2　この規則において「受給者」とは、条例第6条に規定する受給者をいう。

3　この規則において「ひとり親家庭等医療費」とは、条例第7条第1項に規定するひとり親家庭等医療費をいう。

2　条例第4条第1項第2号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　対象者が母である場合にあってはその監護する児童が父から受ける養育費所得、父である場合にあってはその監護し、かつ、これと生計を同じくする児童が母から受ける養育費所得は、前項に規定する母又は父の所得とみなす。

2　次の各号に掲げる者については、当該各号に定める額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

2　前項の規定の適用により同項に規定する期間に係るひとり親家庭等医療費が支給された場合において、次の各号に該当するときは、その支給を受けた者は、当該各号に規定するひとり親家庭等医療費で同項に規定する期間に係るものに相当する金額を市長に返還しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)の規定による児童扶養手当の支給を受けている者(児童扶養手当法施行規則(昭和36年厚生省令第51号)第12条の3に規定する全部支給停止者を含む。第22条第2項において「児童扶養手当受給者」という。)が、同令第16条第1項に規定する児童扶養手当証書又は同条第2項に規定する児童扶養手当支給停止通知書を提示するときは、前項第2号から第7号までに掲げる書類の添付を省略することができる。

3　条例第5条第1項の受給者証(以下「受給者証」という。)は、様式第12号によるものとする。

4　市長は、条例第5条第1項の規定により申請があった場合において、対象者と決定したときは、川越市ひとり親家庭等医療費受給者台帳を作成して、受給者証を交付し、対象者でないと決定したときは、川越市ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請却下決定通知書(様式第13号)により通知するものとする。

5　市長は、条例第5条第1項の規定により申請があった場合において、条例第4条第1項各号のいずれかに該当すると認めたときは、川越市ひとり親家庭等医療費支給停止通知書(様式第14号。第23条において「支給停止通知書」という。)により通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める日を申請日とみなす。

3　受給者証は、毎年1月1日に更新する。

2　受給者証を破損し、又は汚損したときの前項の申請には、その受給者証を添えなければならない。

3　受給者は、受給者証の再交付を受けた後において、亡失した受給者証を発見したときは、速やかに発見した受給者証を市長に返還しなければならない。

2　市長は、条例第8条第2項の保険医療機関の請求があったときは、その内容を審査し、当該請求に係る支払額を決定し、当該保険医療機関に通知するものとする。

2　条例第9条第2項の規定による届出は、川越市ひとり親家庭等医療費受給者現況届(様式第21号)に住民票、ひとり親家庭等認定調書及びひとり親等又はその配偶者若しくは扶養義務者の前年の所得の状況を証する書類を添えて、毎年11月1日から11月30日までの間に行わなければならない。ただし、児童扶養手当受給者については届出を省略することができる。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年8月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第5号の規定に基づき作成されているひとり親家庭等医療費支給申請書の用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これに必要な事項を補充して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第5号の規定に基づき作成されているひとり親家庭等医療費支給申請書の用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これに必要な事項を補充して使用することができる。

この規則は、平成10年8月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成14年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第5号の規定に基づき作成されているひとり親家庭等医療費支給申請書の用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第9条の改正規定は同年6月1日から、第12条第1項の改正規定は公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第12条第2項の改正規定は、同年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第14号の規定に基づき作成されている川越市ひとり親家庭等医療費支給申請書の用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第1号から様式第10号まで、様式第14号、様式第16号及び様式第17号の規定に基づき作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第16号の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第6条第2号に該当することによりひとり親家庭等医療費の支給対象となるひとり親等(川越市ひとり親家庭等医療費支給条例(平成4年条例第19号。以下「条例」という。)第4条第1項第1号に規定するひとり親等をいう。)(以下「新規対象者」という。)で、当該新規対象者に係る配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第1項の規定による命令(以下「保護命令」という。)が平成24年8月1日以前になされたもの又は当該新規対象者に係る保護命令が平成24年8月2日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)までの間になされたものに係るひとり親家庭等医療費の支給については、施行日から平成25年1月31日までの間に条例第5条第1項の規定による申請を行った場合に限り、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間について行うものとする。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成27年6月以前の資格審査に係る改正後の第11条第1項及び第12条第1項の規定の適用については、第11条第1項中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第29条第1項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第31条の9第1項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金」とあるのは「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金」と、「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金」と、第12条第1項中「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金」とする。

