2　職員が赴任したときは、着任届(様式第1号)をもつて、速やかに、校長にあつては教育長に、その他の職員にあつては校長にそれぞれ届け出なければならない。

3　やむを得ない事情のため、第1項に規定する期間内に赴任できない場合は、赴任延期願(様式第2号)をもつて、校長にあつては教育長に、その他の職員にあつては校長に、それぞれ願い出てその承認を得なければならない。

2　職員の出張、研修、休暇、欠勤、遅刻又は早退等(以下この項において「出張等」という。)の場合は、校長又は校長のあらかじめ指定する職員が、その旨を勤務整理簿に記載しておかなければならない。ただし、出退勤管理システム(川越市職員服務規程(昭和51年訓令第1号)第18条第1項に規定するシステムをいう。次条において同じ。)を使用している勤務場所に勤務する職員の出張等の場合を除く。

3　勤務整理簿の様式は、教育長が別に定める。

2　職員は、退校しようとするときは、その時刻を在校時間記録システム又は出退勤管理システムにより、自ら記録しなければならない。

2　職員は、特別の定めがある場合のほか、校長の許可がなければ職務の場を離れることができない。

3　川越市立小・中学校及び川越市立特別支援学校の職員(川越市立学校県費負担教職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成26年条例第27号)第1条に規定する県費負担教職員に限る。)又は川越市立高等学校の職員は、同条例第2条の規定又は職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和42年条例第28号)第2条の規定に基づき職務に専念する義務の免除について承認を受けようとするときは、職務専念義務免除願(様式第3号)をもつて、校長にあつては教育長に、その他の職員にあつては教育長又は校長にそれぞれ願い出なければならない。ただし、天災その他の非常事態の発生により、川越市立学校県費負担教職員の職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則(平成26年教育委員会規則第6号。以下「県費負担教職員特例条例施行規則」という。)第2条第9号又は職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和42年規則第28号。以下「特例規則」という。)第2条第3号に規定する場合はこの限りでない。

4　前項ただし書の場合における職務専念義務免除願の提出は、県費負担教職員特例条例施行規則第2条第9号又は特例規則第2条第3号に規定する非常勤の消防団員の職務が終了した後、速やかに行わなければならない。

2　学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年埼玉県教育委員会規則第9号。以下「勤務時間等規則」という。)第12条第1項第1号本文に規定する休暇(以下「産前産後の休暇」という。)を受けようとするときは、休暇届(様式第5号)をもつて、校長にあつては教育長に、その他の職員にあつては校長に、それぞれ届け出なければならない。

3　職員が、条例第15条に規定する特別休暇(産前産後の休暇を除く。)を受けようとするときは、休暇願(様式第6号)をもつて、校長にあつては教育長に、その他の職員にあつては校長に、それぞれ願い出なければならない。ただし、勤務校内において全血献血をするため勤務時間等規則第12条第1項第21号に規定する休暇を受けようとするときは、口頭により願い出ることができる。

4　職員が、条例及び勤務時間等規則の規定に基づき、病気休暇を受けようとするときは、病気休暇簿(様式第7号)をもつて、校長にあつては教育長に、その他の職員にあつては校長に、それぞれ願い出なければならない。

5　職員が、次に掲げる病気休暇の承認を受けようとするときは、前項の規定による願い出の際、医師の証明書その他勤務しない事由を十分に明らかにする証明書類を添えなければならない。

6　職員が、勤務時間等規則第12条第1項第2号又は第3号に規定する休暇を受けようとするときは、第3項に規定する願い出の際、母子健康手帳を提示しなければならない。

7　職員が、勤務時間等規則第12条第1項第8号に規定する休暇を受けようとするときは、第3項による願い出の際、要介護者の状態等申出書(様式第8号)を添えなければならない。

8　職員が、勤務時間等規則第12条第1項第24号に規定する休暇を受けようとするときは、第3項による願い出の際、ボランティア活動計画書(様式第9号)を添えなければならない。

9　職員が、条例第16条に規定する組合休暇を受けようとするときは、休暇願(様式第10号)をもつて校長に願い出なければならない。

10　職員が、条例第17条に規定する介護休暇を受けようとするときは、介護休暇簿(様式第11号)をもつて、校長にあつては教育長に、その他の職員にあつては校長に、それぞれ願い出なければならない。

11　職員が、条例第17条の2に規定する介護時間を受けようとするときは、介護時間簿(様式第11号の2)をもつて、校長にあつては教育長に、その他の職員にあつては校長に、それぞれ願い出なければならない。

2　前項の場合において、前項第1号の規定に該当し、休職を願い出ようとする職員は、休職願に教育委員会のあらかじめ指定する2人以上の医師(小・中学校及び特別支援学校に勤務する職員については、埼玉県教育委員会の指定する1人以上の医師)の診断書を添付しなければならない。

