○川越市立学校職員服務規程
昭和三十三年一月十一日
教委規程第四号
(趣旨)
第一条 この規程は、川越市立小・中学校管理規則(昭和三十三年教育委員会規則第十号)第二十四条、川越市立高等学校管理規則(昭和三十八年教育委員会規則第三十一号)第十四条及び川越市立特別支援学校管理規則(昭和五十一年教育委員会規則第七号)第六条の規定に基づき、学校職員の服務について規定する。
(平九教委規程二・平二一教委規程一・平二二教委規程一・一部改正)
(定義)
第二条 この規程において「職員」とは、川越市立学校の校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師(非常勤の者を含む。)、実習助手、栄養主査、栄養主任、栄養技師、事務長、事務主幹、事務主査、事務主任、事務主事、主任専門員及び専門員をいう。ただし、学校給食法(昭和二十九年法律第百六十号)第六条に規定する共同調理場に置かれる栄養主査、栄養主任、栄養技師、主任専門員及び専門員を除く。
(平一三教委規程二・全改、平一八教委規程四・平二〇教委規程二・平二一教委規程一・平二二教委規程四・平二五教委規程一・平二六教委規程二・一部改正)
(適用範囲)
第三条 職員の服務に関しては、法令、条例等に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
(赴任)
第四条 職員は、新たに採用され、又は転勤を命ぜられたときは、辞令又は通知を受けた日から七日以内に赴任しなければならない。
2 職員が赴任したときは、着任届(様式第一号)をもつて、速やかに、校長にあつては教育長に、その他の職員にあつては校長にそれぞれ届け出なければならない。
(平九教委規程二・一部改正)
(服務の宣誓)
第五条 職員は赴任後、七日以内に、職員の服務の宣誓に関する条例(昭和二十六年条例第十六号)の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。
(平九教委規程二・一部改正)
(履歴書の提出)
第六条 職員は、赴任後、七日以内に、所定の履歴書を作成して校長に提出しなければならない。
(出勤)
第七条 職員は、校長の定める執務開始時刻までに出勤しなければならない。
2 職員の出張、研修、休暇、欠勤、遅刻又は早退等(以下この項において「出張等」という。)の場合は、校長又は校長のあらかじめ指定する職員が、その旨を勤務整理簿に記載しておかなければならない。ただし、出退勤管理システム(川越市職員服務規程(昭和五十一年訓令第一号)第十七条第一項に規定するシステムをいう。次条において同じ。)を使用している勤務場所に勤務する職員の出張等の場合を除く。
3 勤務整理簿の様式は、教育長が別に定める。
(平九教委規程二・令四教委規程一・一部改正)
(出校時刻及び退校時刻の記録)
第七条の二 職員は、勤務のために出校したときは、その時刻を在校時間記録システム(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により職員の出勤及び退勤の状況を記録し、管理するシステムをいう。次項において同じ。)又は出退勤管理システムにより、自ら記録しなければならない。
2 職員は、退校しようとするときは、その時刻を在校時間記録システム又は出退勤管理システムにより、自ら記録しなければならない。
(令四教委規程一・追加)
(職務専念)
第八条 職員は、法律又は条例に特別の定めがある場合のほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてを、その職責遂行のためにのみ用いなければならない。
2 職員は、特別の定めがある場合のほか、校長の許可がなければ職務の場を離れることができない。
3 川越市立小・中学校及び川越市立特別支援学校の職員(川越市立学校県費負担教職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成二十六年条例第二十七号)第一条に規定する県費負担教職員に限る。)又は川越市立高等学校の職員は、川越市立学校県費負担教職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成二十六年条例第二十七号)第二条の規定又は職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和四十二年条例第二十八号)第二条の規定に基づき職務に専念する義務の免除について承認を受けようとするときは、職務専念義務免除願(様式第三号)をもつて、校長にあつては教育長に、その他の職員にあつては教育長又は校長にそれぞれ願い出なければならない。ただし、天災その他の非常事態の発生により、川越市立学校県費負担教職員の職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則(平成二十六年教育委員会規則第六号。以下「県費負担教職員特例条例施行規則」という。)第二条第九号又は職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和四十二年規則第二十八号。以下「特例規則」という。)第二条第三号に規定する場合はこの限りでない。
