2　この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童(規則で定める状態にある児童を除く。)の父がその児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする又は母がその児童を監護する家庭をいう。

3　この条例において「養育者」とは、次に掲げる児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持する者であって、その児童の父母並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者(以下「小規模住居型児童養育事業を行う者」という。)及び同法第6条の4に規定する里親(以下「里親」という。)以外のものをいう。

4　この条例にいう「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。

5　この条例において「医療保険各法」とは、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)及び規則で定める社会保険各法をいう。

6　この条例において「一部負担金」とは、医療保険各法その他の規定による医療に係る給付の対象となった療養に要する費用の額(食事療養標準負担額(医療保険各法に規定する食事療養標準負担額をいう。以下この項において同じ。)及び生活療養標準負担額(医療保険各法に規定する生活療養標準負担額をいう。以下この項において同じ。)を除く。)から医療保険各法その他の規定による当該医療に係る給付、他の法令の規定による当該医療に係る給付及び医療保険各法による当該医療に係る附加給付並びに国又は地方公共団体の施策による当該医療に係る給付の額(食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額に係るものを除く。)を控除した額をいう。

7　この条例において「保険医療機関」とは、健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項各号に規定する病院若しくは診療所又は薬局及び同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第1条に規定するあん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許を受けている者並びに柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第2条第1項に規定する柔道整復師をいう。

2　同一の児童について、父、母又は養育者のうち、2人以上が対象者となるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者は、対象者としない。

3　第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。

2　災害により規則で定める損害を受けた者については、前項の規定を適用しない。

3　第1項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

2　市長は、前項において対象者でないと決定したときは、規則で定めるところにより、申請者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、ひとり親等又は受給者(ひとり親等であるものを除く。)の責めにより一部負担金のうちに過分の自己負担の額があるときは、ひとり親家庭等医療費から当該過分の自己負担の額を控除した額を支給するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、受給者が市長の指定する保険医療機関において医療を受けたときは、当該保険医療機関の請求により、当該医療に係るひとり親家庭等医療費を当該保険医療機関に支払うことができる。

3　前項の規定による支払があったときは、当該医療を受けた受給者に係るひとり親家庭等医療費の支給があったものとみなす。

2　ひとり親等は、その家庭に属する受給者の現況について、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

この条例は、平成5年1月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の川越市ひとり親家庭等医療費支給条例(以下「改正後の条例」という。)第6条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の医療に係るひとり親家庭等医療費の支給について適用し、施行日前の医療に係るひとり親家庭等医療費の支給については、なお従前の例による。

3　施行日から平成9年9月30日までの間の医療に係る改正後の条例第6条の規定による支給額の算定については、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　平成9年9月分のひとり親家庭等医療費の支給額については、改正後の条例第6条の規定を適用することとした場合の同月分のひとり親家庭等医療費の支給額が、前項の規定により算定されたひとり親家庭等医療費の支給額を上回ることとなる場合は、改正後の条例第6条の規定により算定した額とする。

5　施行日から平成11年3月31日までの間における改正後の条例第6条の適用については、同条第2号中「老人保健法第28条第1項第2号に規定する一部負担金に相当する額」とあるのは、施行日から平成10年3月31日までの間は「1日につき1,000円」と、平成10年4月1日から平成11年3月31日までの間は「1日につき1,100円」とする。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第3条第1項の規定は、平成10年1月1日から適用する。

1　この条例は、平成13年1月1日から施行する。

3　施行日前に行われた医療に係る川越市ひとり親家庭等医療費支給条例の規定による医療費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成14年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の川越市ひとり親家庭等医療費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係るひとり親家庭等医療費の支給について適用し、同日前の医療に係るひとり親家庭等医療費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2項第3号の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条第2項第3号の規定は、平成15年4月1日以後に行われた医療に係るひとり親家庭等医療費の支給について適用し、同日前に行われた医療に係るひとり親家庭等医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

4　第3条の規定による改正後の川越市ひとり親家庭等医療費支給条例の規定は、施行日以後の医療に係るひとり親家庭等医療費の支給について適用し、施行日前の医療に係るひとり親家庭等医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成22年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に受給者証の交付を受けている者に係るひとり親家庭等医療費については、平成22年12月31日までに行われた医療に関しては、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第4条第1項第1号及び第6条第2項第1号の改正規定、第11条を第12条とする改正規定、第10条の改正規定並びに同条を第11条とし、第9条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条第1項第1号の規定は、平成30年以後の所得による制限について適用し、平成29年以前の所得による制限については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和5年1月1日から施行する。

2　改正後の川越市ひとり親家庭等医療費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係るひとり親家庭等医療費の支給について適用し、同日前に受けた医療に係るひとり親家庭等医療費の支給については、なお従前の例による。