予定価格の100分の10以上で管理者の定める額とする。

3　入札保証金は、入札の終了後、遅滞なく還付する。ただし、落札者の入札保証金は、契約保証金の全部又は一部に充当するものとする。

4　自治令第167条の7第2項の規定により入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次のとおりとする。

2　前項の規定は、入札保証金の納付に代えて担保として提供された手形が満期になつた場合に、これを準用する。

2　前項第1号の規定により入札保証保険契約を締結したことにより、入札保証金を納付しないときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を管理者に提出しなければならない。

2　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

3　前項の規定により予定価格を定める場合においては、契約の目的となる当該物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多少、履行期限の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

2　前項本文の場合において、管理者が特に必要と認めるときは、最低制限価格を封書にし、開札の際、これを開札場所に置くことを要しない。

3　最低制限価格を設ける場合は、次の各号に掲げる契約の区分に応じ、当該各号に定める基準によるものとする。

2　前項の場合において、入札保証金を要するものについては、その領収書又は預り証を入札書に添付しなければならない。ただし、入札保証金の納付が事前に確認された場合は、この限りでない。

3　郵便をもつて入札に参加できる旨特に指定したものにあつては、書留郵便により入札書を提出することができる。この場合において、入札書であることを確認できるよう郵便封筒に表示しなければならない。

4　代理人が入札しようとするときは、委任状を入札書に添付しなければならない。

2　管理者は、特別の事情があるときは、前項の期間を延長することができる。

2　前項の規定により指名競争入札に付する契約の入札者を指名したときは、当該入札者に対し、第4条第1号及び第3号から第7号までに規定する事項を入札期日の前日までに通知するものとする。

2　管理者は、前項に規定する場合は、当該契約に係る次に掲げる事項を見積書の提出期限の7日前までに公表するものとする。ただし、急を要する場合においては、見積書の提出期限の3日前までに公表するものとする。

3　管理者は、令第21条の13第1項第3号又は第4号に掲げる場合に該当して、随意契約の方法により契約を締結したときは、当該契約に係る次に掲げる事項を速やかに公表するものとする。

2　前項に規定する見積書は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き原則として2人以上の相手方から徴さなければならない。

2　契約書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

2　前項第1号及び第6号の規定により契約書の作成を省略した場合においては、契約の適正な履行を確保するため、契約に必要な事項を記載した請書その他これに準ずる書類を提出させなければならない。ただし、契約の内容により必要がないと認められるときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、インターネットを利用して行う普通財産の売払いに係る一般競争入札の場合の契約保証金の額は、予定価格の100分の10以上で管理者の定める額とする。

3　第5条第4項の規定は、契約保証金に代えて担保を提供させる場合にこれを準用する。

2　契約の変更により契約金額に減少があつた場合において契約の相手方から要求があつたときは、当該減少額に相当する割合の契約保証金を還付することができる。

2　前項の規定により前払金を支払つた土木建築に関する工事のうち、次に掲げる要件に該当するものにおいて、当該工事の材料費等に相当する額として必要な経費については、当該経費の10分の2以内の額を前項の前払金に追加して支払うことができる。

2　前項の場合における支払金額は、工事又は製造その他の請負契約にあつてはその既済部分に対する代価の10分の9(補助事業で管理者が特に必要と認めるものにあつては、10分の10)、物件の買入契約にあつてはその既納部分に対する代価を超えないものとする。

3　部分払の支払回数は、次の各号の定めるところによる。ただし、管理者が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

2　管理者は、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により市の職員によつて監督を行うことが困難であると認める場合においては、前項の監督を市の職員以外の者に委託して当該監督を行わせることができる。

2　前項の規定は、給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を行うための検査に、これを準用する。

この規程は、昭和54年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

この規程は、平成12年11月1日から施行する。

1　この規程は、平成14年6月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定による公告又は同政令第167条の12第2項の規定による通知がなされている入札に係る工事又は製造その他についての請負の契約の最低制限価格については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第29条の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の第10条第3項第2号の規定は、平成18年4月1日以後に上下水道局が締結する工事又は製造の請負の契約以外の請負の契約に係る入札において設ける最低制限価格について適用し、同日前に市が締結する工事又は製造の請負の契約以外の請負の契約に係る入札において設ける最低制限価格については、なお従前の例による。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の川越市上下水道局契約規程の規定は、平成22年4月1日以後に上下水道局が締結する契約に係る入札において設ける最低制限価格について適用し、同日前に上下水道局が締結する契約に係る入札において設ける最低制限価格については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

2　改正後の川越市上下水道局契約規程第29条の規定は、この規程の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の川越市上下水道局契約規程第29条の規定は、この規程の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成23年10月1日から施行する。

2　改正後の川越市上下水道局契約規程の規定は、この規程の施行の日以後に地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定による公告又は同令第167条の12第2項の規定による通知(以下この項において「入札公告等」という。)をする請負の契約に係る入札において設ける最低制限価格について適用し、同日前に入札公告等をする請負の契約に係る入札において設ける最低制限価格については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成24年4月1日から施行する。

2　改正後の第31条の規定は、この規程の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

2　改正後の第29条の規定は、この規程の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の第29条の規定は、この規程の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の第29条の規定は、この規程の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

2　改正後の第29条の規定は、この規程の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、令和元年10月1日から施行する。

2　改正後の第10条第3項の規定は、この規程の施行の日以降に地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定による公告又は同令第167条の12第2項の規定による通知(以下この項において「入札公告等」という。)をする請負の契約に係る入札において設ける最低制限価格について適用し、同日前に入札公告等をする請負の契約に係る入札において設ける最低制限価格については、なお従前の例による。

1　この規程は、令和2年1月1日から施行する。

2　改正後の第2条第1項の規定は、この規程の施行の日以降に地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定による公告又は同令第167条の12第2項の規定による通知(以下この項において「入札公告等」という。)をする契約に係る入札について適用し、同日前に入礼公告等をする契約に係る入札については、なお従前の例による。

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の第23条及び第29条の規定は、この規程の施行の日以降に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお、従前の例による。

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正後の第29条の規定は、この規程の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

1　この規程は、令和5年7月1日から施行する。

2　改正後の川越市上下水道局契約規程第10条第3項(同規程第17条において準用する場合を含む。)の規定は、この規程の施行の日以後に地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定による公告又は同令第167条の12第2項の規定による通知(以下「入札公告等」という。)をする請負の契約に係る入札において設ける最低制限価格について適用し、同日前に入札公告等をする請負の契約に係る入札において設ける最低制限価格については、なお従前の例による。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。

この規程は、令和7年5月1日から施行する。

1　この規程は、令和8年4月1日から施行する。

2　改正後の第14条第1項の規定は、この規程の施行の日以後に地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定による公告又は同令第167条の12第2項の規定による通知(以下「入札公告等」という。)をする契約に係る入札において適用し、同日前に入札公告等をする契約に係る入札については、なお従前の例による。