2　この規則において「扶養親族等」とは、条例第四条第一項第一号に規定する扶養親族等をいう。

3　この規則において「受給者」とは、条例第六条に規定する受給者をいう。

4　この規則において「ひとり親家庭等医療費」とは、条例第七条第一項に規定するひとり親家庭等医療費をいう。

2　条例第四条第一項第二号に規定する規則で定める額は、別表第五の扶養親族等の数の区分に応じそれぞれ定める額とする。

2　対象者が母である場合にあってはその監護する児童が父から受ける養育費所得、父である場合にあってはその監護し、かつ、これと生計を同じくする児童が母から受ける養育費所得は、前項に規定する母又は父の所得とみなす。

2　次の各号に掲げる者については、当該各号に定める額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

2　前項の規定の適用により同項に規定する期間に係るひとり親家庭等医療費が支給された場合において、次の各号に該当するときは、その支給を受けた者は、当該各号に規定するひとり親家庭等医療費で同項に規定する期間に係るものに相当する金額を市長に返還しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、児童扶養手当法(昭和三十六年法律第二百三十八号)の規定による児童扶養手当の支給を受けている者(児童扶養手当法施行規則(昭和三十六年厚生省令第五十一号)第十二条の三に規定する全部支給停止者を含む。第二十二条第二項において「児童扶養手当受給者」という。)が、同令第十六条第一項に規定する児童扶養手当証書又は同条第二項に規定する児童扶養手当支給停止通知書を提示するときは、前項第二号から第七号までに掲げる書類の添付を省略することができる。

3　条例第五条第一項の受給者証(以下「受給者証」という。)は、様式第十二号によるものとする。

4　市長は、条例第五条第一項の規定により申請があった場合において、対象者と決定したときは、川越市ひとり親家庭等医療費受給者台帳を作成して、受給者証を交付し、対象者でないと決定したときは、川越市ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請却下決定通知書(様式第十三号)により通知するものとする。

5　市長は、条例第五条第一項の規定により申請があった場合において、条例第四条第一項各号のいずれかに該当すると認めたときは、川越市ひとり親家庭等医療費支給停止通知書(様式第十四号。第二十三条において「支給停止通知書」という。)により通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める日を申請日とみなす。

3　受給者証は、毎年一月一日に更新する。

2　受給者証を破損し、又は汚損したときの前項の申請には、その受給者証を添えなければならない。

3　受給者は、受給者証の再交付を受けた後において、亡失した受給者証を発見したときは、速やかに発見した受給者証を市長に返還しなければならない。

2　市長は、条例第八条第二項の保険医療機関の請求があったときは、その内容を審査し、当該請求に係る支払額を決定し、当該保険医療機関に通知するものとする。

2　条例第九条第二項の規定による届出は、川越市ひとり親家庭等医療費受給者現況届(様式第二十一号)に住民票、ひとり親家庭等認定調書及びひとり親等又はその配偶者若しくは扶養義務者の前年の所得の状況を証する書類を添えて、毎年十一月一日から十一月三十日までの間に行わなければならない。ただし、児童扶養手当受給者については届出を省略することができる。

この規則は、平成五年一月一日から施行する。

この規則は、平成五年八月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成五年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成九年八月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第五号の規定に基づき作成されているひとり親家庭等医療費支給申請書の用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これに必要な事項を補充して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第五号の規定に基づき作成されているひとり親家庭等医療費支給申請書の用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これに必要な事項を補充して使用することができる。

この規則は、平成十年八月一日から施行する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十三年一月一日から施行する。

1　この規則は、平成十四年一月一日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第五号の規定に基づき作成されているひとり親家庭等医療費支給申請書の用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、平成十四年七月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、第九条の改正規定は同年六月一日から、第十二条第一項の改正規定は公布の日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第十二条第二項の改正規定は、同年七月一日から施行する。