4 前項ただし書の場合における職務専念義務免除願の提出は、県費負担教職員特例条例施行規則第二条第九号又は特例規則第二条第三号に規定する非常勤の消防団員の職務が終了した後、速やかに行わなければならない。
(平九教委規程二・平二六教委規程二・平二六教委規程六・一部改正)
(退校)
第九条 職員は、退校しようとするときは、その所管する施設、設備、文書、その他の物品、金銭等を遺漏なく収置し、これらの保全管理の措置を、十分に講じておかなければならない。
(平九教委規程二・令四教委規程一・一部改正)
(休暇)
第十条 職員が、学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年埼玉県条例第二十八号。以下「条例」という。)第十三条に規定する年次休暇を受けようとするときは、休暇届簿(様式第四号)をもつて、校長にあつては教育長に、その他の職員にあつては校長に、それぞれ届け出なければならない。
2 学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成七年埼玉県教育委員会規則第九号。以下「勤務時間等規則」という。)第十二条第一項第一号本文に規定する休暇(以下「産前産後の休暇」という。)を受けようとするときは、休暇届(様式第五号)をもつて、校長にあつては教育長に、その他の職員にあつては校長に、それぞれ届け出なければならない。
3 職員が、条例第十五条に規定する特別休暇(産前産後の休暇を除く。)を受けようとするときは、休暇願(様式第六号)をもつて、校長にあつては教育長に、その他の職員にあつては校長に、それぞれ願い出なければならない。ただし、勤務校内において全血献血をするため勤務時間等規則第十二条第一項第二十一号に規定する休暇を受けようとするときは、口頭により願い出ることができる。
4 職員が、条例及び勤務時間等規則の規定に基づき、病気休暇を受けようとするときは、病気休暇簿(様式第七号)をもつて、校長にあつては教育長に、その他の職員にあつては校長に、それぞれ願い出なければならない。
5 職員が、次に掲げる病気休暇の承認を受けようとするときは、前項の規定による願い出の際、医師の証明書その他勤務しない事由を十分に明らかにする証明書類を添えなければならない。
一 連続する八日以上の期間の病気休暇(当該期間における週休日、時間外勤務代休時間全指定日(勤務時間等規則第十条第一項に規定する時間外勤務代休時間全指定日をいう。)、学校職員の休日及び学校職員の休日の代休日以外の日(以下この項において「要勤務日」という。)の日数が三日以下であるものを除く。)
二 請求に係る病気休暇の期間の初日前一月間における病気休暇を使用した日(要勤務日に病気休暇を使用した日に限る。)の日数が通算して五日以上である場合における当該請求に係る病気休暇
6 職員が、勤務時間等規則第十二条第一項第二号又は第三号に規定する休暇を受けようとするときは、第三項に規定する願い出の際、母子健康手帳を提示しなければならない。
9 職員が、条例第十六条に規定する組合休暇を受けようとするときは、休暇願(様式第十号)をもつて校長に願い出なければならない。
10 職員が、条例第十七条に規定する介護休暇を受けようとするときは、介護休暇簿(様式第十一号)をもつて、校長にあつては教育長に、その他の職員にあつては校長に、それぞれ願い出なければならない。
11 職員が、条例第十七条の二に規定する介護時間を受けようとするときは、介護時間簿(様式第十一号の二)をもつて、校長にあつては教育長に、その他の職員にあつては校長に、それぞれ願い出なければならない。
(平二教委規程三・平七教委規程一・平九教委規程二・平九教委規程四・平一五教委規程三・平二〇教委規程二・平二二教委規程四・平二三教委規程一・平二九教委規程一・一部改正)
(欠勤)
第十一条 職員は、やむを得ない事由のため、欠勤しようとするときは、欠勤届(様式第十二号)をもつて、あらかじめ、校長にあつては教育長に、その他の職員にあつては校長に、それぞれ届け出なければならない。
(平九教委規程二・平九教委規程四・平二二教委規程四・平二三教委規程一・一部改正)
(願出、届出の特例)
第十二条 職員は、病気、災害その他やむを得ない事情のため、あらかじめ前二条に規定する願出又は届出ができない場合には、適宜の方法で連絡の上、事後速やかに書類をもつて願出又は届出をすることができる。
