2　資格者名簿に登載された者は、次条第1号、第2号又は第4号のいずれかに該当するときは、競争入札に参加することができない。

3　建設工事の請負について、資格者名簿に登載された者は、当該名簿に登載された業種について次の各号のいずれかに該当するときは、当該業種に係る競争入札に参加することができない。

4　測量業務について、資格者名簿に登載された者は、測量法(昭和24年法律第188号)第55条第1項の規定による登録(以下「測量業者登録」という。)を受けていないときは、当該業務に係る競争入札に参加することができない。

5　建築関連コンサルタント業務(建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項に規定する設計等を行うものに限る。次条第6号イ及び第13条第3項第3号において同じ。)について、資格者名簿に登載された者は、同法第23条第1項の規定による登録(次条第6号イ及び第13条第3項第3号において「建築士事務所登録」という。)を受けていないときは、当該業務に係る競争入札に参加することができない。

6　道路、河川、苑地及び下水道の維持管理(次条第7号及び第5条第1項第3号において「土木施設維持管理」という。)に関する業務について、資格者名簿に登載された者は、次条第7号に該当するときは、当該業務に係る競争入札に参加することができない。

7　資格者名簿に登載された経常建設共同企業体(直轄工事における共同企業体の取扱について(昭和63年建設省厚発第176号)の第2に規定する経常建設共同企業体をいう。以下同じ。)の構成員のうち、次条第1号、第2号、第4号又は第5号ウのいずれかに該当する者があるときは、当該経常建設共同企業体は競争入札に参加することができない。

8　資格者名簿に登載された経常建設共同企業体の構成員のうち、当該名簿に登載された業種について第3項各号のいずれかに該当する者があるときは、当該経常建設共同企業体は当該業種に係る競争入札に参加することができない。

2　前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、資格審査(資格者名簿に追加して登録するためのものに限る。)を臨時に実施することができる。この場合における資格審査の基準日は、市長がその都度定める日とする。

2　前項第1号から第3号までに掲げる申請区分に係る資格審査を申請することができる業種又は業務の数の上限は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数とする。

2　資格審査申請書を提出するときは、前条第1項各号に掲げる申請区分に応じ、市長が別に定める書類を添付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、第4条第2項の規定により資格審査を受けた場合の競争入札参加資格の有効期間は、資格者名簿に登載された日から前項に規定する有効期間の末日までとする。

2　資格審査を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、直ちに関係書類を添えて書面により市長に届け出なければならない。ただし、資格審査を受けた者が第2号に該当する場合にあっては、当該者の相続人又は清算人がこの項本文の規定により届け出なければならない。

2　市長は、前項による申請があったときは、当該申請の内容について審査を行い、当該申請に係る参加資格の承継を認めることができる。

2　市長は、資格者名簿に登載された者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者を当該名簿から抹消することができる。

3　市長は、資格者名簿に登載された者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者を当該業種等について当該名簿から抹消するものとする。

4　市長は、資格者名簿に登載された経常建設共同企業体の構成員が、第1項又は第2項の規定により抹消されたときは、その経常建設共同企業体を当該名簿から抹消するものとする。

5　市長は、資格者名簿に登載された経常建設共同企業体が、次の各号のいずれかに該当するときは、その経常建設共同企業体を当該業種の当該名簿から抹消するものとする。

2　建設工事の施行上必要があるときは、前項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる建設工事について、それぞれ同表の右欄に掲げる級の区分に格付けされた業者が一般競争入札に参加することができるものとする。

3　建設工事の発注に係る指名競争入札において指名する業者は、第1項の表に掲げる建設工事の発注標準額に応じて当該建設工事の一般競争入札に参加することができる級の業者から選定する。ただし、建設工事の施行上必要があるときは、前項の表の左欄に掲げる建設工事について、それぞれ同表の右欄に掲げる級の区分に格付けされた業者を選定することができるものとする。

4　特別の技術を要する建設工事、小規模な修繕工事又は緊急を要する災害復旧工事に係る指名競争入札については、前項の規定にかかわらず指名する業者を選定することができるものとする。

2　構成員は、同一の業種について他の経常建設共同企業体の構成員となれないものとする。

3　中小企業等協同組合等は、経常建設共同企業体の構成員となれないものとする。

4　資格審査を受けようとする経常建設共同企業体は、経常建設共同企業体に係る資格審査申請書に市長が別に定める書類を添えて提出しなければならない。

2　前項の規定により行われた申請又は届出については、同項に規定する規定に基づく書面により行われたものとみなして、この告示の規定を適用する。

3　第1項の規定により行われた申請又は届出は、同項の市の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に市に到達したものとみなす。

4　第1項の場合において、署名、記名、押印等をすることとしているものについては、氏名又は名称を明らかにする措置であって市長が定めるものをもって当該署名、記名、押印等に代えさせることができる。

5　前各項に定めるもののほか、電子情報処理組織の使用に係る申請又は届出に関し必要な事項は、市長が別に定める。

1　この告示は、平成6年12月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現に資格者名簿に登載されている者に係る参加資格、変更等の届出、参加資格の承継、資格者名簿からの抹消等については、改正後の川越市指名競争入札参加者の資格等に関する規程(以下「新規程」という。)にかかわらず、なお従前の例による。

3　新規程にかかわらず、当分の間、次の左欄に掲げる様式にかえて、それぞれ改正前の川越市指名競争入札参加者の資格等に関する規程に定める右欄に掲げる様式によることができる。

この告示は、平成9年1月1日から施行する。

この告示は、平成11年1月1日から施行する。

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成13年1月1日から施行する。ただし、様式第1号及び様式第15号の改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の川越市指名競争入札参加者の資格等に関する規程様式第1号及び様式第15号による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、使用することができる。

この告示は、平成13年6月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

1　この告示は、公布の日から施行する。

2　この告示の施行の際現に改正前の第2条第1項に規定する川越市指名競争入札参加資格者名簿に登録されている者は、改正後の第2条第1項に規定する川越市競争入札参加資格者名簿に登載されたものとみなす。

3　この告示の施行の際現に改正前の第6条第1項に規定によりされている指名競争入札の資格審査の申請は、改正後の第6条第1項に規定による一般競争入札及び指名競争入札の資格審査の申請とみなす。

4　改正後の様式第1号、様式第2号、様式第4号及び様式第14号の規定にかかわらず、改正前の様式第1号、様式第2号、様式第4号及び様式第14号の規定により作成されている用紙は、当分の間、これらを使用することができる。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

1　この告示は、公布の日から施行する。

2　この告示の施行の際現に資格者名簿に登載されている者に係る一般競争入札及び指名競争入札の参加資格については、改正後の第2条及び第3条の規定にかかわらず、平成19年3月31日までは、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

1　この告示は、公布の日から施行する。

2　改正後の第5条、第11条第1項、第12条第1項及び第17条第1項の規定は、令和7年度以後に実施する一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)の参加資格に関する審査(以下「資格審査」という。)について適用し、令和6年度に実施する競争入札の資格審査については、なお従前の例による。