3　平成27年7月から平成28年6月までの資格審査に係る第11条第1項及び第12条第1項の規定の適用については、第11条第1項中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」とあるのは「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金並びに母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」と、「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金等」と、第12条第1項中「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金等」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(川越市ひとり親家庭等医療費支給条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

11　この規則の施行の際現に改正前の川越市ひとり親家庭等医療費支給条例施行規則第1号又は第18号の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用することができる。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第13条第1項の規定は、平成30年以後の所得に係る被害金額の算定について適用し、平成29年以前の所得に係る被害金額の算定については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第3の規定は、平成30年以後の所得の算定について適用し、平成29年以前の所得の算定については、なお従前の例による。

4　改正後の様式第1号の規定は、平成30年以後の所得に係る川越市ひとり親家庭等医療費支給条例(平成4年条例第19号)第5条第1項の規定による申請について適用し、平成29年以前の所得に係る同項の規定による申請については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第12条第1項及び第2項第3号の規定は、平成30年8月以後の川越市ひとり親家庭等医療費支給条例(平成4年条例第19号)第5条第1項の規定による申請に係る所得の額の計算について適用する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。ただし、第8条、第11条第1項、同項第1号、同条第2項、第13条第2項第1号から第3号まで、第14条の見出し、同条第1項各号列記以外の部分、第1号及び第4号、同条第2項及び第3項並びに第15条第1項の改正規定、同条中第2項を第3項とし、第1項の次に1項を加える改正規定並びに第23条の改正規定並びに附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第12条の規定は、令和2年以後の年の所得による川越市ひとり親家庭等医療費支給条例(平成4年条例第19号)第6条第1項に規定するひとり親家庭等医療費(以下この項において「ひとり親家庭等医療費」という。)の支給に係る同条例第4条第1項に規定する所得の額の算定について適用し、令和元年以前の年の所得によるひとり親家庭等医療費の支給に係る同項に規定する所得の額の算定については、なお従前の例による。

3　改正後の第15条第2項の規定は、附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日以後に川越市ひとり親家庭等医療費支給条例第5条第1項の規定による申請に係る受給者証の有効期間について適用し、同日前の同項の規定による申請に係る受給者証の有効期間については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際現に改正前の様式第1号及び様式第18号の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1第1号及び別表第2第1号の規定は、この規則の施行の日以後の川越市ひとり親家庭等医療費支給条例(平成4年条例第19号)第5条第1項の規定による申請(以下この項において「申請」という。)に係る同条例第3条第1項に規定する対象者(以下この項において「対象者」という。)について適用し、同日前の申請に係る対象者については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和5年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に受けた医療に係る川越市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例(令和4年条例第13号。以下この項において「改正条例」という。)附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされた改正条例による改正前の川越市ひとり親家庭等医療費支給条例第7条の規定によるひとり親家庭等医療費の支給については、改正後の第9条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前の川越市ひとり親家庭等医療費支給条例施行規則の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第15号、様式第20号及び様式第21号の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、令和7年1月1日から施行する。

2　改正後の第10条及び第13条第2項の規定は、この規則の施行の日以後の川越市ひとり親家庭等医療費支給条例(平成4年条例第19号)第7条第1項に規定するひとり親家庭等医療費(以下「ひとり親家庭等医療費」という。)の支給に係る令和5年以後の年の所得による同条例第4条の規定による所得の制限(以下「所得の制限」という。)について適用し、同日前のひとり親家庭等医療費の支給に係る同年以前の年の所得による所得の制限については、なお従前の例による。