(平九教委規程二・一部改正、平一七教委規程一・旧第十三条繰上、平二〇教委規程二・一部改正)
(事務の連絡、引継)
第十三条 職員は、出張、研修、休暇、欠勤、遅刻又は早退等によつて、通常の勤務をしないときは、その期間、職務に支障を生じないよう、担当する授業その他の事務のうち、必要と認められる事項について、あらかじめ、校長にあつては教頭に、その他の職員にあつては校長又は校長の指名した職員に連絡し、又は引き継いでおかなければならない。
(平九教委規程二・一部改正、平一七教委規程一・旧第十四条繰上)
一 心身の故障のため、長期の休養を要する場合
二 学校、研究所、病院その他これらに準ずる公共的施設において、その職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査、研究又は指導に従事する場合
(昭六〇教委規程一・全改、平九教委規程二・平九教委規程四・一部改正、平一七教委規程一・旧第十五条繰上、平一九教委規程二・平二三教委規程一・一部改正)
(復職)
第十五条 職員は、休職の事由がやんだときは、速やかに復職願(様式第十四号)を教育委員会に提出しなければならない。
2 前項の場合において、心身の故障のため休職となつた職員は、復職願に教育委員会のあらかじめ指定する二人以上の医師(小・中学校及び特別支援学校に勤務する職員については、埼玉県教育委員会の指定する一人以上の医師)の診断書を添付しなければならない。
(昭六〇教委規程一・全改、平九教委規程二・平九教委規程四・一部改正、平一七教委規程一・旧第十六条繰上、平一九教委規程二・平二三教委規程一・一部改正)
(病状報告)
第十六条 職員は、心身の故障のため、休職となつたときは、三月毎に医師の診断書を添えて、病状を教育委員会に報告しなければならない。
(平一七教委規程一・旧第十七条繰上)
(育児休業等)
第十六条の二 職員は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第二条第二項の規定により育児休業の承認を受けようとするときは原則として育児休業をしようとする期間の始まる日の一月前(当該請求に係るこの出生の日から起算して五十七日までの期間内に育児休業をしようとする場合にあつては、二週間前)までに、育児休業法第三条第一項の規定により育児休業の期間の延長の承認を受けようとするときは原則として現に承認を受けている育児休業の期間の満了する日の一月前(当該請求に係る子の出生の日から起算して五十七日までの期間内にしている育児休業(当該期間内に延長後の育児休業の期間の末日とされる日があることとなるものに限る。)の期間を延長しようとする場合にあつては、二週間前)までに、育児休業承認請求書(様式第十五号)をもつて教育委員会に請求しなければならない。
2 職員は、育児休業法第十条第二項の規定により育児短時間勤務の承認を受けようとするとき又は育児休業法第十一条第一項の規定により育児短時間勤務の期間の延長を受けようとするときは、職員の育児休業等に関する条例(平成四年埼玉県条例第六号。以下「育児休業条例」という。)第十三条の規定により育児短時間勤務承認請求書(様式第十五号の二)をもつて教育委員会に請求しなければならない。
3 職員は、育児休業法第十九条第一項の規定により部分休業の承認を受けようとするときは、部分休業承認請求書(様式第十六号)をもつて教育委員会に請求しなければならない。
4 職員は、育児休業条例第十一条第五号の規定により再度の育児短時間勤務をしようとするときは、あらかじめ育児短時間勤務計画書(様式第十七号)を育児短時間勤務承認請求書とともに教育委員会に提出しなければならない。
(平四教委規程一・全改、平九教委規程二・平九教委規程四・平一四教委規程六・一部改正、平一七教委規程一・旧第十七条の二繰上、平二〇教委規程二・平二三教委規程一・令四教委規程一・令四教委規程三・一部改正)
一 産前の休業を始めた場合
二 出産した場合
三 育児休業等に係る子が死亡した場合
四 育児休業等に係る子が当該職員の子でなくなつた場合
五 育児休業等に係る子を養育しなくなつた場合
(平四教委規程一・全改、平九教委規程二・平九教委規程四・平一四教委規程六・一部改正、平一七教委規程一・旧第十七条の三繰上、平二〇教委規程二・平二二教委規程四・平二三教委規程一・一部改正)
(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の請求)