1　この規則は、平成十八年十月一日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第十四号の規定に基づき作成されている川越市ひとり親家庭等医療費支給申請書の用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第一号から様式第十号まで、様式第十四号、様式第十六号及び様式第十七号の規定に基づき作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年十月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十二年十月一日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第十六号の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成二十四年七月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第六条第二号に該当することによりひとり親家庭等医療費の支給対象となるひとり親等(川越市ひとり親家庭等医療費支給条例(平成四年条例第十九号。以下「条例」という。)第四条第一項第一号に規定するひとり親等をいう。)(以下「新規対象者」という。)で、当該新規対象者に係る配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成十三年法律第三十一号)第十条第一項の規定による命令(以下「保護命令」という。)が平成二十四年八月一日以前になされたもの又は当該新規対象者に係る保護命令が平成二十四年八月二日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)までの間になされたものに係るひとり親家庭等医療費の支給については、施行日から平成二十五年一月三十一日までの間に条例第五条第一項の規定による申請を行った場合に限り、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間について行うものとする。

この規則は、平成二十六年一月三日から施行する。

この規則は、平成二十六年十月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年十月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成二十七年六月以前の資格審査に係る改正後の第十一条第一項及び第十二条第一項の規定の適用については、第十一条第一項中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和三十九年政令第二百二十四号)第二十九条第一項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第三十一条の九第一項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金」とあるのは「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第二十八号)第二条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)第三十一条に規定する母子家庭自立支援給付金」と、「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金」と、第十二条第一項中「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金」とする。

3　平成二十七年七月から平成二十八年六月までの資格審査に係る第十一条第一項及び第十二条第一項の規定の適用については、第十一条第一項中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」とあるのは「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第二十八号)第二条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)第三十一条に規定する母子家庭自立支援給付金並びに母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」と、「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金等」と、第十二条第一項中「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金等」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

(川越市ひとり親家庭等医療費支給条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

11　この規則の施行の際現に改正前の川越市ひとり親家庭等医療費支給条例施行規則第一号又は第十八号の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用することができる。

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第十三条第一項の規定は、平成三十年以後の所得に係る被害金額の算定について適用し、平成二十九年以前の所得に係る被害金額の算定については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第三の規定は、平成三十年以後の所得の算定について適用し、平成二十九年以前の所得の算定については、なお従前の例による。

4　改正後の様式第一号の規定は、平成三十年以後の所得に係る川越市ひとり親家庭等医療費支給条例(平成四年条例第十九号)第五条第一項の規定による申請について適用し、平成二十九年以前の所得に係る同項の規定による申請については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第十二条第一項及び第二項第三号の規定は、平成三十年八月以後の川越市ひとり親家庭等医療費支給条例(平成四年条例第十九号)第五条第一項の規定による申請に係る所得の額の計算について適用する。

この規則は、令和三年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年七月一日から施行する。ただし、第八条、第十一条第一項、同項第一号、同条第二項、第十三条第二項第一号から第三号まで、第十四条の見出し、同条第一項各号列記以外の部分、第一号及び第四号、同条第二項及び第三項並びに第十五条第一項の改正規定、同条中第二項を第三項とし、第一項の次に一項を加える改正規定並びに第二十三条の改正規定並びに附則第三項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第十二条の規定は、令和二年以後の年の所得による川越市ひとり親家庭等医療費支給条例(平成四年条例第十九号)第六条第一項に規定するひとり親家庭等医療費(以下この項において「ひとり親家庭等医療費」という。)の支給に係る同条例第四条第一項に規定する所得の額の算定について適用し、令和元年以前の年の所得によるひとり親家庭等医療費の支給に係る同項に規定する所得の額の算定については、なお従前の例による。

3　改正後の第十五条第二項の規定は、附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日以後に川越市ひとり親家庭等医療費支給条例第五条第一項の規定による申請に係る受給者証の有効期間について適用し、同日前の同項の規定による申請に係る受給者証の有効期間については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際現に改正前の様式第一号及び様式第十八号の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

2　改正後の別表第一第一号及び別表第二第一号の規定は、この規則の施行の日以後の川越市ひとり親家庭等医療費支給条例(平成四年条例第十九号)第五条第一項の規定による申請(以下この項において「申請」という。)に係る同条例第三条第一項に規定する対象者(以下この項において「対象者」という。)について適用し、同日前の申請に係る対象者については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和五年一月一日から施行する。

2　この規則の施行の日前に受けた医療に係る川越市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例(令和四年条例第十三号。以下この項において「改正条例」という。)附則第二項の規定によりなお従前の例によることとされた改正条例による改正前の川越市ひとり親家庭等医療費支給条例第七条の規定によるひとり親家庭等医療費の支給については、改正後の第九条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前の川越市ひとり親家庭等医療費支給条例施行規則の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。