2　前項の場合において、心身の故障のため休職となつた職員は、復職願に教育委員会のあらかじめ指定する2人以上の医師(小・中学校及び特別支援学校に勤務する職員については、埼玉県教育委員会の指定する1人以上の医師)の診断書を添付しなければならない。

2　職員は、育児休業法第10条第2項の規定により育児短時間勤務の承認を受けようとするとき又は育児休業法第11条第1項の規定により育児短時間勤務の期間の延長を受けようとするときは、職員の育児休業等に関する条例(平成4年埼玉県条例第6号。以下「育児休業条例」という。)第13条の規定により育児短時間勤務承認請求書(様式第15号の2)をもつて教育委員会に請求しなければならない。

3　職員は、育児休業法第19条第1項の規定により部分休業の承認を受けようとするときは、部分休業承認請求書(様式第16号)をもつて教育委員会に請求しなければならない。

4　職員は、育児休業条例第11条第5号の規定により再度の育児短時間勤務をしようとするときは、あらかじめ育児短時間勤務計画書(様式第17号)を育児短時間勤務承認請求書とともに教育委員会に提出しなければならない。

5　職員は、第1項から第3項までの請求に係り、教育委員会の指示があつた場合は、当該請求の事由を証明する書類を提出しなければならない。

2　職員は、条例第9条第2項(同条第3項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。)の規定に基づき、時間外勤務の制限に関する請求をしようとするときは、当該請求をする一の期間について、その初日(以下この項及び次項において「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに、深夜勤務・時間外勤務制限請求書(様式第19号)をもつて校長に請求しなければならない。この場合において、条例第9条第2項の規定による請求に係る期間と同条第4項(同条第5項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

3　職員は、条例第9条第4項の規定に基づき、時間外勤務の制限に関する請求をしようとするときは、当該請求をする一の期間について、時間外勤務制限開始日及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに、深夜勤務・時間外勤務制限請求書(様式第19号)をもつて校長に請求しなければならない。この場合において、条例第9条第2項の規定による請求に係る期間と同条第4項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

2　前条第2項又は第3項の請求をした職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、育児又は介護の状況変更届(様式第20号)をもつて校長に届け出なければならない。

2　教育委員会は、修学部分休業の承認の申請をした職員に対し、当該申請の内容を確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。

2　前条第2項の規定は、前項に規定する届出について準用する。

2　教育委員会は、高齢者部分休業の承認の申請をした職員に対し、当該申請の内容を確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。

2　前条第2項の規定は、前項に規定する申請について準用する。

2　教育委員会は、自己啓発等休業の承認の申請をした職員に対し、当該申請の内容を確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。

2　前条第2項の規定は、前項に規定する報告について準用する。

2　校長は、前項の承認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し研修の内容が確認できる資料の提出を求めることができる。

3　第1項の承認を受けた職員は、研修が終了したときは、速やかに研修報告書(様式第32号)を校長に提出しなければならない。

2　校長は、前項の承認(許可)願に、兼職(兼業)承認(許可)願(副申)(様式第35号)を添付しなければならない。

2　前項の許可を受けた職員は、地方公務員法第55条の2第4項に規定する事由が生じた場合は、その旨を速やかに書面で教育委員会及び埼玉県教育委員会に届け出なければならない。

2　小学校、中学校及び特別支援学校の校長は、次に掲げるものについて、毎学期末、教育委員会に報告しなければならない。

2　職員が教育委員会に提出する書類には、校長は、必要に応じ、副申して進達しなければならない。

1　この規則は、昭和33年1月11日から施行する。

2　この規則で、別に定めることとされている事項については、その定めがなされるまでの間は、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和42年4月13日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この規程は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規程は、昭和60年4月1日から施行する。

2　埼玉県川越商業高等学校に勤務する職員については、当分の間、この規程による改正後の川越市立学校職員服務規程第15条第1項第2号及び第3号の規定は適用しない。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　規程で定める様式における敬称の取扱いに関する規程(昭和58年教委規程第1号)は、廃止する。

3　この規程の施行の際現に改正前の規程の様式の規定に基づき作成されている用紙は、この規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規程は、平成3年1月1日から施行する。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

2　この規程による改正前の川越市立学校職員服務規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規程は、公布の日から施行し、平成29年1月1日から適用する。

2　この規程による改正前の川越市立学校職員服務規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正前の川越市立学校職員服務規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の川越市立学校職員服務規程により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規程は、令和4年10月1日から施行する。

2　この規程の施行の日前に育児休業等計画書を提出した職員に対する改正前の川越市立学校職員服務規程第16条第4項及び第5項の規定の適用については、なお従前の例による。

3　この規程の施行の際現に改正前の川越市立学校職員服務規程により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の川越市立学校職員服務規程により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の川越市立学校職員服務規程により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規程は、令和6年10月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の川越市立学校職員服務規程により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。