2　教職員の学校給食費は、所属学校の児童又は生徒と同額とし、給食センター職員等の学校給食費は担当する学校の児童又は生徒と同額とする。

2　現金による納入は、学校給食費納入通知書兼領収書(様式第1号)により行うものとする。

3　この規則に定めるもののほか、学校給食費の納入については、川越市会計規則(平成6年規則第11号)の例による。

2　前項第2号の規定により減額する場合は、5回を超えた回数に係る額とする。

3　前2項の規定は、第2条第2号に規定する職員にも適用する。

4　学校給食費を減額する場合の1回当たりの給食単価は、第4条第1項各号に定めるそれぞれの月額に給食実施月数を乗じ、年間給食実施回数で除して得た額とする。

2　教育長は、前項の登録申請を受けたときには、審査を行い学校給食材料納入業者登録決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

3　第1項の登録申請は、隔年ごとに行うものとする。ただし、教育長が必要と認めた場合は、この限りではない。

4　学校給食材料納入業者の登録を受けた者は、第1項で登録申請した内容に変更が生じた場合、学校給食材料納入業者登録変更届(様式第4号)を速やかに提出するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(川越市立学校給食センター設置及び管理条例施行規則の廃止)

2　川越市立学校給食センター設置及び管理条例施行規則(昭和50年教育委員会規則第6号)は、廃止する。

(令和7年9月分から令和8年3月分までの学校給食費の特例)

3　令和7年9月分から令和8年3月分までの住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき川越市が備える住民基本台帳に記録されている児童又は生徒に係る学校給食費に限り、第4条の第1項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる額(第7条第1項の規定により当該額を減額した場合にあっては、減額後の額)にそれぞれ2分の1を乗じて得た額とする。ただし、当該保護者が国又は地方公共団体の施策による学校給食費に係る給付その他これに類するものを受けている場合は、この限りではない。

4　前項本文の規定にかかわらず、第4条第2項に規定する教職員及び給食センター職員等の前項の学校給食費の額は、所属学校又は担当する学校に応じそれぞれ同条第1項各号に掲げる額とする。

(令和8年4月分以後の学校給食費の特例)

5　令和8年4月分以後の児童又は生徒(住民基本台帳法に基づき川越市が備える住民基本台帳に記録されているものに限る。)に係る学校給食費の額は、当分の間、第4条第1項の規定にかかわらず、0円とする。ただし、当該保護者が国又は地方公共団体の施策による学校給食費に係る給付その他これに類するものを受けている場合は、この限りではない。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年11月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年9月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。