第十六条の四 職員は、条例第九条第一項(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、深夜勤務の制限に関する請求をしようとするときは、当該請求をする一の期間(六月以内の期間に限る。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日を明らかにして、原則として深夜勤務制限開始日の一月前までに、深夜勤務・時間外勤務制限請求書(様式第十九号)をもつて校長に請求しなければならない。
2 職員は、条例第九条第二項(同条第三項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。)の規定に基づき、時間外勤務の制限に関する請求をしようとするときは、当該請求をする一の期間について、その初日(以下この項及び次項において「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(一年又は一年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに、深夜勤務・時間外勤務制限請求書(様式第十九号)をもつて校長に請求しなければならない。この場合において、条例第九条第二項の規定による請求に係る期間と同条第四項(同条第五項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。
3 職員は、条例第九条第四項の規定に基づき、時間外勤務の制限に関する請求をしようとするときは、当該請求をする一の期間について、時間外勤務制限開始日及び期間(一年又は一年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに、深夜勤務・時間外勤務制限請求書(様式第十九号)をもつて校長に請求しなければならない。この場合において、条例第九条第二項の規定による請求に係る期間と同条第四項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。
(平一一教委規程七・追加、平一四教委規程六・一部改正、平一七教委規程一・旧第十七条の四繰上、平二〇教委規程二・平二二教委規程四・平二三教委規程一・平二九教委規程一・一部改正)
一 当該請求に係る子又は要介護者が死亡した場合
二 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消し等により当該請求をした職員の子でなくなつた場合又は要介護者と職員との親族関係が消滅した場合
三 当該請求をした職員が当該請求に係る子又は要介護者と同居しないこととなつた場合
四 当該請求をした職員の配偶者で当該請求に係る子の親であるものが、深夜において常態として当該子を養育することができるものとして勤務時間等規則第六条第一項に規定する者に該当することとなつた場合
一 当該請求に係る子又は要介護者が死亡した場合
二 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消し等により当該請求をした職員の子でなくなつた場合又は要介護者と職員との親族関係が消滅した場合
三 当該請求をした職員が当該請求に係る子又は要介護者と同居しないこととなつた場合
(平一一教委規程七・追加、平一四教委規程六・一部改正、平一七教委規程一・旧第十七条の五繰上・一部改正、平二〇教委規程二・平二二教委規程四・平二三教委規程一・平二九教委規程一・一部改正)
(大学院修学休業)
第十六条の六 主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭又は講師は、教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第二十六条第二項の規定により大学院修学休業の許可を受けようとするときは、大学院修学休業許可申請書(様式第二十一号)を教育委員会に提出しなければならない。
(平一三教委規程二・追加、平一四教委規程六・一部改正、平一七教委規程一・旧第十七条の六繰上・一部改正、平一八教委規程四・平二二教委規程四・平二三教委規程一・一部改正)
(修学部分休業の承認申請)
第十六条の七 職員は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十六条の二第一項の規定により修学部分休業の承認の申請をしようとするときは、原則として当該修学部分休業をしようとする期間の始まる日の一月前までに、修学部分休業承認申請書(様式第二十二号)を教育委員会に提出しなければならない。
2 教育委員会は、修学部分休業の承認の申請をした職員に対し、当該申請の内容を確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。
(平二三教委規程一・追加)
(修学状況変更届)
