2　教育長は、前項の規定により学校の校長が負わないこととなる当該学校の有料学校施設及び開放学校施設について、管理上の責任を負うべき者(以下「管理責任者」という。)を指定するものとする。

2　有料学校施設である水泳プール(以下「水泳プール」という。)を使用することができる日は六月、七月、九月及び十月の日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)第三条に規定する休日並びに八月一日から同月三十一日までの日と、使用することができる時間は午前十時から午後六時までとする。

3　前二項の規定にかかわらず、教育長は、必要があると認めるときは、有料学校施設を利用し、又は使用することができる日又は時間を変更することができる。

2　水泳プールの使用許可を受けようとする者は、口頭により使用の申請をするものとする。

2　教育長は、有料学校施設の使用許可の申請があったときは、使用許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その使用を許可することができる。この場合において、有料学校施設の使用許可は、許可書兼領収書を申請者に交付して行うものとする。

3　水泳プールの使用許可は、水泳プール入場券(様式第三号)を申請者に交付して行うものとする。

4　教育長は、前各項の許可をするときは、有料学校施設の利用又は使用について条件を付することができる。

2　前項の場合において、当該額に十円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

3　教育長は、使用料を減額し、又は免除するときは、許可書兼領収書に当該使用料を減額し、又は免除する旨を記載して申請者に交付するものとする。

2　教育長は、開放学校施設に係る使用料を免除する。

2　運営委員会は、地域団体の代表者、利用団体の代表者、スポーツ推進委員、学校関係者により構成するものとする。

3　運営委員会は、次に掲げる事務を処理する。

2　管理指導員は、教育長が委嘱する。

3　管理指導員は、教育長の指示を受け、開放学校施設及び設備の管理並びに利用者の指導に当たる。

2　運営委員会は、前項の利用の申込みがあったときは、利用の調整を行い、利用予定日の属する月の前々月までに開放学校施設利用許可申請書(様式第六号)により教育長の許可を受けなければならない。

3　教育長は、前項の許可をする場合には、開放学校施設利用許可書(様式第七号)を運営委員会に交付するものとする。この場合において、教育長は開放学校施設の利用について条件を付することができる。

4　開放学校施設利用登録証の有効期間は、二年以内で教育長が別に定める。

2　利用者又は使用者は、故意又は重大な過失により有料学校施設若しくは開放学校施設又はこれらの設備を汚損し、損傷し、又は滅失したときは、損害賠償の責めを負うものとする。

1　この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

2　学校施設の開放に関する規則(昭和五十年教育委員会規則第五号)は、廃止する。

3　この規則の施行の際現に教育委員会に対しされている前項の規定による廃止前の学校施設の開放に関する規則(以下「旧規則」という。)第八条の規定による申請は、第十三条第二項の規定による申請とみなす。

4　旧規則第八条の規定による許可は、第十三条第三項の規定による許可とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。