第十六条の八 修学部分休業をしている職員は、当該修学部分休業に係る教育施設の課程を退学し、又は休学したときは、遅滞なく、修学状況変更届(様式第二十三号)を教育委員会に提出しなければならない。
(平二三教委規程一・追加)
(修学部分休業取消申請書)
第十六条の九 修学部分休業をしている職員は、現に承認を受けている修学部分休業の期間の一部について取消しを申請するときは、あらかじめ修学部分休業取消申請書(様式第二十四号)を教育委員会に提出しなければならない。
(平二三教委規程一・追加)
2 教育委員会は、自己啓発等休業の承認の申請をした職員に対し、当該申請の内容を確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。
(平二三教委規程一・追加)
(自己啓発等休業状況報告書)
第十六条の十一 職員は、自己啓発等休業条例第九条第一項の規定により大学等課程の履修又は国際貢献活動の状況について報告しようとするときは、自己啓発等休業状況報告書(様式第二十六号)を教育委員会に提出しなければならない。
(平二三教委規程一・追加)
(配偶者同行休業の承認申請)
第十六条の十二 職員は、職員の配偶者同行休業に関する条例(平成二十六年埼玉県条例第三十七号。以下「配偶者同行休業条例」という。)第二条の規定により配偶者同行休業の承認の申請をしようとするときは原則として当該配偶者同行休業をしようとする期間の始まる一月前までに、配偶者同行休業条例第六条第一項の規定により配偶者同行休業期間の延長の申請をしようとするときは原則として現に承認を受けている配偶者同行休業の期間の満了する日の一月前までに、配偶者同行休業承認申請書(様式第二十七号)を教育委員会に提出しなければならない。
(平二六教委規程六・追加)
(配偶者同行休業状況報告書)
第十六条の十三 職員は、配偶者同行休業条例第八条第一項の規定により配偶者同行休業に係る状況について報告しようとするときは、配偶者同行休業状況報告書(様式第二十八号)を教育委員会に提出しなければならない。
(平二六教委規程六・追加)
(研修)
第十七条 職員は、教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第二十二条第二項の規定により勤務場所を離れて研修を行おうとするときは、研修承認願(様式第二十九号)を校長に提出し、その承認を受けなければならない。
2 校長は、前項の承認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し研修の内容が確認できる資料の提出を求めることができる。
(平一五教委規程三・全改、平一七教委規程一・旧第十八条繰上・一部改正、平二三教委規程一・平二六教委規程六・一部改正)
(復命)
第十八条 職員は、出張用務を終えて帰着したときは、速やかに校長に復命しなければならない。
(平九教委規程二・一部改正、平一七教委規程一・旧第十九条繰上)
(氏名、住所等の変更)
第十九条 職員は、氏名、住所等を変更したときは、氏名(住所)変更届(様式第三十一号)をもつて、速やかに教育長に届け出なければならない。
(平九教委規程二・平九教委規程四・平一一教委規程七・平一三教委規程二・平一四教委規程六・一部改正、平一七教委規程一・旧第二十条繰上、平二三教委規程一・平二六教委規程六・一部改正)
(兼職及び他の事業等への従事等)
第二十条 職員は、教育に関する他の職を兼ね、若しくは教育に関する他の事業若しくは事務に従事し、又は営利企業等に従事等しようとするときは、兼職(兼業)承認(許可)願(様式第三十二号)をもつて教育委員会に願い出なければならない。
(平九教委規程二・平九教委規程四・平一一教委規程七・平一三教委規程二・平一四教委規程六・一部改正、平一七教委規程一・旧第二十一条繰上、平二三教委規程一・平二六教委規程六・平二八教委規程三・一部改正)
(非常勤消防団員兼職承認願)
第二十一条 職員は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律(平成二十五年法律第百十号)第十条第一項の規定による非常勤の消防団員と兼職することの承認を受けようとするときは、非常勤消防団員兼職承認願(様式第三十四号)をもつて教育委員会に願い出なければならない。
(平二六教委規程六・追加)
2 前項の許可を受けた職員は、地方公務員法第五十五条の二第四項に規定する事由が生じた場合は、その旨を速やかに書面で教育委員会及び埼玉県教育委員会に届け出なければならない。
(平九教委規程二・平九教委規程四・平一三教委規程二・平一四教委規程六・一部改正、平一七教委規程一・旧第二十二条繰上・一部改正、平二三教委規程一・一部改正、平二六教委規程六・旧第二十一条繰下・一部改正)
(退職願)
第二十三条 職員は、退職しようとするときは、原則として退職を希望する日の三週間前までに、退職願(様式第三十七号)を教育委員会に提出しなければならない。
(令四教委規程一・追加)
(校務報告)
第二十四条 校長は、次の事項について、速やかに教育委員会に報告しなければならない。
一 学校において、災害その他の事故が発生したとき。
二 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)によつて、職員が出勤できなくなつたとき。
三 職員が刑事事件に関連して、起訴されたとき又は休職されたものが不起訴となり、若しくは裁判が確定したとき。
四 休職を命ぜられた職員がその期間を満了したとき。
五 職員で、病気休暇又は欠勤が引き続き一月を超えるとき。
六 職員で、産前の休暇を受け又は出産し、若しくは産後の休養を終えて出勤するに至つたとき。
七 職員が死亡したとき。
八 職員の赴任が、十日以上に延期されたとき。
九 職員に事故が発生したとき。
2 小学校、中学校及び特別支援学校の校長は、次に掲げるものについて、毎学期末、教育委員会に報告しなければならない。
一 児童、生徒の出席調査表
二 職員勤務整理簿統計表
(平七教委規程一・平九教委規程二・平一一教委規程二・一部改正、平一七教委規程一・旧第二十三条繰上、平二〇教委規程二・一部改正、平二六教委規程六・旧第二十二条繰下、令四教委規程一・旧第二十三条繰下・一部改正)
(書類の経由及び副申)
第二十五条 職員が教育委員会に提出する書類は、すべて校長を経由しなければならない。
2 職員が教育委員会に提出する書類には、校長は、必要に応じ、副申して進達しなければならない。
(平九教委規程二・一部改正、平一七教委規程一・旧第二十四条繰上、平二六教委規程六・旧第二十三条繰下、令四教委規程一・旧第二十四条繰下)
(平九教委規程二・一部改正、平一七教委規程一・旧第二十五条繰上・一部改正、平二二教委規程四・一部改正、平二六教委規程六・旧第二十四条繰下・一部改正、令四教委規程一・旧第二十五条繰下・一部改正)
(委任)
第二十七条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が定める。
(平九教委規程二・一部改正、平一七教委規程一・旧第二十六条繰上、平二六教委規程六・旧第二十五条繰下、令四教委規程一・旧第二十六条繰下)
附則
1 この規則は、昭和三十三年一月十一日から施行する。
2 この規則で、別に定めることとされている事項については、その定めがなされるまでの間は、なお従前の例による。
附則(昭和三六年四月一四日教委規程第一二号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和三八年一一月八日教委規程第一五号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和四二年四月一三日教委規程第一号)
この規程は、昭和四十二年四月十三日から施行する。
附則(昭和四四年一月一三日教委規程第一号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和四七年四月一一日教委規程第一号)
この規程は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。
附則(昭和四八年八月二一日教委規程第二号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和四九年五月八日教委規程第一号)
この規程は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。
附則(昭和四九年一〇月一五日教委規程第三号)
この規程は、公布の日から施行し、昭和四十九年九月一日から適用する。
附則(昭和五一年四月一日教委規程第一号)
この規程は、昭和五十一年四月一日から施行する。
附則(昭和五一年四月二七日教委規程第六号)抄
1 この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和六〇年三月三〇日教委規程第一号)
1 この規程は、昭和六十年四月一日から施行する。
2 埼玉県川越商業高等学校に勤務する職員については、当分の間、この規程による改正後の川越市立学校職員服務規程第十五条第一項第二号及び第三号の規定は適用しない。
附則(昭和六一年二月一日教委規程第一号)
1 この規程は、公布の日から施行する。
2 規程で定める様式における敬称の取扱いに関する規程(昭和五十八年教委規程第一号)は、廃止する。
3 この規程の施行の際現に改正前の規程の様式の規定に基づき作成されている用紙は、この規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
附則(平成二年一二月二〇日教委規程第三号)
この規程は、平成三年一月一日から施行する。
附則(平成四年三月三一日教委規程第一号)
この規程は、平成四年四月一日から施行する。
附則(平成五年三月四日教委規程第一号)
この規程は、平成五年四月一日から施行する。
附則(平成七年三月三一日教委規程第一号)
この規程は、平成七年四月一日から施行する。
附則(平成九年三月二五日教委規程第二号)
この規程は、平成九年四月一日から施行する。
附則(平成九年六月六日教委規程第四号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成一一年二月一八日教委規程第二号)
この規程は、平成十一年四月一日から施行する。
附則(平成一一年五月一四日教委規程第七号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成一三年三月二三日教委規程第二号)
この規程は、平成十三年四月一日から施行する。
附則(平成一四年八月六日教委規程第六号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成一五年三月二八日教委規程第三号)
この規程は、平成十五年四月一日から施行する。
附則(平成一七年二月二一日教委規程第一号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成一八年三月二七日教委規程第四号)
この規程は、平成十八年四月一日から施行する。
附則(平成一九年三月二六日教委規程第二号)
この規程は、平成十九年四月一日から施行する。
附則(平成二〇年三月二七日教委規程第二号)
この規程は、平成二十年四月一日から施行する。
附則(平成二一年三月二五日教委規程第一号)
この規程は、平成二十一年四月一日から施行する。
附則(平成二二年三月二五日教委規程第一号)
この規程は、平成二十二年四月一日から施行する。
附則(平成二二年一一月八日教委規程第四号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成二三年九月二七日教委規程第一号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成二五年二月一九日教委規程第一号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成二六年三月二五日教委規程第二号)
この規程は、平成二十六年四月一日から施行する。
附則(平成二六年一〇月二八日教委規程第六号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成二八年四月二五日教委規程第三号)
1 この規程は、公布の日から施行し、平成二十八年四月一日から適用する。
2 この規程による改正前の川越市立学校職員服務規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則(平成二九年一月一二日教委規程第一号)
1 この規程は、公布の日から施行し、平成二十九年一月一日から適用する。
2 この規程による改正前の川越市立学校職員服務規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則(平成二九年一一月二一日教委規程第六号)
1 この規程は、公布の日から施行する。
2 この規程による改正前の川越市立学校職員服務規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則(令和四年三月二五日教委規程第一号)
1 この規程は、令和四年四月一日から施行する。
2 この規程の施行の際現に改正前の川越市立学校職員服務規程により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則(令和四年九月三〇日教委規程第三号)
1 この規程は、令和四年十月一日から施行する。
2 この規程の施行の日前に育児休業等計画書を提出した職員に対する改正前の川越市立学校職員服務規程第十六条第四項及び第五項の規定の適用については、なお従前の例による。
3 この規程の施行の際現に改正前の川越市立学校職員服務規程により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則(令和五年一二月二五日教委規程第四号)
1 この規程は、公布の日から施行する。
2 この規程の施行の際現に改正前の川越市立学校職員服務規程により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
(平9教委規程2・追加、令4教委規程1・一部改正)
(平9教委規程2・追加、令4教委規程1・一部改正)
(平26教委規程6・全改、令4教委規程1・一部改正)
(令5教委規程4・全改)
(平15教委規程3・全改、令4教委規程1・一部改正)
(平9教委規程2・追加、平23教委規程1・令4教委規程1・一部改正)
(令4教委規程1・全改)
(平26教委規程6・全改、令4教委規程1・一部改正)
(平9教委規程4・追加、平22教委規程4・旧様式第7号繰下、平23教委規程1・旧様式第8号繰下、令4教委規程1・一部改正)
(平9教委規程2・追加、平9教委規程4・旧様式第7号繰下、平22教委規程4・旧様式第8号繰下、平23教委規程1・旧様式第9号繰下、令4教委規程1・一部改正)
(令4教委規程1・全改)
(令4教委規程1・全改)
(平22教委規程4・全改、平23教委規程1・旧様式第11号繰下、令4教委規程1・一部改正)
(平9教委規程2・追加、平9教委規程4・旧様式第11号繰下、平17教委規程1・平20教委規程2・一部改正、平23教委規程1・旧様式第12号繰下、令4教委規程1・一部改正)
(平9教委規程2・追加、平9教委規程4・旧様式第12号繰下、平17教委規程1・平20教委規程2・一部改正、平23教委規程1・旧様式第13号繰下、令4教委規程1・一部改正)
(令4教委規程3・全改)
(平22教委規程4・全改、平23教委規程1・旧様式第14号の2繰下、平29教委規程1・令4教委規程1・一部改正)
(平20教委規程2・全改、平22教委規程4・一部改正、平23教委規程1・旧様式第15号繰下、令4教委規程1・一部改正)
(令4教委規程3・全改)
(平22教委規程4・全改、平23教委規程1・旧様式第17号繰下、令4教委規程1・一部改正)
(平29教委規程1・全改、令4教委規程1・一部改正)
(平29教委規程1・全改、令4教委規程1・一部改正)
(平13教委規程2・追加、平14教委規程6・旧様式第19号繰下、平17教委規程1・一部改正、平23教委規程1・旧様式第20号繰下、平26教委規程6・令4教委規程1・一部改正)
(平23教委規程1・追加、令4教委規程1・一部改正)
(令4教委規程1・全改)
(平23教委規程1・追加、令4教委規程1・一部改正)
(平23教委規程1・追加、令4教委規程1・一部改正)
(平23教委規程1・追加、令4教委規程1・一部改正)
(平26教委規程6・追加、令4教委規程1・一部改正)
(平26教委規程6・追加、令4教委規程1・一部改正)
(平9教委規程2・追加、平9教委規程4・旧様式第16号繰下、平11教委規程7・旧様式第17号繰下、平13教委規程2・旧様式第19号繰下、平14教委規程6・旧様式第20号繰下、平15教委規程3・平17教委規程1・一部改正、平23教委規程1・旧様式第21号繰下、平26教委規程6・旧様式第27号繰下、令4教委規程1・一部改正)
(平15教委規程3・追加、平17教委規程1・一部改正、平23教委規程1・旧様式第21号の2繰下、平26教委規程6・旧様式第27号の2繰下、令4教委規程1・一部改正)
(平9教委規程2・追加、平9教委規程4・旧様式第17号繰下、平11教委規程7・旧様式第18号繰下、平13教委規程2・旧様式第20号繰下、平14教委規程6・旧様式第21号繰下、平17教委規程1・一部改正、平23教委規程1・旧様式第22号繰下、平26教委規程6・旧様式第28号繰下、令4教委規程1・一部改正)
(平9教委規程2・追加、平9教委規程4・旧様式第18号繰下、平11教委規程7・旧様式第19号繰下、平13教委規程2・旧様式第21号繰下、平14教委規程6・旧様式第22号繰下、平17教委規程1・一部改正、平23教委規程1・旧様式第23号繰下、平26教委規程6・旧様式第29号繰下・一部改正、令4教委規程1・一部改正)
(平9教委規程2・追加、平9教委規程4・旧様式第19号繰下、平11教委規程7・旧様式第20号繰下、平13教委規程2・旧様式第22号繰下、平14教委規程6・旧様式第23号繰下、平17教委規程1・一部改正、平23教委規程1・旧様式第24号繰下、平26教委規程6・旧様式第30号繰下・一部改正、令4教委規程1・一部改正)
(平26教委規程6・追加、令4教委規程1・一部改正)
(平9教委規程2・追加、平9教委規程4・旧様式第20号繰下、平11教委規程7・旧様式第21号繰下、平13教委規程2・旧様式第23号繰下・一部改正、平14教委規程6・旧様式第24号繰下、平17教委規程1・平20教委規程2・一部改正、平23教委規程1・旧様式第25号繰下、平26教委規程6・旧様式第31号繰下・一部改正、令4教委規程1・一部改正)
(平17教委規程1・追加、平23教委規程1・旧様式第25号の2繰下、平26教委規程6・旧様式第31号の2繰下・一部改正、令4教委規程1・一部改正)
(令4教委規程1・追加)
